長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として、様々な活動を行っておりますが、毎年日本弁護士連合会との共催により、電話による無料法律相談を実施しています。
本年も下記記載の要領で実施いたしますので是非ご利用ください。

パンフレット

パンフレット

食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により食品産業優良企業等表彰事業を実施します。

詳しくはこちら（「第47回食品産業優良企業等表彰事業のご案内」PDF：177KB）をご覧下さい。
応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

提出期限：令和7年9月29日（月）まで

表 彰 式：令和8年3月2日（月）

会場：如水会館

【問い合わせ先】

一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部

　〒102-0084東京都千代田区二番町5番地５　番町フィフスビル5階

　TEL:03-6261-7428　FAX:03-6261-7967

「事業のご案内チラシ」および「地方食品産業協議会等連絡先」（PDF：541KB）

その他
 提出された申請書類等の返却は致しません。提出された申請書類等は選定の目的以外に使用致しません。なお、受賞者については、申請関係書類に記載された内容の範囲内において、「受賞者の功績概要集」及び「当センターホームページ」で公表いたします。

建材等に広く使用されてきた石綿（アスベスト）は、肺がんや中皮腫などの原因となります。

建築物の解体・改修・リフォームなどの工事の際に工事に従事する方が石綿を吸い込んだり、大気中に石綿が飛散するおそれがあります。

石綿による健康障害を防ぐため、適切な石綿対策を行うことが必要不可欠です。

石綿総合情報ポータルサイト

パンフレット（PDFで開きます）

ものづくりなどの優れた技能、経験を有する方を厚生労働省「ものづくりマイスター^（※１）」として認定・登録し、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導や、効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。（厚生労働省「若年技能者人材育成支援等事業」の一環として実施）」
これまでに、全国で約１万５千名が認定・登録され、多くの若者への技能指導にあたっています。（認定対象職種：１２９職種^（※２）（令和７年４月現在））

（※１）ものづくりマイスターの申請に必要な主な要件
（１）認定対象職種のうち、技能検定の特級・１級・単一等級の技能士、卓越した技能者（現代の名工）、全技連マイスター、技能五輪全国大会の成績優秀者（銅賞以上）など
（２）認定対象職種に関する実務経験が１５年以上ある方
（３）認定対象職種に関する実技指導経験が複数回あり、地域技能振興コーナー長の判断により、実技指導ができると認められた方
（４）技能の継承や後進者の育成に関して意欲を持って活動する意思及び能力がある方

（※２）令和７年度から「ものづくりマイスター」、「ものづくりマイスター（＋ＤＸ）」及び「ものづくりマイスター（ＩＴ部門）」は１つに統合されました。

   製造業において人手・人材不足は大変厳しく、また生産性向上など高付加価値化への取り組みは大きな課題となっております。それらの課題解決の一つとして生産管理システム、生産ラインの外観検査技術、品質保証システムそして協働ロボットによる省力化など製造業のIT化の講演とデモ機による実演を開催します。

◇日 時　令和７年８月５日(火) １３：３０～

◇場 所　坂城テクノセンター 大研修室

　　　　（リアル＋オンライン開催）

　　　　〒389-0603 長野県埴科郡坂城町大字南条4861-35

　　　　(しなの鉄道、テクノさかき駅下車 徒歩3 分)

◇プログラム　開催案内をご覧ください。

◇申込み方法

会場参加：8月1日までにお申し込みください。（定員50名）

　　　　　　FAX申込　 0268-82-0002

　　　　　　Web申込　https://forms.gle/fWwSN1EFKRWWJ1569

オンライン参加：以下のURL からお申し込みください。

　　　　　　https://www.sakaki-tc.or.jp/event/20250805.html

◇お問い合わせ先：さかきテクノセンター

　　　　　　　　　 担当 工藤 清水 TEL 0268-82-0001[pdf-embedder 

多くの県民の皆様が利用する民間施設等における県産材利用を通じ、県産材を身近に感じていただき、利用につなげていただく取組を進めます！

1　事業受付期間

令和７年（2025年）６月13日（金曜日）から令和７年（2025年）11月28日（金曜日）まで
※　計画書受付順で補助対象者を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。

2　対象事業

県産材を使った民間施設等の木造・木質化及びこれにあわせて行う調度品等の設置
（例）商業施設、観光施設、医療施設、福祉施設等

3　対象事業者

県内の施設を所有又は管理・運営する者
※　個人の方の場合は、個人事業主に限ります。

4　事業実施期間

補助金交付決定日から令和８年（2026年）2月27日（金曜日）まで

5　補助金額、補助率

6　申請方法

郵送、持参、メールのいずれかにより申請書をご提出ください。（申請様式は下記参照）

提出先：事業を行う施設が所在する地域を管轄する地域振興局

7　資料

【チラシ】チラシ
チラシ（PDF：1,257KB）

【事業の要綱・実施要領】

木材関係事業補助金交付要綱（PDF：99KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（PDF：121KB）
木材関係事業補助金交付要綱（様式）（ワード：83KB）

