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　グローバル化による経済発展の一方、世界は、格差の拡大や紛争による分断など様々な課題に直面しています。これらの課題に対処していくためには、国と企業が相互に補完し合いながら、共生社会を実現し、持続可能な経済・社会を営むことが不可欠です。「「ビジネスと人権」に関する行動計画」を踏まえ、令和４年９月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、企業による人権尊重の取組を促進する機運は高まっています。本シンポジウムでは、共生社会の実現という観点から、専門家や企業等の方々からお話を伺いながら、「今、企業に求められること」を考えます。

開催予定

「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」をオンラインで開催します！

名　　称　　共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～
日　　時　　令和５年２月９日（木）午後１時３０分～午後４時（予定）
形　　式　　オンライン（リアルタイム）配信
視聴方法　以下のＵＲＬからアクセス（事前申込不要／視聴無料）
　 https://www.jinken-library.jp/news/detail/106336/

プログラム
■基調講演：「共生社会の実現に向けて」～今、企業に求められること～
　影山摩子弥さん（横浜市立大学都市社会文化研究科教授・ＣＳＲ＆サステナビリティセンター長）
■基調報告・パネルディスカッション：「企業における心のバリアフリー」～その課題と問題解決に向けた取組について～
　◎パネリスト
　　株式会社資生堂
　　イオン株式会社
　　グリズデイル・バリージョシュアさん（社会福祉法人江寿会理事・アクセシブルジャパン主宰者）
　◎進行
　　影山摩子弥さん

主催
法務省／全国人権擁護委員連合会／東京法務局／東京都人権擁護委員連合会／公益財団法人人権教育啓発推進センター

後援
経済産業省／中小企業庁／国連広報センター／（一社）日本経済団体連合会／（独）中小企業基盤整備機構／東京都／特別区長会／東京都市長会／東京都町村会／（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／日本商工会議所／東京商工会議所／東京都商工会連合会／東京都中小企業団体中央会／（公財）東京都中小企業振興公社／（一社）東京経営者協会／東京人権啓発企業連絡会（順不同、予定）

視聴方法

参加費は無料で、どなたでも参加していただけます。
こちらのウェブサイト（（公財）人権教育啓発推進センターのウェブサイトにリンクします。)から御視聴ください。

資料

「共生社会と人権に関するシンポジウム～今、企業に求められること～」[PDF：520KB]

令和５年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関わる公共職業安定所における取扱いについて

　令和5年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取り扱い等について、下記のとおり案内がありました。
　事業主の皆様には、大学卒業・終了予定者等の採用・就職活動が円滑に行われますよう、よろしくお願い致します。

案内PDF

求人申し込みには、求人者マイページの活用をご検討ください

　求人者マイページは、ハローワーク（公共職業安定所）およびハローワークインターネットサービスを利用して求職者の募集・採用活動を行うことを希望する求人者を対象に、ハローワークへの事業所登録・求人申込みの手続きなどのサービスを提供するものです。

詳細は下記URLよりご参照ください。

ハローワークホームページ

配偶者手当の在り方の検討について

【参照：厚労省HP】配偶者手当の在り方の検討

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html

　働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれています。
　「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。

リーフレットPDF

（別添）「配偶者手当」の在り方について