この講習は「職業能力開発促進法」に基づく職業訓練指導員免許の取得希望者に職業訓練指導員として必要な指導方法について、その能力を付与するために実施するものです。
この講習修了証の交付を受けた方は、申請により、県知事より職業訓練指導員免許証が交付されます。

問合せ先
長野県職業能力開発協会
TEL:026-234-9050

「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントのことで悩んでいる方・お困りの方などからの相談窓口です。

電話相談、メール相談いずれも携帯電話・スマートフォンからも受付けております。
TEL:0120-714-864(フリーダイヤル)

【相談室利用の際の注意点】

• 日本語のみにご対応いたします。
• 医療行為にあたる内容、並びに労災認定、法違反かどうか等の断定を伴う判断についての相談には対応できかねます。
• メールでいただいた相談への、電話による回答は行っておりませんのでご了承ください。
• ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省委託事業であり、ハラスメントに該当するか否かの判断をすることはできないこととなっております。ご相談なさる方は、その旨ご留意いただきますようお願いいたします。
• 個人情報の取扱いについては、ハラスメント悩み相談室の「このサイトについて」、をご確認願います。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金。以下「助成金」という。）を設けています。

　本日、関係法令が公布・施行され、助成金の支給要件のうち、対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限について、令和２年９月30日を、同年12月31日まで延長することとしました。
　なお、令和３年１月31日までとなっている、対象となる休暇の取得期限については、変更はありません。

　また、働く妊婦の皆さまが相談しやすいよう、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和２年10月１日から令和３年１月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置しますので、お知らせいたします。

　リーフレット
「事業主の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください」

　リーフレット
「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！」

問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:

新型コロナウイルス感染症に伴う誹謗中傷のない社会、健やかな暮らしと活気のある地域経済の実現に向け、家庭、職場・学校、地域が一丸となって取り組んでいくため、令和2年9月25日に「新型コロナウイルスに伴う誹謗中傷等からみんなを守る共同宣言」を行いました。

長野県・長野県教育委員会・長野県市長会・長野県町村会・長野県経営者協会・長野県中小企業団体中央会・長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・日本労働組合総連合会長野県連合会・高等教育コンソーシアム信州・長野県PTA連合会・長野県高等学校PTA連合会・長野県私立高等学校PTA連合会・長野県養護学校PTA連合会・シトラスリボンプロジェクト県内賛同団体

　経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。

総務省・経済産業省では、令和3年6月に行う「令和3年経済センサス‐活動調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。

　「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、経済センサス‐活動調査を円滑に行うために必要不可欠なものです。

　令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。

問合せ先
総務省統計局経済統計課経済センサス室企画・指導係【TEL】03-5273-1388

信州未来アプリコンテスト0（ZERO）2020年度の応募受付中です！
今年のテーマは、
「今こそ！人にチカラを与えるアプリ」

応募締切は2020年10月15日（木）。
書類選考通過者には、11月3日（火・祝）のDemoDayで、自作のアプリをプレゼンしていただきます！

今年は、例年の「起業家甲子園・万博」に加え、新たに「全国小中学生プログラミング大会」とも連携を始めました！
U18・U29の優秀者は「起業家甲子園・万博」に、
U15の優秀者は「全国小中学生プログラミング大会」に、
それぞれ出場できる可能性があります（ただし、該当者なしの場合もあり）。
ご自身の力を試す機会として、本コンテストをぜひご活用ください！

応募先・問い合わせ先
信州未来アプリコンテスト0〈ZERO〉事務局（長野県企画振興部 先端技術活用推進課内）
TEL： 026-235-7146（受付時間 9:00〜17:00）
E-mail:app-contest@pref.nagano.lg.jp

長野県の最低賃金(時間額)は10月1日より849円となりました。

年齢やパート・学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、すべての労働者に適用されます。

このセミナーでは、企業等の担当者に対して、同和問題に関する基本的な考えや、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策について講演を行います。

日時：11月27日(金)13：30～16：30
会場：メルパルク長野３F白鳳
参加費：無料
定員：100名（先着順・事前申込制

申込・問合せ先
公益財団法人人権教育啓発推進セミナー
「えせ同和行為対策セミナー」事務局
TEL:03-5777-1802(代表)