第４回外国人材活用セミナーについて

長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」を開催します！！
先着20企業・団体様、先着順、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。
お申し込みは、事務局あてＦＡＸ、または当ページ下のWEB申込みフォームをご活用ください。

ファックスによる申し込みはこちらから👇

第４回　センターセミナー　FAX申込書

第４回　センターセミナーチラシ

令和３年度第２回長野県青少年育成指導者・青少年サポーター研修会のご案内

　近年、性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化してきており、犯罪に巻き込まれるケースが多発しています。そこで、青少年サポーターをはじめとする青少年の健全育成に携わる方々が性教育に関する知識を学ぶことにより、今後の地域における活発な活動を促進するため、本研修会を開催いたします。

　詳細は以下のチラシをご覧ください。

　研修会チラシ

10月10日は「転倒予防の日」です。職場での転倒予防に取り組みましょう！

　10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。
　このたび、厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。

　職場での転倒災害は、令和２年で30,929件（休業４日以上）と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約２割増（令和３年９月速報値）と大きく増加しています。転倒災害は、その約６割が休業１か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
　転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。

　事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。

　なお、厚生労働省では、下記参考のとおり、労働災害が特に増加傾向にある小売業（食品スーパー及び総合スーパー）及び介護施設の業界団体に対し、転倒予防の取組を含め労働災害防止の取組の実施を要請しています。　

■　厚生労働省の広報資料
資料１　転倒災害発生状況
資料２　リーフレット「事業主の皆様へ　安全・安心な職場づくりに取り組みましょう」
資料３　厚生労働省・日本安全靴工業会・日本プロテクティブスニーカー協会作成リーフレット「転倒予防のために適切な靴を選びましょう！」
資料４　転倒・腰痛予防体操（YouTubeにリンクしています。）
資料５　小売業向け資料
　・小売業の労働災害発生状況
　・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット（注意喚起用ミニポスター）「店頭での転倒に要注意」
　・リーフレット「小売業事業主の皆さまへ　安全・安心な施設づくりに取り組みましょう」
資料６　介護施設向け資料
　・社会福祉施設の労働災害発生状況
　・厚生労働省・日本転倒予防学会作成リーフレット（注意喚起用ミニポスター）「介護中の転倒に要注意」
　・リーフレット　「介護事業主の皆さまへ　転倒・腰痛のない施設をつくりましょう」
　・リーフレット「職場における腰痛予防対策指針」を参考に介護職員の腰痛対策に取り組みましょう
　　（介護報酬でも、介護職員の負担軽減の観点から「職場における腰痛予防対策指針」が参考と位置付けられました！）
　・リーフレット「保健衛生業向け腰痛予防動画サイトへようこそ」

■　消費者庁の広報資料
資料７　消費者庁チラシ「毎日が＃転倒予防の日～できることから転倒予防の取り組みを行いましょう～」（令和３年10月６日掲載予定）
資料８　消費者庁注意喚起「10月10日は「転倒予防の日」、高齢者の転倒事故に注意しましょう！～転倒事故の約半数は住み慣れた自宅で発生しています～」（令和２年10月８日）
資料９　政府広報「たった一度の転倒で寝たきりになることも。転倒事故の起こりやすい箇所は？」（令和３年６月21日）

■　参考
令和３年９月29日報道発表「三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました」

職場での転倒災害を予防する取り組みをお願いします

厚生労働省と労働災害防止団体は、労働災害のうちで最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」を推進しています。

啓発資料・リーフレット・動画（ご自由にダウンロードしてご活用下さい）

リーフレット

３つの転倒予防転倒予防チェックリスト

転倒予防のための靴選び

転倒予防

【整理整頓・清掃・運動】

【注意喚起】

教材

資料をダウンロード後、スライドショーを実行してください。

動画

転倒予防に係る動画を掲載しています。

～転倒・腰痛予防！「いきいき健康体操」～
（4分15秒）
（令和元年度厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として製作）

「見える」安全活動コンクール優良事例

厚生労働省では、事業場・企業における安全活動の活性化を図るため、事業場等で実施されている安全活動の「見える化」事例を募集し、優良事例を選考するコンクールを毎年実施しています。
本コンクールの過去の優良事例で、転倒災害を防止する「見える化」事例を多数掲載しております。

※下の画像をクリックすると、過去の優良事例を確認できます。

【令和元年度】

【平成30年度】

【平成29年度】

【平成28年度】

【平成27年度】

【平成26年度】

国税の納付はダイレクト納付をご利用ください

ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。

ご利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出していただくか、e-Taxにより届出書を提出する必要があります。
※　e-Taxによる届出書の提出がご利用できるのは、個人の方のみです。

リーフレットはコチラ

令和３年度「地方行財政・金融講演会」の開催

　我が国を取り巻く厳しい経済環境のもとで、地域住民の生活基盤を確立し、さらに充実していくためには、国の施策はもとより、地方行財政が諸環境の変化に対応して、有効適切に運営されなければなりません。
　このような観点から、地方公共団体の幹部の方々をはじめ、広く地域経済の指導的立場にある各位に対し、以下の開催要領の通りに、当面する諸問題を展望し、今後対処すべき喫緊の課題などに関する講演会を開催するものです。

令和３年度「地方行財政・金融講演会」開催要領

◇申込期限：10月22日(金)　　◇申し込みはコチラ

諏訪圏域及び松本圏域の感染警戒レベルを引き下げます

諏訪圏域及び松本圏域の感染警戒レベルを引き下げます（PDF：1,822KB）

感染の状況等

諏訪圏域及び松本圏域はレベル2として、レベルに応じた感染防止対策を講じてきたところですが、直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数を踏まえ、次のとおり感染状況に応じたレベルに引き下げます。

圏域	新規陽性者数^※（人）	レベル	アラート	状態
諏訪	1.03	1	ー	落ち着いている状態
松本	0.23	1	ー	落ち着いている状態

※直近1週間（10月4日～10月10日）の人口10万人当たり新規陽性者数

県民・事業者の皆様等へのお願い

全国的には未だ新規陽性者が多数発生している地域もあります。また、冬場に向け、更なる波の到来も懸念されます。このため、県民及び事業者の皆様、出張等での来訪者の皆様等は、別紙「新型コロナウイルス感染拡大防止のお願い」に沿った対応をお願いします。
特に、レベル2以上の圏域については、未だ感染リスクがあることを認識いただき、より慎重な行動をお願いします。