先般、令和５年度当初予算「地域商業機能複合化推進事業」の公募を地方公共団体の皆様のご協力のもと実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第２次公募を行います。
　前回の公募と同様、地方公共団体と密に連携を図りながら商業振興に繋げて参りたく、下記の依頼事項を含め、多大なるご協力賜れればと存じます。

（１）スケジュール（予定）
　・公募期間 ：令和５年５月24 日（水）～７月10 日（月）15:00 まで
　・審査結果公表：令和５年７月下旬
　・事業実施期間：交付決定後～令和６年３月29 日（金）まで
※今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

地域商業機能複合化推進事業（概要資料PDF）

■日時：5月29日（月）午後1時30分-3時30分 （入退場自由）

■開催：オンライン（ZOOM）で開催予定

■対象者：東信エリアの企業、大学、団体、個人事業主等

（どなたでも参加できます）

■定員：50名

■参加費：無料

■概要

　東信州次世代産業振興協議会では、今回「支援機関等の補助制度

・支援制度説明会+先端トレンド懇談会」を企画いたしました。

　支援機関等の補助制度・支援制度説明会では、各機関の支援制度

・補助制度等を解説いたします。

　また、先端トレンド懇談会では「政策や社会的価値観の変化に基づく

　メガトレンドメガトレンドメガトレンドメガトレンド」をテーマと

　して、「ハラール産業、アニマルウェルフェア、サステナブル

　ファッション、代替たんぱく質」等の最新動向や業界の動向などを

　解説いたします。

　お忙しい時期かと存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

■HP：https://higashishinshu-ngic.com/event/5444/

■申込：https://forms.gle/TRsHzMSj5LVGiCbMA

■プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【第一部　補助制度・支援制度説明会】13時30分-14時45分

