Ｑ－３１－① 理事会招集期間の短縮について
Ｑ．本組合の理事会の招集通知期間は、「会日の７日前」であるが、組合の
実情によってこれを「会日の５日前」あるいは「会日の３日前」等に改め
てよいか？
Ａ．理事会の招集通知については、中協法第４２条において商法第２５９条
ノ２が準用されているが、同条但し書によって期間の短縮が認められてい
るので、組合の場合も短縮することは差支えない。
なお、短縮する期間については、組合の地区の広狭等によっても異なる
が、少なくとも通知を受取ってから議案について研究する位の余裕のある
ことが適当と思われる。また、書面議決を採用している場合は、郵便によ
って充分組合に到着する期間を加える必要がある。 (141-166)
Ｑ－３１－② 理事会の定足数を定款で変更することについて
Ｑ．現行中協法第３６条の３によると「理事会の議事は、理事の過半数が出
席し、その過半数で決する」と規定されているが、本件を定款で「理事会
の議事は理事の３分の２以上が出席し、その過半数で決する」と定め得る
か？
又、上記のとおり定款に規定した場合、理事の過半数が出席し、その過
半数で決した議事は有効と解釈されるか？
Ａ．ご指摘の如く中協法で「理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その
過半数で決する」と規定しているが、定款で「理事会の議事は理事の３分
の２以上が出席し、その過半数で決する」と加重規定しても差支えないと
解される。
過半数出席を規定した趣旨は、理事会の成立には理事全員の出席は望め
ないにしても、その性格上、少なくとも過半数の出席は必要である。しか
も法は組合のあらゆる業種、業態に普遍的に適用されるものであるために、
その最低必要限度である過半数出席を規定したものと解される。
このような趣旨から、ある特定の組合が、組合の運営に重大なる影響を
与える理事会であるから、過半数出席では万全を期し難く、そこで３分の
２以上の出席をもって慎重に事を運びたいとする場合、これを否定すべき
積極的な理由は見出せない。
したがって、理事会の定足数を緩和することは当然できないが、これを
加重することは甚だしい弊害が生じない限り差支えないものと解される。
また、法で過半数とあるからと言って、定款で３分の２以上出席と規定
した以上は、３分の２に満たない出席では理事会は成立しないと解する。
(142-168)
Ｑ－３１－③ 理事会の権限の一部委任について
Ｑ．理事会の権限の一部を、理事会の決議に基づいて他の機関（対策委員会
）に委任できるか？
某組合では、退職金の支払及びその金額については、理事会で決議を行
い、その支払方法、時期、金額の細部決定について、理事会が対策委員会
に委任しているが、この場合対策委員会の決定事項の法的効果について（
対策委員会は、理事長も含め理事４人、監事１人）。
Ａ．総会（総代会）又は理事会に属することとされた権限は、それぞれの機
関に専属するものであって、法に別段の定めのない限り、他の機関に委任
することはできないものと解する。 (143-169)
Ｑ－３１－④ 理事の代理人による理事会出席について
Ｑ．組合の理事が理事会に出席できない時は、代理人を参加させることがで
きるか？
Ａ．組合の理事は個人的信頼に基づき選任され、かつ、組合と委任契約を締
結した者であるから、その権利の行使及び義務の履行は、理事みずからの
意思及び行為として行われるべきである。
また、中協法第３６条の３第２項においては、組合が特に定款に定めた
場合には書面によって理事会の議決に参加することができるとしているこ
との反対解釈から、理事は、代理人によって議決権を行使することはでき
ないと解する。 (144-172)
Ｑ－３１－⑤ 理事会に欠席した理事の責任について
Ｑ．現理事で、理事会に出席するつもりだったが、急に主張等の都合で出席
出来ず、また書面議決書も提出しなかった場合、理事会の決定事項につい
ては賛成したものとみなされるか、或いは全然無関係とみなされるか？も
し賛成したものとみなされるならば、反対の意思表示をしない限り出席し
ようが、欠席しようが同様であるとの解釈になるのではないか？
Ａ．理事会に欠席した者は、決定事項について賛成したものとは看なされず、
したがって、その決定の段階までは責任はない。
しかし、理事は、組合の業務について、総合監視の責任があり、理事会
が開催されたこと、また当該決定がなされたことを知っていながら、決定
から執行までの段階で、これを止むべき何らの措置をとらなかったときは、
理事としての一般的任務懈怠の責任は免れ得ない。 (145-173)
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