木造・木質化支援事業実施要領（PDF：410KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（PDF：166KB）
木造・木質化支援事業実施要領（様式）（エクセル：332KB）

【Q&A】

木造・木質化支援事業　Q&A（PDF：354KB）

【長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）】

パンフレット（PDF：468KB）

詳細は長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）のページをご覧ください。

国の機関である中小企業大学校東京校が、中小企業の経営者・後継者の方を対象に「事業承継セミナー（無料）」を開催いたします！

セミナーの特徴

• 事業承継を経営革新の絶好の機会にしていただくためのキーポイントを知ることができます。
• 承継側、継承側、双方の立場での、心構えや求められる役割を理解できます。
• 後継者としての悩みや苦労、それに対してどのように対応しているかの実際を知ることができます。

• Web申込みへ

※下記掲載の事業承継セミナーパンフレットもご参照ください。

• 7月4日開催 事業承継セミナーパンフレット（PDF:495 KB）

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ご都合が合わない方

上記日程でご都合がつかない方は、次回以降のセミナー開催が確定いたしましたらご案内することが可能です。
経営後継者研修の資料請求も承っております。ご希望がございましたら、以下フォームからお問い合わせください。

• ※
  次回以降の開催を確約するものではございません。

• お問い合わせフォームへ

カリキュラム

7月4日（金曜）　事業承継を契機とした経営革新の実現！

※急遽、中止・カリキュラム変更となる可能性もございます。あらかじめご了承ください。

講師プロフィール

井上　善海（いのうえ　ぜんかい）
九州情報大学　経営情報学部　教授

神奈川大学法学部卒業後、会社経営、経営コンサルタントを経て、福岡大学大学院商学研究科で博士（商学）取得。広島大学教授、東洋大学教授、法政大学教授を経て、現職。
広島大学名誉教授。企業・団体や自治体での講演・研修講師多数。
専門分野は、経営戦略、事業創造、問題解決法、コンプライアンスなど。
主な著書は、『負けない戦略』（中央経済社）、『衰退産業の勝算』（幻冬舎）の他、多数。

萩原 俊輔 （はぎわら　しゅんすけ）
三共光学工業株式会社　代表取締役社長

札幌生まれの秋田と東京育ち。趣味はカメラ、車。千葉大学工学部機械系コースを卒業後、精密機器メーカーにて、業務用プリンタの生産技術や機構評価に携わる。
2011年に三共光学工業株式会社に入社。2013年に中小企業大学校東京校の第33期経営後継者研修を修了したのち、新規設備立ち上げなど技術的な側面から業務に携わる。
光学とレンズ加工についての理解を徐々に深め、2017年に専務取締役。生産現場の長などを経て、2024年に代表取締役社長となる。

• Web申込みへ

経営後継者研修とは

国の機関が実施する後継者育成専門コースです。45年目を迎え、900名を超える卒業生がいます。次代の経営者に必要な基本的能力や知識・経営意欲・人間力が得られる10ヶ月間全日制の研修です。徹底した自社分析とゼミナールによるサポートで、自社と自身の未来を描きます！

資料請求やお問い合わせはこちらからお願いいたします。

• お問い合わせフォームへ

お問い合わせ

商店街の活性化を図るため、商店街等組織または女性・若者を中心とした団体等が、自主的かつ主体的に行う事業に要する経費を補助します。

補助金概要

対象者

次のいずれかの団体等

（１）商店街等組織（商店街振興組合、商店街任意団体等）
（２）女性・若者を中心とした規約・代表者の定め等のある任意団体
 

対象事業

次のいずれかに該当する商店街における女性・若者が関わる事業

（１）イベント事業
（２）セミナー・ワークショップ事業
（３）交流事業
（４）商品開発事業
（５）交流拠点整備事業
（６）その他商店街の活性化に資する事業
※その他の補助金との併給はできません

対象経費

事業に要する経費（企画費、宣伝広告費、会場費、管理費等）

金額

１年目（初めて申請する団体等）：上限40万円（補助率３分の２以内）
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：上限30万円（補助率２分の１以内）

採択件数

１年目（初めて申請する団体等）：３件程度
２年目（昨年度に引き続き申請する団体等）：４件程度

締切

令和７年６月26日（木）（期限までに地域振興局必着）

応募方法

県公式ホームページ（https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/syoutengai/nigiwai.html）から書類をダウンロードし、事業を行う商店街管轄の地域振興局商工観光課にメール又は郵送により提出してください。

その他

詳細・お申込み方法は、県公式ホームページでご確認ください。

関連資料

プレスリリース資料（PDF：140KB）

　熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。
この改正により、以下の措置が事業者に義務付けられます。

1　熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
　①「熱中症の自覚症状がある作業者」
　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

　①作業からの離脱
　②身体の冷却
　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること

※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの

ダウンロード（PDF）
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ダウンロード（PDF）
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ダウンロード（PDF）
SCAN-2601