平素より、省エネルギーに向けた取組みに御協力いただき誠にありがとうございます。
　さて、令和５年６月９日の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」（別添）が決定されましたが、今年度も夏季の電力需給が厳しい状況にあるため、「2023年度の電力需給に関する総合対策」（2022年6月9日「電力需給に関する検討会合」）において、夏季から省エネルギー・節電の取組を積極的に進めていくこととなりました。
　つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用、電力需給ひっ迫時の連絡体制や節電対策の準備を進めていただくなど、熱中症予防に留意しつつ、会員の皆様におかれましても、省エネルギー・節電の取組の推進に一層御努力いただきますようお願い申し上げます。

詳細につきましては、以下のＵＲＬからご確認ください。

夏季の省エネルギーの取組について
URL: https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003-1.pdf

経済産業省ホームページ　ニュースリリース
URL：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html

雇用関係助成金の電子申請については、今年４月に「雇用関係助成金ポータル」の運用を開始しておりますが、６月 26日から「雇用関係助成金ポータル」の対象となる助成金コースを追加し、運用開始することになりました。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができますので、助成金を活用される皆様の利便性向上等が期待されます。
なお、「雇用関係助成金ポータル」を利用するに当たっては、デジタル庁が発行している「ＧビズＩＤ」を事前に取得する必要がありますので、ご留意ください。

雇用関係助成金ポータルＵＲＬ
https://www.esop.mhlw.go.jp/

長野県は、「2050 ゼロカーボン」を目指し、再生可能エネルギーの生産拡大とともに、再生可能エネルギー由来の電気（再エネ電気）の利用を推進しています。
電気使用に伴う二酸化炭素排出量を削減するため、本年８月の共同購入で非化石証書の購入を
希望する事業者を募集します。

ダウンロード

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９１号）による改正後の労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５７７条の２第２項において、厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場において、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないこととされているところ、同項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準を定めました。
詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

制定の趣旨及び概要等
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230428K0030.pdf

厚生労働省告示
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091286.pdf

厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
また、令和５年度のスローガンは、以下のとおり決定しました。

令和５年度の「全国安全週間」スローガン
「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32482.html

長野県では、2050ゼロカーボンの実現に向け、多くの主体が分野や世代、地域を越え、連携して行動する場であるプラットフォームが始動しました。
登録（無料）することで、取り組みたいプロジェクトやイベント等の提案のほか、メールマガジン「くらしふと通信」で最新情報を毎週お届けします。
皆様のご登録をお待ちしております。

詳細につきましては、くらしふと信州のホームページをご覧ください。
https://www.kurashi-futo-shinshu.jp/

産業廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物処理に関する事務、実務の初任者等を対象に、研修会が実施されます。

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JA長野県農業労働力支援センター、東日本旅客鉄道株式会社、KDDI株式会社、及び中部電力株式会社は、1日農業バイトアプリ「daywork」を活用し、企業の従業員が、副業・ボランティアにより県内の農作業支援を行う取組を実証実験として開始いたします。

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労働安全衛生法第57条の3第3項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針が令和6年4月1日より適用されます。

改正点につきましては、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230428K0050.pdf

総務省は、これまで約10年間にわたり実施してきた「異能vation」の成果も活用し、令和5年度から「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を開始しますので、お知らせします。
本事業では、公募を経て選抜された、起業や事業拡大を目指す個人またはスタートアップによるICTに関する研究開発に対し、研究開発費の支援等を行います。

■公募期間
　令和5年6月19日（月）12:00から7月31日（月）18:00まで

■お問合せ先
【応募に関する連絡先（業務実施機関）】
　株式会社角川アスキー総合研究所　ICTスタートアップリーグ事務局
　TEL: 03-6738-6097
　E-mail：info@ict.startupleague.go.jp

詳細については、総務省のホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000376.html