Ｑ－１－①　小規模事業者の判断について
Ｑ－１－②　支店の組合員資格について
Ｑ－１－③　公正取引委員会への届出について
Ｑ－１－④　組合加入資格と独禁法の関係について

Ｑ－２  組合員資格要件の決め方に関する質疑
Ｑ－２－①　商工会議所を組合員資格要件とすることについて，
Ｑ－２－②　社団法人会員を組合員資格要件とすることについて
Ｑ－２－③　下請業者の集団化における組合員資格の決め方
Ｑ－２－④　設立過程の商工組合の地区と支店の組合員資格

Ｑ－３　組合設立過程における諸問題
Ｑ－３－①  小規模事業者でない者の発起行為について
Ｑ－３－②　創立総会における発起人の議決権行使について
Ｑ－３－③　組合設立手続き中の事業実施について
Ｑ－３－④　組合設立に係わる先進地等視察経費の取扱

Ｑ－４　組合における政治問題
Ｑ－４－①　組合の政治的中立の解釈
Ｑ－４－②　組合役職員の政治活動について

Ｑ－５－①　組合員等からの資金受入について（その１）
Ｑ－５－②　組合員等からの資金受入について（その２）
Ｑ－５－③　貸付期間及び延滞期間の計算方法
Ｑ－５－④　借入金額等の最高限度の解釈について
Ｑ－５－⑤　組合員の取引の相手方の債務保証について

Ｑ－６　共同事業と関連法令
Ｑ－６－①　共同受注と一括下請負の禁止について
Ｑ－６－②　チケット事業に対する割賦販売法適用について
Ｑ－６－③　組合が行う税務相談等と税理士法の関係
Ｑ－６－④　損害保険代理業務の実施について
Ｑ－６－⑤　団体協約締結事業を主目的とする組合の設立

Ｑ－７　異業種組合の共同事業
Ｑ－７－①　異業種組合の共同事業について
Ｑ－７－②　異業種組合の行う事業について
Ｑ－７－③　異業種組合における共同事業の利用について

Ｑ－８　融合化組合に関する質疑
Ｑ－８－①　融合化組合－中小企業等協同組合法の特例
Ｑ－８－②　融合化法の摘要用件と手続き

Ｑ－９　員外利用について
Ｑ－９－①　コンピュータネットワークの実施と員外利用規程

Ｑ－１０－①　加入の自由と加入拒否の「正当な理由」について
Ｑ－１０－②　加入拒否の「正当な理由」の解釈について
Ｑ－１０－③　利害関係の有る同業者の組合加入について
Ｑ－１０－④　法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非
Ｑ－１０－⑤　脱退組合員の再加入について
Ｑ－１０－⑥　個人組合員の会社移行の場合の取扱

Ｑ－１１　加入金の性格と定款記載について
Ｑ－１１－① 加入金の性格と定款記載について

Ｑ－１２　出資１口の金額の増額・増資問題
Ｑ－１２－①　出資１口の金額の増額手続き
Ｑ－１２－②　出資１口の金額の増資分を納入しない組合員の権利
Ｑ－１２－③　総会における増資決議の効力について

Ｑ－１３　出資及び出資証券の問題
Ｑ－１３－①　組合出資の差押えについて
Ｑ－１３－②　出資証券の質入、担保について
Ｑ－１３－③　出資証券紛失の際の取扱について

Ｑ－１４　その他の出資関連問題
Ｑ－１４－①　員外者の出資について
Ｑ－１４－②　組合の債務に対する組合員の責任について
Ｑ－１４－③　行方不明組合員の出資金整理について
Ｑ－１４－④　設立後の現物出資の受入について
Ｑ－１４－⑤　組合員の出資口数に係わる限度の特例について

Ｑ－１５　持分の払い戻しに関する問題
Ｑ－１５－①　持分の払い戻し方法変更のための定款変更
Ｑ－１５－②　脱退者に対する持分の分割払い戻しについて
Ｑ－１５－③　持分払い戻し方法を変更した場合の新定款の効力
Ｑ－１５－④　出資額限度持分払い戻し規定の意味
Ｑ－１５－⑤　加算式持分算定方法
Ｑ－１５－⑥　加算式持分算定方法への変更について

Ｑ－１６　持分に関する問題
Ｑ－１６－①　持分の譲渡について（その１）
Ｑ－１６－②　持分の譲渡について（その２）
Ｑ－１６－③　国税滞納処分による組合員の持分差押えについて
Ｑ－１６－④　持分譲渡禁止と定款規定抹消手続きについて

Ｑ－１７　脱退予告に係わる問題
Ｑ－１７－①　脱退を申し出た組合員の取扱（その１）
Ｑ－１７－②　脱退を申し出た組合員の取扱（その２）
Ｑ－１７－③　脱退予告をした組合員への経費の賦課と配当
Ｑ－１７－④　脱退予告者の権利について
Ｑ－１７－⑤　脱退予告取消しの効力について
Ｑ－１７－⑥　脱退予告の撤回について

