Ｑ－２６－①  役員の定数について（その１）

  Ｑ．中協法第３５条において役員の定数は「理事は３人以上、監事は１人以
  　上」と定められているが、その定数の上限は第何条に規定されているのか
  　？
    　例えば、ＡＢＣＤの４法人が協同組合を組織するに当たって理事、監事
  　の定数の上限の決定の方法として、単記式投票によれば組合員１人１票の
  　原則により理事、監事各々最大４人まで選出できることとなるが、連記式
  　投票による場合は組合員総数を上廻る多数の役員を選出することが可能に
  　なる。定款にて役員の定数は決定しているので単記、連記いずれを採用し
  　ても役員の総数は同一でなければならない。故にその両方の限度内で組合
  　内容に適した方法で選ぶべきであると解釈しているが如何？

　Ａ．中小企業等協同組合の役員の数は、中協法第３３条１項第１１号の規定
　　により、定款の絶対的必要記載事項として、必ず、何人以上何人以内とい
　　う定数で定款に定めなければならないことになっているが、その数は、同
　　法第３５条第２項に規定する数以上であれば、何人であろうと法令違反に
　　はならない。
    　役員の定数を定める場合、設問のごとく単記式無記名投票によって選出
　　し得る最大限の数（組合員数）を、その組合の理事及び監事の定数の上限
　　として、その範囲内において、単記式、連記式の何れかを採用すべきであ
　　ると解して画一的に指導することは無理がある。説例のように組合員数が
　　４人である組合においても、組合の業務運営において組合員数を上廻る役
　　員が必要とされる場合も考えられるので、指導としては当該組合の事業規
　　模、役員の業務分担を考慮し、業務の迅速適格な遂行を妨げることとなら
　　ないよう、必要かつ最少限度の役員の数を定め、その数を選出するについ
　　て、単記式、連記式の何れを採用することが妥当であるか検討されるべき
　　である。                                              (95-103)

  Ｑ－２６－②  役員定数について（その２）

  Ｑ．中協法第３５条第６項に「理事又は監事のうち、その定数の３分の１を
  　超える者が欠けたときは、３箇月以内に補充しなければならない」となっ
  　ているが、
  　  (1) 定数とは何を指すのか？
    　(2) 本組合の定款変更案では役員の定数及び選任について「本組合の役
  　　　員は理事２５人以上３０人以内、監事３人又は４人とする。」として
  　　　あるが、この場合上限の理事３０人の３分の１つまり１０人まで欠け
  　　　ても補充選挙しなくともよいと解しているが如何？但し２５人と下限
  　　　を決めているのでこの場合は５人まで欠けて２５人になっても補充選
  　　　挙の必要はないか？
        　次に監事の場合上限４人の３分の１つまり１人を欠けても補充選挙
  　　　の必要はないか？
    　(3) 法定数とは何か？この場合２５人と解してよろしいか？

　Ａ．(1) 定数については従前は確定数をもって定めることとしたのであるが、
　　　　役員の死亡等により欠員を生じた場合に、その都度選出することは、
　　　　事実上不便を生じることが多く、実態にそぐわない点もあるので「何
　　　　人以上何人以内」を定数としている。　
    　(2) 役員補充の場合における取扱いについては、中小企業庁では定款に
　　　　記載した下限を基準とすることにしているので、説例の場合２５人の
　　　　３分の１以上、即ち９人が欠け１６人になった場合に補充選挙の必要
　　　　が生じてくることになる。
        　監事の場合も同様に下限の３人の３分の１以上が欠けた場合に補充
　　　　義務が生ずることになる。
    　(3) 上述の趣旨から「何人以上何人以内」を法定数といい、説例の場合
　　　　は「２５人以上３０人以内」が法定数であって、下限の２５人をもっ
　　　　て法定数とはいわない。                              (96-104)

  Ｑ－２６－③  理事定数を減員する場合の方法について

  Ｑ．次の役員改選を機に、理事の定数を現在の８名から７名に減員したいと
  　考えていますが、どのような方法で行えばよいでしょうか。

　Ａ．理事の定数を減員する場合には、予め、理事定数の変更に伴う定款変更
　　のための総会（総代会を含む。）を開催し、そこで定款変更の決議を行い、
　　行政庁の認可を受けたのち、役員改選のための総会を開催し、新定数（７
　　名）による理事を選出するという方法がまず考えられます。ただし、この
　　方法によりますと、短期間のうちに２度総会を開催しなければなりません
　　ので、現実の対応が困難な場合も見受けられます。そこで、実務上定款変
　　更決議と役員改選を同一総会において行うことが要請されるわけですが、
　　これには次の２つの方法が考えられます。
　　　１つは、定款変更決議後、ただちに未認可の変更定款（新定款）により
　　新役員を選出するが、その就任については停止条件を付し、全員が定款変
　　更の認可後に就任するという方法です。
　　　２つは、定款変更後、現行（変更前）定款により８名の新役員を選出し、
　　全員ただちに就任するという方法です。ただし、この方法による場合は、
　　定款変更認可後に、定款規定（７名）と現行役員数（８名）との間に相違
　　が生じますので、調整が必要となります。この調整の方法としては、超過
　　する員数の役員に自発的に辞任してもらうか、あるいはその役員の任期に、
　　定款変更の認可日までとする旨の解除条件をつける（つまり、一部役員の
　　任期を制限する）方法が考えられますが、この解除条件は、役員選出前に、
　　定款変更と同じ特別議決によって決議しておく必要があるでしょう。
                                                         (88-7-2)