①長野県プロフェッショナル人材戦略拠点からの説明　約30分　

　https://www.nagano-pro.com/

・プロフェッショナル人材戦略拠点では、都市部の専門人材と

   県内事業者マッチングを支援することにより、事業者の経営革新

   と地域経済の活性化及び当県への人材還流を促し、地方創生の

   核となる「ひと」と「しごと」の創出の実現を目指しています 。

・地域の中小企業とのネットワークを有する地域金融機関に

  プロフェッショナル人材戦略拠点の業務一部を委託することにより、

  専門人材を活用する事業者層の裾野を広げ 、県内中小企業の専門

   人材の活用を支援し、経営革新を促進します。

・また、資金面で正社員を採用 することが難しい事業者に対して

   限られた コストの中で専門人材を活用できる「副業・兼業人材の活用」

   についても推進し、 中小企業の経営革新と労働生産性の向上に

   つなげていきます。

・活用の効果

→複数の人材会社へ一斉に求人情報の提供ができる、フィルター機能が

   ある、馴染のないエージェントでも一定の質がある、企業情報シートを

   作成することで、事務手続きが便利

 ②　NICE上田からの説明　約30分　

 https://www.nice-o.or.jp/consul_tag/ueda/

・当機構では、県産業振興施策の中核実施機関として、大学、

   工業技術総合センター、発明協会、JETROや金融機関などと

   連携しながら、 県や国等の支援策を実施しています。

・また、専門性をもった一貫支援機関として、「地域密着の支援機関」

   である商工会・商工会議所、市長村、大学等と連携し、広域的かつ

   専門的知見が必要な課題について効果的な支援を実施しています。

・今回の説明会では、

（1）当機構で実施する成長産業支援事業の航空、医療、環境分野の

    「技術開発補助金」

（2）「コンソーシアム活用型ＩＴビジネス創出支援事業補助金」

（3）「イノベーション創出支援補助金」

（4）「ソーシャル・ビジネス創業支援金」

（5）「中小企業販路開拓助成金」　

　　　など補助事業を中心とした、補助金等の支援メニュー

       ・支援制度の紹介をします。

③　東信州イノベーションセンターからの説明（上田市商工課）約10分

　　　（休憩）

【第二部　先端トレンド懇話会（テーマ：政策や社会的価値観の変化に

         基づくメガトレンド）】15時-15時30分

　　「アニマルウェルフェア、サステナブルファッション、代替たんぱく質」

        のトレンド情報、市場分析

・15時-15時20分　　業界動向・市場分析

・15時20分-15時30分　　補助金及び助成金診断・申請支援について

　講師　AREC産学官連携支援コーディネーター　滝沢一秀氏

※「サステナブルファッション（Sustainable fasion）」とは

・直訳すると「持続可能なファッション」という意味。

・環境省 <https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/>は、

   サステナブルファッションを下のように定めています。

・衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて将来にわたり

   持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人

・社会に配慮した取り組みのこと。

※アニマルウェルフェアとは

・世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局

（OIE）の勧告において、「アニマルウェルフェアとは、動物の生活と

  その死に 関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義。

・アニマルウェルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼養する

   ことに より、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、

   結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながること

   から、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた

   家畜の 飼養管理の普及に努めている。

※「代替たんぱく質」とは

・「代替たんぱく質（alternativeprotein）」とは、家畜由来の食品に

     代わる たんぱく源のこと。代替たんぱく質には、大豆など植物由来、

     細胞培養、 発酵由来、昆虫食の主に4つの種類がある。

・代替たんぱく質の世界市場におけるシェアは足元で1％程度にす

   ぎないが、 市場規模は2025年には179億ドル、2040年には1.1兆

  ドルに達し、食肉全体の約60％が代替たんぱく質に置き換わるとの

  予測もある。

1　現状及び基本的な考え方

• 令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけられた。
• 日常における基本的な感染対策については、個人の主体的な選択を尊重し、個人や事業者の判断に委ねることが基本である。
• 入院・外来については、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関で対応する体制とする。
• 県では、オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、「長野県新型コロナウイルス感染症警戒・対策本部（以下、「警戒・対策本部」という。）」を設置するなど必要な体制を当面維持する。
• 位置づけ変更後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面継続する。
• 法令に基づく行動制限を伴った強い要請等は行わず、感染症法に基づく情報提供を行う。

※病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施する。

2　当面の対応

(1)医療・検査

受診相談

発熱等の症状がある場合には、かかりつけ医や身近な医療機関への相談を基本とし、受診・相談先に迷う場合等の相談先として、「受診・相談センター」を継続

入院

・９月末までに原則全ての病院等で受け入れる体制を目指し、入院医療体制を拡充
・患者の入院調整について、行政による調整から原則医療機関間での調整に移行

外来

・可能な限り全ての医療機関で対応する体制を目指し、診療時の感染対策の見直しや応招義務の周知等により、「外来対応医療機関」（従来の「診療・検査医療機関」）を拡充
・外来対応医療機関名等を当面公表

医療費の公費負担

治療に係る医療費（自己負担分）の一部について一定期間※１公費負担を継続
・外来：新型コロナ治療薬※２の費用の全額
・入院：原則２万円※３
※１ 令和５年９月末（予定）まで
※２ 抗ウイルス薬（ラゲブリオ、パキロビッド、ゾコーバ、ベクルリー）、中和抗体薬（ロナプリーブ、ゼビュディ、エバジェルド）
※３ 高額療養費制度の自己負担限度額から、原則２万円を減額した額を自己負担（所得に応じて異なる。自己負担限度額が２万円未満の場合はその額）。入院食事料等は別途自己負担。

陽性者の健康相談

かかりつけ医や身近な医療機関への相談が難しい場合に備え、陽性者からの体調や症状に関する相談に看護師が24 時間体制で対応する「長野県新型コロナ健康相談センター」を設置

行政検査

・高齢者施設等において必要に応じて保健所が実施する積極的疫学調査の結果を踏まえ、接触者等に対する行政検査を継続
・感染状況に応じて、重症化リスクが高い方が多く入所する高齢者施設等における従事者等への集中的な検査を継続