Ｑ－１８　脱退確定者に対する措置
Ｑ－１８－①　脱退組合員の持分債権の保全処分
Ｑ－１８－②　脱退者に対する延滞金の徴収について
Ｑ－１８－③　法廷脱退者の持分払戻請求権の時効進行時期
Ｑ－１８－④　中途脱退者に対する利用分量配当について
Ｑ－１８－⑤　解散する組合に於ける脱退届出者の取扱

Ｑ－１９　組合員の除名に関する質疑
Ｑ－１９－①　除名要件について
Ｑ－１９－②　組合の申し合わせをやぶった組合員の除名

Ｑ－２０　組合員の責任・権利・義務に関する質疑
Ｑ－２０－①　組合員の責任の限度について
Ｑ－２０－②　組合員の権利と義務について
Ｑ－２０－③　組合員の対外的責任について
Ｑ－２０－④　組合員の権利義務の一時停止について
Ｑ－２０－⑤　在籍年数により賦課金・手数料に差等を設ける事

Ｑ－２１－①　定款、規定等の解釈について
Ｑ－２１－②　規則、規約等の定義について
Ｑ－２１－③　組合諸規程の決定機関
Ｑ－２１－④　副理事長の職務権限に関する定款記載について
Ｑ－２１－⑤　職員に関する規定の定款例
Ｑ－２１－⑥　職員に関する規約等について

Ｑ－２２　役員に関する質疑
Ｑ－２２－①　役員（理事）と組合との関係
Ｑ－２２－②　理事の自己契約について
Ｑ－２２－③　理事の辞任届の効力について
Ｑ－２２－④　役員の責任とその解除について
Ｑ－２２－⑤　役員重任禁止の是非

Ｑ－２３　員外役員に関する質疑
Ｑ－２３－①　員外理事の資格について
Ｑ－２３－②　役員たる地位を喪失した理事の員外理事就任
Ｑ－２３－③　員外理事の代表理事就任について
Ｑ－２３－④　員外監事について
Ｑ－２３－⑤　員外役員の定めなく員外役員をおくことの可否

Ｑ－２４　役員の任期に関する質疑
Ｑ－２４－①　役員任期に関する定款変更認可等について
Ｑ－２４－②　役員の任期の起算日について
Ｑ－２４－③　役員任期の延長による現役員の任期
Ｑ－２４－④　全役員辞任の場合の新任者の任期について

Ｑ－２５　役員の残任義務に関する質疑
Ｑ－２５－①　辞任した役員の残任義務について
Ｑ－２５－②　代表理事の資格と残任義務について
Ｑ－２５－③　役員の残任義務及び役員報酬の支給について
Ｑ－２５－④　役員報酬の請求権

Ｑ－２６　役員の定数に関する質疑
Ｑ－２６－①　役員の定数について（その１）
Ｑ－２６－②　役員の定数について（その２）
Ｑ－２６－③　理事の定数を減員する場合の方法について

Ｑ－２７　代表理事、表見代表、参事等に関する質疑
Ｑ－２７－①　代表理事を総会で選任することについて
Ｑ－２７－②　協同組合に会長制を設けることの是非
Ｑ－２７－③　常任理事と表見代表とのかんけいについて
Ｑ－２７－④　参事と代表権を有しない常勤理事等の職能

Ｑ－２８　役員の兼職、顧問・相談役等に関する質疑
Ｑ－２８－①　理事の兼職禁止規定の解釈について
Ｑ－２８－②　役員の使用人兼職について
Ｑ－２８－③　理事長の使用人の兼職
Ｑ－２８－④　理事の参事兼職について
Ｑ－２８－⑤　顧問・相談役・参与について

Ｑ－２９　役員の選出母体等に関する質疑
Ｑ－２９－①　一法人から複数の役員を選出することについて
Ｑ－２９－②　一法人からの役員数を制限することの可否
Ｑ－２９－③　同一法人の他の役員と組合理事を交替すること

Ｑ－３０ 役員のリコール及び変更手続きについて
Ｑ－３０－①　役員のリコールの手続き
Ｑ－３０－②　役員に係わる諸変更手続きについて

Ｑ－３１　理事会に関する質疑
Ｑ－３１－①　理事会召集期間の短縮について
Ｑ－３１－②　理事会の定足数を定款で変更することについて
Ｑ－３１－③　理事会の権限の一部委任について
Ｑ－３１－④　代理人による理事会出席
Ｑ－３１－⑤　理事会に欠席した理事の責任について

Ｑ－３２　議事録に関する質疑
Ｑ－３２－①　理事会議事録の記載事項
Ｑ－３２－②　一部が承認押印しなかった理事会議事録の取扱
Ｑ－３２－③　総会議事録の署名者について（その１）
Ｑ－３２－④　総会議事録の署名者について（その２）

