新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。
事業者向け支援策
- 「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について
→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。 - 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について
→新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。
申請受付期間は令和2年5月7日(木曜日) ~ 同年5月22日(金曜日)です。 - 新型コロナウィルス感染症による小学校等休業対応助成金
→小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。 - 中小企業への支援策一覧パンフレット(経済産業省)
→中小企業への支援策を網羅的に確認することができます。 - 中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」(経済産業省・中小企業庁)
→中小企業向けの補助金や支援事業者を検索できます。 - 資金繰り支援(貸付・保証)(経済産業省)
→融資枠の拡大や金利の引き下げ、利子補給など、新型コロナウイルス感染症の影響で業況が悪化した事業者に対する資金繰り支援 - 生活衛生関係営業特別貸付(厚生労働省)
→新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に売上減少など業況が悪化している生活衛生関係営業者(旅館業、飲食業等)に対する運転資金の特別融資 - 雇用調整助成金(厚生労働省)
→事業活動縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の休業などで雇用の維持を図った場合に賃金等一部助成が受けられる。 - テレワークお役立ち情報(厚生労働省)
→テレワークに関する情報を網羅したリンク集 - テレワーク情報サイト(総務省)
→企業の導入事例などテレワークについての情報が確認できます。 - テレワークの導入助成金:時間外労働等改善助成金(経済産業省)
→新たにテレワークを導入した中小企業に対する特例的な助成事業 - 確定申告期限の柔軟な取扱いについて
→4月17日(金)以降も申告が可能です
一般の方向け支援策
- 生活困窮者自立支援制度(厚生労働省)
→離職等により経済的に困窮している方に対する支援制度。 家賃相当額を支給する「住居確保給付金」などがあります。 - 生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)
→低所得世帯等に対して生活費等の必要な資金の貸付等を行う制度。 - 緊急小口資金、総合支援資金(厚生労働省)
→上記貸付制度のうち新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置の対象となる貸付資金。全国の市町村社会福祉協議会で受付。 - 公共料金支払い期日の猶予(経済産業省・資源エネルギー庁)
→電気、ガス料金の支払期日猶予の対応(予定)事業者が掲載されています。