南石堂町商店街キャンペーンのお知らせ

南⽯堂町商店街ではインスタキャンペーンを開催しています。

投稿する写真は、お店の外観・おすすめの商品(メニュー)・
My映えスポットなどエリア内の写真であれば何でも構いません。

期間:2021年6⽉15⽇(⽕)〜7⽉15⽇(⽊)

豪華賞品が当たります!
◎グランプリ 商店街で使えるチケット3万円分 1名様
◎準グランプリ 商店街で使えるチケット1万8千円分 3名様
◎商店街賞 卓上空気清浄機 Pureplove CF-P03 3名様
◎街中活性化賞 コロナ衛⽣セット(アタックZERO・ビオレ・クリア除菌) 5名様

応募⽅法など、詳細は以下のチラシをご覧ください。

南石堂町商店街キャンペーン

オンラインセミナー「ダイバーシティの第1歩は男女共同参画」のご案内

 男女共同参画への取り組みは日本でも少しずつ進んでいますが、国際社会では取り残されている状況です。

 この講座では、ジェンダー平等への取り組みについて世界や日本、そして長野県の実情を知り、男女共同参画を進めるために何が必要なのか学びます。

【日時】令和3年7月17日(土曜日)、13時30分~15時00分

【講師】山極清子さん((株)wiwiw代表取締役会長、長野県男女共同参画審議会委員)

【対象】県内在住、在勤、在学の方(男女問わず)

【受講方法】

 オンライン「Zoomミーティング使用」で受講

 長野県男女共同参画センター“あいとぴあ”(岡谷市長地権現町4-11-51)でのパブリックビューイングで受講

 市町村サテライト会場でのパブリックビューイングで受講(開催市町村は、長野市、安曇野市、大町市、駒ケ根市、豊丘村。各会場の詳細はチラシをご覧ください。)

【定員】オンライン40名、パブリックビューイング(あいとぴあ会場20名、長野市会場30名、安曇野市会場70名、大町市会場30名、駒ケ根市会場40名、豊丘村会場30名)(いずれも先着順)

【参加費】無料

【申込方法】E-Mail(aitopia@pref.nagano.lg.jp)FAX(0266-22-5783)、電話(0266-22-5781)にてお申し込みください。(チラシ裏面に申し込み事項についての記載があります。)

【申込締切】令和3年7月6日(火曜日)

【託児】あいとぴあ会場と駒ケ根市会場で実施。

【託児申込締切】令和3年7月6日(火曜日)(1歳~就学前児童、先着5名程度、無料)

詳細は「チラシ」(PDF:1,885KB)をご覧ください。

長野県事業承継・引継ぎ支援センターのご案内

 長野県事業承継・引継ぎ支援センターでは、経営者の皆さんの様々な事業承継・後継者問題に係るご相談をお受けしています
 また、相談内容に対応した具体的な支援や、解決に向けた専門家のご紹介を行います。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

 チラシ https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/documents/shoukei-tirashi2.pdf

夏季における年次有給休暇の取得促進について

 新型コロナウィルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。


 

経営者保証の解除は、長野県事業承継・引継ぎ支援センターをご活用ください。

 中小企業が金融機関借入にあたり代表者が連帯保証人となる経営者保証が、事業承継の障壁になることがあります。長野県事業承継・引継ぎ支援センターでは、経営者保証コーディネーターによる支援が受けられますので、ぜひご利用ください。

 詳しくはこちらから。https://shoukei.icon-nagano.or.jp/support/keieishahoshokaijo/

 

免税電子化に関する相談会開催のお知らせ

 2020年4月1日から電子化運用を開始している免税販売手続につきましては、2021年10月1日を以て完全電子化に移行し、従来の紙による免税販売ができなくなります。免税店の皆様が免税販売を継続するためには、免税販売手続電子化にご対応いただく必要があります。
 観光庁では免税店の免税電子化をサポートするため、免税販売手続電子化の制度概要や、免税電子化システム提供事業者が提供する各社サービスについて説明する相談会を開催いたします。免税販売手続電子化に対応していない免税店の皆様は、是非ご参加ください。

相談会の概要

■対象:電子化未対応の消費税免税店の皆様(※酒税については対象外となっております)

■参加費:無料

■プログラム内容
・免税電子化制度の概要説明
・免税電子化システム提供事業者による各社サービス説明
・質疑応答(対面形式のみ)

※相談会はオンライン形式と対面形式で行います。
※相談会の日程・会場につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて変更する場合がございます。最新情報は、下記の特設サイト(申込フォーム)よりご確認ください。

申込フォーム

お問い合わせ

観光庁 観光戦略課 消費税免税制度担当
TEL:03-5253-8322 MAIL:hqt-taxfree★mlit.go.jp 
注:「★」記号を「@」記号に置き換えてください。

申込や運営に関するお問合せは、下記までお願いいたします。

企画・運営事務局( 株式会社クニエ )
担当:甲斐
TEL:080-8853-3379(受付:平日9:00~18:00) MAIL:menzei-denshika★qunie.com
注:「★」記号を「@」記号に置き換えてください。

「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業のご案内

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にある観光産業を応援するため、長野県在住の同居家族を対象とした「県民支えあい 信州割 SPECIAL」事業が新たに始まります。

 長野県の支援で、宿泊代金の割引を行うほか、宿泊割の利用者には、対象観光施設で使える観光クーポン 2,000 円分をセットで提供します。

 詳細は以下のリンク(専用ホームページ)及び長野県の発表資料をご覧ください。

  専用ホームページ  【長野県】発表資料

 

有害物ばく露防止対策補助金のお知らせ

 金属アーク溶接等の作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させることが指摘されています。このため、本年6月の法令改正により、特定化学物質とされ、屋内の溶接作業では、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の選定及び使用等が義務付けられました(令和4年4月1日全面施行)。
 改正特化則の経過措置期間中におけるばく露防止措置を支援し、法令改正を円滑に施行するとともに、法令改正の効果を可能な限り先取りするため、中小企業に対して、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助します。

 詳細はこちらからご覧ください。 厚生労働省ホームページ

2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が中小事業主にも義務となります!

 職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①~③までの要素を全て満たすものをいいます。

 事業者の皆様が講じるべき具体的な措置については、以下の資料をご覧ください。