Ｑ－３３　監査意見書に関する質疑
Ｑ－３３－①　決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理
Ｑ－３３－②　決算関係書類に添付する監事の意見書について

Ｑ－３４　総会（総代会）の召集に関する質疑
Ｑ－３４－①　総会の延期・続行手続きについて
Ｑ－３４－②　役員任期満了後の総会召集方法について
Ｑ－３４－③　総会の招集請求方法について
Ｑ－３４－④　総会召集請求の要件について

Ｑ－３５　総会（総代会）の議長に関する質疑
Ｑ－３５－①　総会の議長を複数制にすることについて
Ｑ－３５－②　議長被選任資格の法人代表者とは
Ｑ－３５－③　議長の委任状行使について

Ｑ－３６　総代及び総代会に関する質疑
Ｑ－３６－①　総代の代理権とリコールについて
Ｑ－３６－②　組合員数が２０１名を割った場合の総代会の存続

Ｑ－３７　委任状に関する質疑
Ｑ－３７－①　総会に於ける白紙委任状の取扱について
Ｑ－３７－②　白紙委任状について
Ｑ－３７－③　白紙委任状の行使について
Ｑ－３７－④　委任状による代理制限について

Ｑ－３８ 役員選挙に関する質疑
Ｑ－３８－①　立候補届出期間等について
Ｑ－３８－②　役員候補者推薦人を理事会に限ることについて
Ｑ－３８－③　役員定数を超過した投票の効力について
Ｑ－３８－④　次点者の繰り上げ当選について
Ｑ－３８－⑤　氏名推薦に於ける選考委員の資格について
Ｑ－３８－⑥　地区別、部会別等による役員選挙の是非
Ｑ－３８－⑦　○×式による役員選挙方法の是非
Ｑ－３８－⑧　任期満了前の役員選挙について
Ｑ－３８－⑨　役員専任制の運用
Ｑ－３８－⑩　当選人が理事就任を辞退した場合の効力
Ｑ－３８－⑪　役員選挙についての疑義

Ｑ－３９　定款変更議決後の役員選挙等に関する質疑
Ｑ－３９－①　認可を受けない変更定款による役員選挙の効力
Ｑ－３９－②　増員分役員の就任、就任日について
Ｑ－３９－③　定数に満たない役員選挙等について（その１）
Ｑ－３９－④　定数に満たない役員選挙等について（その２）
Ｑ－３９－⑤　定款に定めのない方法による役員選挙の是非

Ｑ－４０　定款変更に関する質疑
Ｑ－４０－①　定款変更の効力発生時期について
Ｑ－４０－②　法令の改廃による定款変更手続き
Ｑ－４０－③　地区を表していない組合名称の是非
Ｑ－４０－④　地区を拡大するための定款変更の認可行政庁
Ｑ－４０－⑤　事務所移転の法的手続きについて
Ｑ－４０－⑥　事務所の所在地登記について
Ｑ－４０－⑦　組合員資格の定款記載方法について

Ｑ－４１　出資一口の金額の減少に関する質疑
Ｑ－４１－①　出資一口の金額の減少について（その１）
Ｑ－４１－②　出資一口の金額の減少について（その２）

Ｑ－４２　組合事業と組合員資格事業に関する質疑
Ｑ－４２－①　定款記載事業を実施しない場合の処理について
Ｑ－４２－②　組合事業の利用強制について
Ｑ－４２－③　非出資組合の事業について
Ｑ－４２－④　販売業者の組合が行う委託販売について
Ｑ－４２－⑤　食肉小売業者の組合の行う食肉生産事業について
Ｑ－４２－⑥　電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可

Ｑ－４３　事業計画書及び収支予算書に関する質疑
Ｑ－４３－①　事業計画書及び収支予算書について
Ｑ－４３－②　事業用不動産取得決定機関について

Ｑ－４４　剰余金処分に関する質疑
Ｑ－４４－①　登記剰余金の処分方法統の解釈について

Ｑ－４５　役職員の退職金等に関する質疑
Ｑ－４５－①　理事の退職金支給に関する手続きについて
Ｑ－４５－②　役員退職金の算定法式について
Ｑ－４５－③　職員退職給与引当金について

Ｑ－４６ 印紙税に関する質疑
Ｑ－４６－①　受取書の非課税の根拠について
Ｑ－４６－②　脱退組合員の持分受取書に対する印紙税

Ｑ－４７　賛助会員制に関する質疑
Ｑ－４７－①　賛助会員制について

Ｑ－４８－①　解散決議の取消について
Ｑ－４８－②　清算中の組合の持分の譲渡、加入・脱退について
Ｑ－４８－③　解散に伴う残余財産の分配について

Ｑ－４９　その他
Ｑ－４９－①　組合の株式取得の是非
Ｑ－４９－②　組合員が一人となった組合の存続について