政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてのアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。

つきましては、9月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、各組合・団体におかれまして、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただき、各組合・団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。