今年の諏訪圏工業メッセ2020は、「新型コロナ感染再拡大懸念」を考慮した結果、Webでの開催となりました。
オンライン商談会を支援するための「ビジネスサポートセンター」は11月16日~令和3年1月21日まで開設されています。
ぜひご活用ください。
問合せ先
財形貯蓄は、給与からの天引き(賃金控除)で行う貯蓄制度で、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。会社は社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。会社は制度を導入・運用することで、社員のライフイベント(結婚、マイホーム、教育、老後など)で必要となる資金づくりを支援することができます。
このたび「サラリーマン山崎シゲル」とのコラボにより特設サイトを開設しました。
財形×サラリーマン山崎シゲル
※財形貯蓄をご利用いただける勤労者とは、職業の種類や雇用の形態にかかわらず、事業主に雇用される方のすべてをいいます。国家公務員・地方公務員・船員の方も含まれます。アルバイト・パートタイマー・派遣社員の方も条件に応じて含まれます。法人の役員の方は、一部の条件の方を除き、ご利用いただけません。
財形貯蓄制度をご利用いただくためには、所属する企業・団体が財形貯蓄制度を導入していることが前提となります。企業・団体が制度をまだ導入していない場合は、ご利用いただけません。
問合せ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
勤労者財産形成促進制度について
TEL:03-6731-2935
コロナ禍の中、実質的に経済活動も制限される中にあっても止めるわけにはいきません。そして、経済社会や顧客が変化することに対して、工夫や経営革新を行い対応して行かなければなりません。そのような状況下、今後の将来を見据える中で、SDGsを経営に活かしていくことが最終的に顧客の信頼を得ることになると思います。また、そこにチャンスを求めるとともに、SDGsを推進し、経営力向上を目指します。
また、BCP(事業継続力計画)は以前からありましたが、地震や水害等の自然災害が多発、国が国土強靱化を推進するために「事業継続力強化計画」の認定制度が始まり、今回コロナ対応を加えて、新たな「事業継続力強化計画」となりました。事業継続計画を取り入れ、被害を抑えて事業を継続できることが顧客に対する基盤的サービスです。国の同計画認定はものづくり補助金の加点措置でもありますが、自社の事業継続力強化計画策定は、顧客からの信頼や経営基盤となり、経営力向上を推進します。
【 参加方法/人数 】
コロナ対策会場参加可能人数 40名
WEB(ZOOM)参加可能人数 50名(質疑は後日メール対応になります。)
【 参 加 申 込 】 締切り:12月9日(水)
参加申込書にてFAX送信又はメールで送信ください。
【WEB(ZOOM)参加申込み】締切り:12月9日(水)
WEB参加の方は必ず、こちらから参加登録(参加申込み)をお願いします。
【 コロナ対策 】
三密を避けて開催しますが、マスク着用願います。体調の優れない方はご遠慮ください。
※問合せについては、裏面記載長野県中小企業団体中央会総務部にお願いします。
【 問合せ先 】
長野県中小企業団体中央会 総務部
TEL:026-228-1171
Emotet(マルウェア)感染を狙った攻撃メールが拡大!
生産性向上人材育成支援センター(ポリテクセンター長野)では、中高年齢層の従業員の「生涯キャリア形成」を支援する生産性向上支援訓練「ミドルシニアコース」を県内各会場において6コース開催いたします。
開催日 | コース名 | 会場 | 募集締め切り日 |
1月14日(木) | 作業手順の作成によるノウハウの継承 | 長野会場 | 12月17日(木) |
1月20日(水) | 中堅・ベテラン従業員のためのキャリア形成 | 長野会場 | 12月23日(水) |
2月4日(木) | チーム力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割 | 松本会場 | 1月14日(木) |
2月8日(月) | チーム力の強化と中堅・ベテラン従業員の役割 | 長野会場 | 1月18日(月) |
2月16日(火) | 経験を生かした職場の安全確保(未然防止編) | 長野会場 | 1月26日(火) |
2月18日(木) | 効果的なOJTを実施するための指導法 | 諏訪会場 | 1月28日(木) |
問合せ先
ポリテクセンター長野 生産性向上人材育成支援センター
TEL:026-243-1290
マッチングイベントin上伊那・木曽実行委員会では、2021年1月30日(土)に伊那市いなっせホールで開催される「上伊那・木曽 地域企業×即戦力人材 マッチングイベントin上伊那・木曽」へ参加する企業を募集しています。
問合せ先
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点
TEL:026-238-2623
県では新型コロナウイルス感染症の影響による失業者と人手不足の事業者をマッチングすることで、失業者の減少と企業の人手不足の解消図るため、8月20日より『長野県就業支援デスク緊急就業サポート事業(Jobサポ)』を実施し、失業者と事業者のマッチングを行っているところです。
(詳細は『Jobサポチラシ』をご参照ください)
そのような中で、令和2年9月時点の有効求人倍率は1.00倍まで回復したものの、今後も雇用情勢は厳しい状況が続くことが考えられることから、Jobサポを通じて新たに失業者を正社員として雇用した企業に対して助成を行うことで求人意欲を刺激し、長期的失業者の減少を図る施策を開始することとし、11月9日(月)にプレスリリースいたしました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/happyou/201109press.html
その他詳細につきましてはホームページ(下記URL参照)、助成金事業チラシ、緊急雇用対策助成金交付要綱をご参照願います。
https://www.adecco.co.jp/client/slp/jobsapo_nagano
本施策を多くの事業者に利用いただき、失業者の減少につなげられればと考えておりますので、ぜひご活用ください。
問合せ先
長野県産業労働部 労働雇用課
TEL:026-235-7201(内線2478)
10月26日長野市ホテル国際21にて、令和元年東日本台風災害において、人命救助や応急・復旧対応において顕著な功績をあげられた方々に対し、阿部長野県知事より表彰状の授与および感謝状の贈呈が行われました。
東京法令出版では、台風等による風水害の発生に備え、避難に向けた行動を時系列で整理した防災行動計画(マイ・タイムライン)を作成する「 わが家の防災タイムライン」を出版しました。
本商品は、このタイムラインを家庭で手軽に作成できるように、タイムライン作成用の専用シートと必要な資料がセットになっています。
問合せ先
東京法令出版長野本社
TEL : 026-224-5441