ゲノム解析

変異株の発生動向を把握するため、環境保全研究所等におけるゲノム解析を継続

(2)ワクチン接種

「令和５年度の新型コロナワクチン接種の方針について（R5.3.27 市町村と合意）」に基づき、５月８日から順次重症化リスクの高い高齢者等を対象に「令和５年春開始接種」を開始（市町村の接種体制を県が支援）

市町村の接種体制構築支援

・接種が円滑に実施されるよう、警戒・対策本部地方部において各市町村の接種状況や課題を随時把握し、必要な調整、助言等を継続
・令和６年度の定期接種化を見据え、地域の実情も踏まえつつ、個別接種への移行を基本とした接種体制の整備を促進

高齢者施設等での計画的な接種体制確保

高齢者施設等に対し、入所者が早期に接種を受けられるよう、嘱託医による巡回接種や、医療機関への依頼を計画的に行うことを市町村とともに働きかけ

市町村接種会場への医療従事者派遣

市町村の接種体制を支援するため、要望に応じた医療従事者の派遣を継続

出張接種

市町村や高齢者施設等からの要望に応じて、出張接種を実施

専門的相談・診療体制の確保

・ワクチン接種に対する不安等を解消するための相談先として、「ワクチン接種相談センター」を継続
・ワクチン接種後の副反応を疑う症状に対して、接種医などの身近な医療機関からの紹介により、県が確保した専門的な医療機関を円滑に受診できる体制を継続

ワクチンの供給・配分

接種に必要なワクチンを供給・配分し、地域によって不足することのないよう全県での調整を継続

(3)高齢者施設等における感染防止対策

感染管理認定看護師等の派遣

高齢者施設等において集団感染が生じた際に、感染拡大防止対策等を講じるため、保健所による助言に加え、感染管理認定看護師等の派遣を継続

自主検査経費の補助

感染状況に応じて実施する集中的な検査や必要に応じて保健所が実施する行政検査を補完するため、高齢者施設等が従事者を対象に行う自主検査経費の補助を継続

かかりまし経費の補助

高齢者施設等における感染者発生時の応援職員の派遣や感染対策に要した経費の補助を継続

(4)学校・保育所における感染防止対策

県立学校

「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を基本として対応
・感染者の出席停止期間を、発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過するまでに短縮
・出席停止の対象者から、濃厚接触者、有症状者、同居家族が有症状の者を除外し、感染者等に限定
・学級閉鎖等の条件を継続（学級内の欠席者の割合概ね20％以上）
・基本的な感染対策を継続

保育所等

「保育所における感染症対策ガイドライン」を基本として対応
・感染者の登園再開の目安は、発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快した後１日を経過していること
・開所することを前提に、基本的な感染対策を継続

(5)対策の実施体制

県対策本部

感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するため、要綱により知事を本部長とする警戒・対策本部を当面設置

専門家懇談会

専門的知見を踏まえた対策を進めるため、医学・公衆衛生分野に関する専門的な知識を有する者で構成する「長野県新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会」の開催を当面継続

(6)県民への情報提供

全県の病床のひっ迫状況

入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力する「G-MIS※」により把握し、主に入院者数を目安とした「医療アラート」により県民と認識を共有

感染状況

定点医療機関からの届出に基づく１週間の患者数（実数）等を原則毎週水曜日に公表し県民と認識を共有

感染防止対策

個人や事業者の判断に役立てていただくため、専門家の見解等を踏まえ、基本的な感染対策として、引き続き、手洗い等の手指衛生や換気が有効であること、場面に応じてマスク着用を推奨することなど、情報提供・注意喚起を実施

※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力

3　その他

　長期に渡る新型コロナ禍に加え、原油価格・物価の高騰等の影響を受ける事業者支援など「社会経済活動の活性化に向けた取組」や、失業や離職等により生活に困窮する方の住まいや就労先の確保のための相談体制の維持など「暮らしを支える取組」は、関係部局が連携して引き続き全庁的に取り組んでいくものとする。

