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環境省と国立環境研究所は、我が国の2019年度の温室効果ガス排出量の速報値を発表しました。発表によると、二酸化炭素換算で、2018年度比2.7%減の12憶1,300万トンでした。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

本年度通常総会で承認された事業計画並びに10月21日付け理事会決議に従い、本日（11月24日（火））、午前11時、長野県庁６階環境部長室で、当会の登内会長から長野県環境部 高橋功 気候変動担当部長へエコアクション２１に取組む事業者への助成制度の創設を求める要望書を手交いたしました。

出席者　長野県：長野県環境部：高橋 功　気候変動対策部長、柳原 健ゼロカーボン推進室長、ゼロカーボン推進室省エネルギー係 栁澤 和紀主事

　　　　当会：登内会長、古川専務理事、平林常務理事

要望書（PDF）環境マネジメントシステム「エコアクション２１」に取組む事業者への助成制度の創設を求める要望書

参考資料（要望書添付）　エコアクション２１認証・登録制度実施状況（全国：2020年10月末）

県内市町村別事業所数・認証登録取得事業所数・助成制度状況

県内事業所業種・規模別状況

都道府県エコアクション２１助成制度調べ

「公開情報」欄に、11月10日（火）発行し、会員事業所へ発送した「環境速報」201号のPDF版を掲載しました。

「エコアクション２１ 無料個別相談会のご案内」を掲載しました。環境省が中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステム（EMS）として策定したエコアクション２１、環境省が作成した「持続可能な開発目標（SDGｓ）活用ガイド」で、既存の制度・枠組で提示されている取組と SDGs の紐付け の例として取り上げられています。（資料編37ページ参照）

　分 類 　　　　　出典No. 　　　　名 称
認証制度 　　　　　　1） エコアクション 21 認証・登録制度
　　　　　　　　　　2） さいたま市 CSR チャレンジ企業認証制度
　　　　　　　　　　3） CASBEE（建築環境総合性能評価システム）認証制度
　　　　　　　　　　4） 宇都宮まちづくり貢献企業認証制度
　　　　　　　　　　5） 横浜型地域貢献企業認証制度
国際標準化機構（ISO）認証
　　　　　　　　　　6） ISO14001
　　　　　　　　　　7） ISO26000
　　　　　　　　　　8） ISO9001
行動計画 　　　　　　9） 低炭素社会実行計画
　　　　　　　　　　10） 環境自主行動計画

関心のある方は、個別相談会をご利用ください。＊事前申込みが必要です。エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ

今年９月の実施した当会主催の令和２年度環境保全基礎研修会の参加者アンケートの概要を掲載しました。

10月23日（金）経済産業省は、11月～３月までの冬の省エネキャンペーンについて、以下プレスリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。本日、当該会議にて「冬季の省エネルギーの取組について」（別添）を決定しました。

この決定に基づき、11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。

また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します

 

令和２年10月７日（水）発行の官報で、令和２年度公害防止管理者等資格認定講習の実施に関し、公示されました。官報に掲載された概要は次の通りです。詳細については、下記問い合わせ先のホームページ等をご覧ください。

1 . 講習の区分
大気関係第 1 種～第 4 種 、水 質 関 係 第 1 種～第4 種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係及びダイオキシン類関係公害防止管理者資格認定講習並びに公害防止主任管理者資格認定講習
2 . 講習の実施時期
　　令和２年 １２ 月～令和３ 年 3 月
3 . 講習の実施場所
札幌市、仙台市、三条市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市
4 . 講義科目及び講義時間並びに修了試験時間
　講習の区分ごとの講義科目、講義時間及び修了試験時間は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則別表第 4 の規定に基づき実施する。
5 . 問い合わせ先
　　一般社団法人産業環境管理協会　公害防止管理者試験センター
　　　電話 0 3 － 5209 － 7713　URL  http://www.jemai.or.jp

 

 

環境省は、10月５日（月）「令和２年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修の開催について~SDGs達成に向けた教育推進リーダー育成のための環境教育･ESD実践講座~」を開催する旨、報道発表しました。コースは、学校教職員を対象とする「カリキュラム・デザインコース」とNPO、NGO、民間企業、行政関係者、学校教職員、大学生等を対象とする「プログラム・デザインコース」の二つ。

詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

令和３年６月に全ての事業所・企業を対象として、総務省・経済産業省・長野県が実施する「令和３年経済センサスｰ活動調査」の円滑な実施のため、本年（令和２年）10月下旬から、支所等を有する企業本社を対象として、支所等の事業内容等を確認する「企業構造の事前確認」を実施する旨の周知依頼がありました。

詳細については、パンフレットをご覧いただき、対象となる会員事業所については、ご協力をお願いいたします。

令和３年経済センサスー活動調査パンフレット