中部７県の地球温暖化防止活動推進センターが共同で開催する「脱炭素経営セミナー」のご案内

　改正地球温暖化対策推進法の施行により、多量の温室効果ガスを排出しない事業者においても、高効率の照明・空調・熱源機器の利用などを通じて、省エネルギーに取り組むことが必要となります。

　企業がなぜ脱炭素経営に取り組むことが必要なのか、気候変動の現状や、企業経営の観点から解説するセミナーを開催します。

　脱炭素経営がよく分からないとお思いの企業経営者、御担当の方々、是非視聴ください。

• 日時　　　2022年9月22日㊍　15:30-16:30
• 対象　　　中部７県の事業者
• 講師　　　公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）　松尾 雄介 氏
• 申込先　　長野県地球温暖化防止活動推進センター（✆026-237-625）
  　　　　　Googleフォームはこちら

リーフレット

　長野県信用組合の主催で知的財産権に関する基礎的な内容とともに開放特許を活用したオープンイノベーションによる新製品開発の手法を学ぶセミナーと、経営デザインシートを作成するワークショップ（体験型セミナー）を実施します。

• 経営デザインシートとは何かを知りたい
• 自社商品を開発したい
• 共同研究をしたい
• オープンイノベーションに取り組みたい
• 会社や事業を未来につなぎたい

といったお考えをお持ちの方のご参加をお待ちしています。

参加費は無料です。各会場20社限定ですので、お早目にお申し込みください。

セミナー詳細

日時

2022年9月15日（木） 13:00-16:30

お申込み締め切り

2022年9月12日（月）

会場

長野県信用組合 本店 2階会議室

セミナーの案内 [PDF]

2208kensinbank

その他の会場

• 上田会場
• 飯田会場
• 松本会場
• 諏訪会場

　長野県職業能力開発促進センター（ポリテクセンター長野）より、令和４年１０月～１２月に開催を予定している能力開発セミナーについて紹介します。
　※お申し込みは先着順です。受講をご希望の方はお早めにお申し込みください。

　年次有給休暇の取得促進は、働く人にとっては心身の健康維持・増進、会社にとっては生産性向上や企業のイメージの向上につながります。また、長野県は四季折々のイベントや沢山の観光資源に恵まれており、年次有給休暇を取得しこれらを活用すれば、地域の活性化にもつながります。このため、地域が一体となって年次有給休暇の取得促進に取り組みましょう。
　詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室（026-223-0551）にお問い合わせください。

リーフレット：年次有給休暇取得について

　長時間労働や仕事のストレスなどを要因とする過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。
　政府としても、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化等に取り組むとともに、平成26年に制定された「過労死等防止対策推進法」に基づき、11月を「過労死等防止啓発月間」として、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めるための様々な取組みを展開しています。
　直近では、2019年4月以降の「働き方改革関連法」の施行により、新たな時間外労働の上限規制が導入されるなど、過重労働防止対策の強化が進められています。
　「令和４年度 過重労働解消のためのセミナー」では、企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するための講習を開催します。是非ともこの機会をご活用いただき、各企業・各職場で過重労働防止に向けた取組みにお役立てください。

リーフレット：過重労働解消のためのセミナー

　職業安定法が改正され、求人等に関する情報の的確な表示や個人情報の保護に関するルールが
変わります。また、求人メディア等に関する届出制が創設されます。

リーフレット：職業紹介事業のい運営ルールが変わります

　長野県より、表題の件について、周知徹底の依頼がありました。
　従業員の方に症状が出た場合、次の対応をお取りいただけますよう、事業者の立場から
もご配慮願います。

参考
新型コロナ感染症により従業員に症状が出た場合の対応について
「医療非常事態宣言」発出にあたってのお願い
新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター

・重症化リスクが低く（65 歳以上、基礎疾患がある、妊婦、ワクチン未接種以外の方）軽
　症の場合は、外出を控え、市販薬を服用し、しばらく自宅で健康観察することを検討し
　てください。
・症状が軽快した場合も、発症から１週間程度は、休暇取得や在宅勤務等により、健康観察
　と感染拡大防止に努めてください。
・症状の改善が見られない場合は、休日夜間の医療機関への負担を軽減するため、できる
　だけ平日の日中にかかりつけ医や近隣の医療機関を受診してください。
　また、軽症での救急外来受診は、可能な限り避けてください。
・重症化リスクが低く、軽症の20～39 歳は、WEB から抗原定性検査キットの配布を申し込
　めます。
　配布された抗原定性検査キットのほか、お手持ちの検査キット（「体外診断用医薬品」と
して国が承認したものに限ります。）で検査の結果、陽性となった方は、WEB からの申請
により医療機関を受診せず陽性を確定する「新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録
センター」をご利用ください。

　新型コロナウイルス感染症若年軽症者登録センター
《URL》 https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/jyakunenkeisyousya.html

　令和４年４月１日付で（公財）長野県中小企業振興センターが（公財）長野県テクノ財団と合併し、新たに（公財）長野県産業振興機構として発足したことにより、メールアドレス、QRコードが変更になりました。

　つきましては、添付の「事業継承時の経営者保証解除支援チラシ」を改刷しましたので、既存のチラシは廃棄いただき、今後はこのチラシをご利用ください。

事業継承時の経営者保証解除支援チラシ：PDF

厚生労働省ホームページ

　今般、職場における熱中症による死傷災害の発生上今日を取りまとめたところ、７月までの死傷者数が、過去５年で最多となっております。（別紙参照）

　例年８月は死傷災害の発生件数が最多となっていることから、対策に万全を期すことが重要です。記録的な暑さを踏まえ、WBGT値（暑さ指数）に応じた作業の中断当を徹底することや、以上を認めたときは躊躇なく救急隊を要請することなど、状況に応じた熱中症予防対応の実施について、一層の取り組みを進めていただけるよう、関係事業場への周知について特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　本年４月１日に一部の規定を除き「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が施行され、県では障がいのある人の自立と社会参加の促進、障がいを理由とする差別の解消に向けて様々な取組を実施しているところです。
　この条例では、事業者の役割として障がい等に対する理解を深めるとともに、県又は市町村が実
施する障がいのある人の自立及び社会参加に向けた取組や障がいを理由とする差別の解消等に関する施策に努めるよう定めています。

　また、障がい者に対する合理的配慮の提供を事業者に義務付ける規定が、本年10 月１日から施
行となります。
　これに併せて、障がいのある人に対する優れた合理的配慮を提供する事業所を（共に生きる）「ともいきカンパニー」として県が認定し、県のホームページ等でＰＲする認定制度の運用を10 月１日から開始します。
　更に、事業者の皆様にこの条例の理念や事業者に求められる取組等について理解を深めていただ
くため、県ではお申し込みいただいた事業者を対象に出前講座を実施しています。
　つきましては、合理的配慮の提供について職場内研修等により従業者の理解を深めていただくと
ともに、「ともいきカンパニー」の認定取得について御検討いただき、共生社会の実現に御協力を
いただきますようお願いいたします。

　なお、職場内研修等に県の出前講座を活用することも可能ですので、申し添えます。

１ 障がいのある人もない人もともに生きる長野県づくり条例について
　　別紙１のとおり
２ 合理的配慮について
　　別紙２のとおり
３ 「ともいきカンパニー」認定制度について
　　別紙２のとおり
４ 出前講座について
　　別紙２のとおり