※本事業は東京海上日動火災保険（株）が独立行政法人中小企業基盤整備機構から委託を受けて、運営を行っています。
投稿者「支援課」のアーカイブ
【長野地域振興局】「DX専門家派遣事業」の支援事業者を募集します
DXによる経営の向上、課題解決等に取り組み、DXを推進しようとする中小企業者等へ専門家を派遣し伴走支援を行います。
R7専門家派遣チラシ対象者
長野地域振興局管内に事業所を有する中小企業者等
（長野地域振興局管内とは、長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村の計9市町村）
審査を経て、支援企業（5社程度）を決定
費用 無料
派遣期間・回数 令和７年10月から令和８年2月まで
1回あたり2時間を限度とし、1社あたり5回（10時間）を限度に、専門家を派遣
派遣する専門家
デジタルデマンド株式会社
代表取締役 西村元男 氏
県内IT企業在職後、デジタルデマンドを設立。
長野県産業振興機構の産業DXコーディネーター、
安曇野市スマート自治体推進アドバイザーとしても活躍中
株式会社TMコーポレーション
代表取締役 下村徳夫 氏
大手SIERのシステムエンジニアを経て、ＴＭコーポレーションを設立。
中小、中堅の製造業を中心に、ITコーディネーターとして課題解決をサポート
申込方法
令和7年9月12日（金曜日）までに、以下の（様式第１号）ＤＸ専門家派遣事業申請書をダウンロードの上、申請書を作成し電子メールで提出してください。
提出先：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp
要領・様式
DX専門家派遣事業実施要領（PDF：118KB）
（様式第1号）DX専門家派遣事業申請書（ワード：19KB）
（様式第2号）DX専門家派遣事業終了報告書（ワード：18KB）
問い合わせ先
長野地域振興局 商工観光課
担当：伊藤、平林
TEL：026 234 9528
電子メール：nagachi-shokan@pref.nagano.lg.jp
【長野県】「外国人材受入れはじめの一歩セミナー」のご案内
【チラシ】外国人材受入れはじめの一歩セミナー (1)
人手不足が深刻化する中、外国人材の受入れがますます注目されています。本セミナーでは、採用から定着までの流れを制度や事例を交えて分かりやすく解説。制度や事例、現場で直面しやすい課題と対応策についても紹介します。
外国人材採用・受入れを担当する企業のご担当者におすすめの内容です。
◇詳細は次のURLをご参照ください。
https://nagano-gaikokujinzai.com/
■開催概要
・日時 内容 ◇ 第1回 9月25日（木）13:30～15:00
・外国人材受け入れ企業に学ぶ初めての外国人雇用
◇ 第2回 10月23日(木) 13:30～15:00
・外国人材が定着・活躍できる組織づくり外国人雇用の制度と育成
◇第3回 11月20日(木) 13:30～15:00
・外国人材の受入れ実務とコンプライアンス担当者が抑えておきたいポイント
を解説！
※各回のセミナーでは、「スペシャルトーク」として、外国人材を受け入れている企業の担当者や日本で働いている外国人の方をゲストにお迎えする予定です。
・対象者 県内事業者
■開催方法 オンライン（Zoom）/参加無料
■申込期限 各回前日17:00まで
■申込方法 次のURLからお申し込みください。
https://forms.office.com/e/KMNLzu6rVB
＜主催＞ 長野県
＜お問い合わせ先＞
長野県 外国人材受入企業マッチング支援デスク
Mail：ADE.JP.nagano-g-desk@jp.adecco.com
HP: https://nagano-gaikokujinzai.com/
※当事業は長野県より委託を受け、アデコ株式会社が運営しています。
令和7年度 全国労働衛生週間の実施について
本週間：2025年10月1日～7日 準備期間：2025年9月1日～30日
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。
昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第76回を迎えます。
この機会に自主的な労働衛生管理活動の大切さを見直し、積極的に健康づくりに取り組んでみましょう。
令和７年度 障がい者雇用フォーラム「共に働く～誰もが輝く共生社会を目指して～」を開催します
「働く」に関わるすべての人が支え合いながら障がい者雇用を進めていくために、「共に働く」ことから共生社会を考える「障がい者雇用フォーラム」を開催します。
日時
令和７年９月18日（木）14：00～16：00
場所
長野市芸術館リサイタルホール、桜スクエア(長野市鶴賀緑町1613番地)
内容
会場 リサイタルホール
障がい者雇用優良事業所等表彰式
長野県知事表彰、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長・努力賞表彰 等
講演
テーマ 「共に創る未来への挑戦」
講師 根村 絵美子 氏（セイコーエプソン株式会社専門役員（人的資本・健康経営本部担当））
トークセッション
テーマ 「共に働く～誰もが輝く共生社会を目指して～」
