• 長野県内に事業所を有する中小企業者等（飲食店・宿泊事業者等）で形成されたグループ（３者以上）であること
• サービスの提供方法の改善や新規顧客開拓など、新しい事業をそのグループで共同して取り組むこと 等

1. 地域の飲食店がグループを形成し、新たな取り組みとしてランチのテイクアウト事業を開始
   それに伴いテイクアウトが可能な飲食店を掲載したWEBサイトを構築
   →WEBサイト構築費用を補助（ソフト事業のため、費用の10/10を補助）
2. 飲食店等と地域の事業者が協力し、新たにデリバリー事業を開始する際の車両や温度管理の設備を購入
   →車両や設備の購入費を補助（ハード事業のため、費用の9/10を補助）
3. 商店街の事業者である、食堂、生花、印刷といった多様な業者が、空き店舗を活用して冠婚葬祭事業を立ち上げるための備品購入と店舗の改装費
   →備品購入と店舗の改装費（ハード事業のため、費用の9/10を補助）

上記の事業実施に伴う経費として、以下の経費を主な対象とします。

器具備品費	パソコン・WiFi・タブレット端末の購入・リース・レンタル料、運搬容器（保冷・保温ボックス等）、真空パック機、ショーケース、冷蔵庫・冷凍庫、調理器具（業務用オーブン等）　等
車　両　費	キッチンカー・移動販売車・宅配用自動車・バイク・自転車等の購入費、リース・レンタル料　等
販売促進費	印刷物製作表（メニュー表・チラシ・ポスター等）、PR映像製作費、広告掲載費、WEBサイト等制作委託費・WEBサイトへ登録費、看板・POP・のぼり製作費　等
そ　の　他	宅配代行サービスに係る初期登録料、新たな取組に必要となる店舗棟内装工事費　等

※詳細は要綱等で確認をお願いします。ご不明な点がございましたら営業局までご連絡をお願いします。

補助事業者あたり300万円以内

• ソフト事業：10/10以内（ハード事業以外の事業）
• ハード事業： 9/10以内（資産形成に資するもの）※1件10万以上の備品の購入等

1. 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金
   新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づく県からの要請に協力して施設の使用停止（休業）等を行った以下の事業者
   • 県内に施設を有し、当該施設の使用停止（休業）を行った事業者
     施設例：遊興施設等、運動・遊戯施設等、劇場等
   • 県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間の短縮と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者を含む。）
     （注）「営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限」とは、夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛及び、酒類の提供は夜7時までとすること。（宅配、テイクアウトは除く。） 　※ 元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外となります。
2. 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止支援金
   県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者

原則として4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間協力いただいた事業者

1事業者当たり30万円[1回限り] ※市町村との協調事業 (内訳：県20万円、主たる事業所のある市町村10万円)

県外に本社がある事業者で県内に上記施設を有する方についても、施設の使用停止等の要請等及び協力金等の対象となります。

1. 申請受付期間
   令和2年5月7日(木曜日) ～ 同年5月22日(金曜日)
   ※5月22日（金曜日）の消印有効
2. 申請方法
   • 申請書の提出
     申請書類を次の宛先に郵送してください。 なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
     （宛先）
     〒380-8570（住所表記不要） 長野市大字南長野字幅下692の2 長野県庁 「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当あて
     ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
     ※コロナ感染拡大防止のため持参による申請は受付しておりません。
     ※メールやFAXによる提出は受け付けておりません。
   • 申請書類の入手方法
     次の方法により、申請に必要な書類等を入手いただけます。
     県のホームページからダウンロード 　
     ※HPからダウンロードできない方は、県地域振興局の商工観光課もしくは各市町村役場の受付窓口又は商工担当課まで。

県内全域

令和２年 ４月 23 日 から緊急事態宣言が発令されている期間 ５月６日 まで
（準備の整った事業者においては、直ちに実施していただくようお願いします。)

(1)新型インフルエンザ等対策特別措置 法第 24 条第９項に基づく要請
【遊興施設、運動・遊技 施設 、劇場等 の使用停止又は 催物の開催の停止要請 】
①既に他都道府県において 多数のクラスターの発生が見られ 、又は密集した空間に長時間の滞在を行うため、クラスターの発生のおそれが認められる下記の施設に対して、施設管理者又は当該施設におけるイベント主催者に施設の使用停止（休業又は催物の開催の停止を要請します。)

施設の種類	内　　訳
遊興施設等	キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス 等
運動・遊技施設	体育館、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等
劇場等	劇場、映画館、プラネタリウム 等

【運営する施設に対しては適切な感染防止策の徹底を要請】
②社会生活の維持に必要な施設及び 、①の施設と比較して感染リスクを下げて運営することが可能と考えられる施設に対しては、入場者の整理、発熱者等の施設への入場の防止、手指の消毒、施設の消毒等の適切な感染防止策（法施行令第 12 条に定める措置）をとるよう協力を要請します。

施設の種類	内　　訳
文教施設	小中学校、高校、特別支援学校、幼稚園 等
大学、学習塾等	大学、専修学校等の教育施設、自動車教習所、学習塾 等
社会福祉施設等	保育所、放課後児童クラブ、介護施設 等
医療施設	病院、診療所、薬局 等
生活必需物資販売施設	卸売市場、食料品売場、百貨店、ホームセンター、コンビニエンスストア 等
住宅施設	共同住宅、寄宿舎、下宿 等
交通機関等	バス、タクシー、鉄道、航空機、物流サービス 等
工場等	工場、作業場 等
金融機関・官公署等	銀行、証券会社、保険、官公署 等
その他	報道機関、葬儀場、理美容、ごみ処理関係 等

【食事提供施設について営業時間の短縮等を要請】
③食事提供施設については、夜間に酒類を提供するなど、運営の方法によっては感染リスクを高めるおそれがありますので、営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限（※）を要請します。また、営業時間内においては②の施設と同様に適切な感染防止策をとるよう協力を要請します。

施設の種類	内　　訳
食事提供施設	飲食店、料理店、喫茶店 等

※夜８時から翌朝５時までの間の営業自粛 及び 、酒類の提供は夜７時までとすることを要請
（宅配、 テイク アウトは除く）。

(2) 新型インフルエンザ等対策特別措置 法に基づかない措置 【県外から人を呼び込む観光・宿泊施設等に対して休業等の検討を依頼】 下記の施設は、不特定多数の者が観光等の目的で利用し、他都道府県から人を呼び込むことにつながるため 、施設管理者に対して休業を検討するよう協力を依頼します。また、営業を行う場合においては（１）②の施設と同様に適切な感染防止策をとるよう協力を要請します。

(3)協力金等の支給 （１）①若しくは③の要請、又は（２）の協力依頼に応じて休業又は営業時間の短縮等を行った事業者 に対し、市町村と協調して、「 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金」（ （（１）① 及び ③ 関連）又は 「 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大 防止支援金」（ （（ 関連）を支給します。(詳細は県のサイトをご覧ください)