陸上貨物運送事業における労働災害数が⾼⽌まりしています。
新型コロナウイルス感染症拡⼤により配達需要の増加が⾒込まれる今、安全に安心して働けるよう、一層の安全対策推進に取り組んでいただきますようお願い致します。
以下のリーフレットをご覧ください。
「サイバーセキュリティセミナー2021」(2/25）のご案内
２月１日から３月１８日までは「サイバーセキュリティ月間」です。現在、働き方改革の促進に加え、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークが注目され、新たに導入する企業が増加しています。一方で、セキュリティ上の不安を理由に未導入としている企業も少なくない状況です。
このため、セキュリティ上の不安を理由にテレワークを導入できていない企業のほか、同様の理由によりテレワークを中止した企業の担当者の方を主な対象に、サイバーセキュリティ対策の基本や講じるべき対策をわかりやすく説明するセミナーが開催されます。以下のファイルから「サイバーセキュリティセミナー2021」のご案内をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける方向け支援策パンフレットについて
長野県の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける方向け支援策パンフレットが更新されました。下記URLよりパンフレットがダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
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●長野県の中小企業者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120chusyoukigyousya.
pdf
●長野県のはたらくみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120jyugyousya.pdf
●長野県の飲食店経営者のみなさまへ
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/documents/20210120insyokuten.pdf
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テイクアウト・デリバリーを積極的に利用してください。
長野県では、国の 11 都府県に対する「緊急事態宣言」の発出や県独自の「医療非常事態宣言」の影響を受ける県内の飲食店等に対して、市町村や経済団体などと連携した緊急支援を行うこととなりました。
この中では、感染防止対策強化を推進するとともに、飲食店が行うテイクアウト・デリバリーの取組の間接支援や県民・経済界の皆様に対する利用拡大キャンペーンなどが展開されます。
ぜひ、皆様も積極的に飲食店のテイクアウトやデリバリーをご利用いただきますよう、よろしくお願いします。
「長野県外国人材受入企業サポートセンター」のご案内
長野県では、新たに外国人材を受入れる企業等を支援するため「長野県外国人材受入企業サポートセンター」を設置しています。
専門的知識を持った相談員（申請取次行政書士）が、外国人材の受入れをお考えの企業・団体の皆様のご相談に無料で対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
チラシはこちら
「しんしゅう日本語教育等人材バンク」のご案内
「しんしゅう日本語教育等人材バンク」は、長野県内の日本語教育の充実と多文化共生の地域づくりを推進するため、日本語教育に関する経験や能力を有する人材・機関とそれを必要とする団体等をつなげるための人材バンクです。
日本語教育人材についてはマッチングを、日本語教育機関・地域の日本語教室については本ページでの情報提供を行います。
詳細については以下のチラシ(PDF)をご覧いただき、活用をご検討ください。
白馬村が感染警戒レベル５となり「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」が発出されました
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部より「白馬村の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出したことに伴うメッセージ」が出されました。
会員の皆様におかれましては感染症対策へのご理解ご協力をお願いします。
小諸市の時短営業要請の終了について
長野県は、小諸市相生町１丁目・２丁目・３丁目、大手１丁目・２丁目、赤坂１丁目の一部地区において、酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を行っていましたが、１月21日をもって予定どおり終了しました。
なお、小諸市に対する「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」は当面継続されます。
「SDGsを中核とする経営価値向上支援事業 成果報告会」が開催されます
長野県では、持続可能な開発目標（SDGs）をビジネスに活かすためのヒントを提供するため、
県内中小企業の取組に関する成果報告会が開催されます。
プレスリリースが出されていますので、以下のリンクからご確認ください。
業務改善助成金のご案内
業務改善助成金は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
助成金の支給は、令和２年度第３次補正予算の成立が条件となります。詳しくは、厚生労働省の以下のリーフレットをご覧ください。
お問い合わせ（県内事業者様）：長野働き方改革推進支援センター TEL：0800-800-3028