登壇者 根村 絵美子 氏
上條 尚史 氏（エプソンミズベ株式会社代表取締役）
岡田 健次 氏（就労移行支援SAKURA岡谷センター所長）
綿貫 好子 氏（社会福祉法人廣望会常務理事）
小林 浩人 氏（ハローワーク諏訪職業指導官）
会場 桜スクエア
就労継続支援B型事業所による物販
事業所の皆様が手作りしたパンやお菓子、雑貨等を販売
※売り切れ次第終了、天候により中止の可能性あり
参加申込
リサイタルホールで開催する表彰式等に参加をご希望の場合は、下記URLからお申込みください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=58746（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※市民交流スペースへの来場については事前申込み不要です。
その他
詳細は、別紙チラシをご覧ください。
「生成AI・デジタルを使いこなす ＤＸ実践セミナー2025」開催のお知らせ
長野県デジタル化一貫サイトチラシ_最終
PDFでひらく
概 要
本セミナーでは、県内企業における業務の効率化・生産性向上を目的に業務改革の事例共有、ソリューションの体験、自社課題を題材にした課題解決ワーク等を通じて、今後の業務においてデジタル活用を推進する機会を提供いたします。
「業務の効率化を任されているが、何から始めてよいか分からない」
「ITやデジタルに関する知識がなく、誰に相談すればいいのか分からない」
「すでにソリューションを活用しているが、更に活用したい」
といった課題をお持ちの方はぜひご参加ください。
開催日・場所・時間
令和７年８月２８日（木）長野市若里市民文化ホール 会議室２・３（長野市若里３ー２２ー２）
令和７年９月 ５日（金）松本市勤労者福祉センター ２－２会議室（松本市中央４－７－２６）
令和７年９月２９日（月）上田市交流文化芸術センター サントミューゼ多目的ルーム
（上田市天神３－１５－１５）
令和７年１０月２日（木）飯田市勤労者福祉センター研修室 （飯田市東栄町３１０８－１）
※各回 １３：３０～１６：３０ の時間帯での実施となります。
定員・参加費
各会場２５名限定 参加費無料
申 込
下記申込フォームからお申し込みください
令和７年度 障がい者雇用フォーラム開催について
４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
厚生労働省保険局長より
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
また、令和５年３月2 3 日開催の第164 回社会保障審議会医療保険部会において、同規定に基づき、厚生労働大臣が事業者等から提供を受けた40 歳未満の事業主健診情報については、令和７年度以降にNDB（National Database of Health Insurance Claims ）への収載を開始する方針が了承され、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会（以下「支払基金等」という。）においてシステム改修等の準備を進めているところです。今般、システム改修等の進捗状況等に基づき、40 歳未満の事業主健診情報のN D B への収載が令和８年２月より開始されます。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
なお、医療保険等関連情報として提供される情報については、個人情報の保護を図るため、被保険者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化されたものです。
工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について
厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室
環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より
令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること
〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること
▼石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト
令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について
厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室
自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。
自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。
詳細は下記のリンク先をご参照ください。
▼まもろうよ こころ｜厚生労働省 （電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。）