長野県新型コロナウイルス感染症対応の方針（PDF：150KB）

長野県新型コロナウイルス感染症・医療アラート（PDF：327KB）

　長野県産業労働部より、イベント開催における感染防止安全計画等の廃止について通達がありました。

通達（PDFで開きます）

　長野県では、信州ITバレー構想の実現に向けて、首都圏等のIT人材が県内に住ん
で仕事をする機会を提供する「おためしナガノ2023」の参加者を募集しますので、
ぜひご応募ください。

＜実施場所＞
19市町
※詳細は特設サイト
＜https://otameshinagano.com/＞をご覧ください

＜実施期間＞
令和5年8月上旬～令和6年2月末
（最長約6か月間「おためし」いただけます）

＜主な支援＞
【各種補助】
オフィス利用料（※１）、引越し代、事業用交通費等（※２）
【住居】
実施場所により市町村が住居の提供や家賃補助、住居探しの支援

（※１）オフィスとしてコワーキングスペースを利用いただきます。
（※２）補助金の総額は1人あたり上限30万円（1組3人の場合上限90万円）に
なります。ただし、事業全体の参加数が一定以上の場合、1人あたり上限を20万円
まで減額します。

＜募集期間＞
令和5年4月27日（木）～5月18日（木）17時00分

＜募集数＞
20組程度（1組3名まで）
書類（一次選考）及びWEB面談（二次選考）により参加者を決定

【参加条件】
(1)年　齢：20歳以上、おおむね45歳以下の方
(2)居住地：長野県以外に居住している方（長野県出身者も対象）
(3)拠　点：長野県内に拠点(本社、支社、事業所等)を有していない事業者

＜説明会＞
令和5年5月9日（火）14時30分～（Zoomによるオンライン開催）

＜申込方法＞
おためしナガノ特設サイト＜https://otameshinagano.com/＞からお申し込みくだ
さい。

＜お問い合わせ先＞
・参加者募集について　株式会社Ccobi
（令和5年度長野県おためしナガノ運営支援業務受託事業者（株）共立プラニング
と連携して業務を実施します。）
メールアドレス：otameshinagano@cco-bi.com

・事業全体について　株式会社共立プラニング
（令和5年度長野県おためしナガノ運営支援業務受託事業者）
メールアドレス：otameshinagano@kyoritz-p.co.jp

（公財）長野県産業振興機構　ＩＴバレー推進部では、県内ＩＴ企業が取り組む産学官連携コンソーシアムを活用した共創による革新的なＩＴシステム開発等を支援します。
　つきましては、補助事業者を広く募集しますので是非ご応募ください。

◆補助対象者　県内ＩＴ中小企業

◆補助対象事業等　ＩＴシステム開発及びＩＴシステム開発に係る

　実証実験に要する経費

◆補助率及び補助額　補助対象経費の1/2以内　上限額500万円

◆公募期間　令和5年４月28日(金)から５月31日(水)17時（必着）

詳細は信州ITバレー推進協議会のホームページをご覧ください。

https://nagano-it.jp/news/3364/

　事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号。以下「指針」という。）について、指針の改正を行い、令和５年４月１日から適用することとしました。改正の趣旨及び内容は下記のとおりです。

１ 改正の趣旨
　加齢に伴う筋力や認知機能等の低下が転倒等の労働災害リスクにつながることや「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和２年３月 16日付け基安発 0316 第１号）等を踏まえ、労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組について明確化するため、指針の改正を行ったものです。
　また、40 歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携して健康保持増進対策をより効果的に推進できるよう、指針について所要の改正を行ったものです。

２ 改正の内容
　筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック等の健康測定の実施や保健指導への活用が考えられる旨規定するものです。
　また、健康保持増進対策の考え方として、事業者は医療保険者と連携したコラボヘルスを積極的に推進すること、労働安全衛生法（昭和 47 法律第 57 号）に基づく定期健康診断の結果の記録等を積極的に医療保険者と共有すること及び当該記録等は電磁的な方法による保存・管理が適切であることを明確化したものです。

 
　厚生労働省通知（別紙1）「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表 (PDF、190KB)
 
　厚生労働省通知（別紙2）改正後の指針 (PDF、149KB)