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経済産業省は、３月２３日（水）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第58回総会が2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけて、インターラーケン（スイス連邦）で開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました旨、報道発表しました。発表の概要は、次の通り。

1．概要

IPCC第58回総会が、2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）にかけてインターラーケン（スイス連邦）で開催され、2014年の第５次評価報告書（AR5）統合報告書以来9年ぶりとなる、AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体が採択されました。

IPCCは、統合報告書のSPMを3月20日（月曜日） 22時（日本時間）に公表しました。統合報告書のSPMの概要（各セクション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳）は、添付資料を御覧ください。
今回承認されたAR6統合報告書のSPMについては、日本政府において日本語訳を作成し、4月下旬をめどに環境省のウェブサイトにて公開する予定です。

〇IPCC第56回総会及び同パネル第3作業部会第１4回会合の概要

（１）開催期間

2023年3月13日（月曜日）から3月20日（月曜日）までの８日間
※当初の予定では3月17日（金曜日）までの5日間

（２）開催場所

インターラーケン（スイス連邦）

（３）出席者

各国政府の代表を始め、国連環境計画（UNEP）や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局などの国際機関等から650名以上が出席。我が国からは、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁などから計16名が出席。

2．今後の予定

統合報告書の公表をもって第６次評価サイクルは終了となります。第6次評価報告書の取りまとめに当たり、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。
今後、本年7月の第59回総会において新しい議長団の選挙が行われ、第7次評価サイクルが始まる予定です。

関連資料

• AR6統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要（PDF形式：629KB）

環境省は、３月１４日（火）、脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者所有モデルなどを活用した太陽光発電設備の導入促進を図るため、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、環境省ホームページで公開しました。発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省は、３月６日（月）、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、４つのガイドを改定し、公表した旨を報道発表しました。
主な改定として、「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック」については、手に取りやすさへ配慮した導入ハンドブックへリニューアル、その他については、モデル事業により得られた成果事例について追加、最新の動向についての更新。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。発表内容の概要は、次の通り。

３月３日（金）付けで、長野県産業労働部を通じ、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が、国の「マスクの着用の考え方の見直し等について（令和５年２月10日）」を踏まえ、令和５年３月13日からのマスク着用の考え方について、県として改めて周知するとともに、「新たな会食のすゝめ」及び「新たな旅のすゝめ」について改定を行ったこと、それに伴い「マスク着用の目安」は、令和５年３月12日をもって廃止すること及びこの見直しについての会員への周知について依頼がありました。

県からの関係通知等を以下に掲載いたしますので、会員事業所におかれては、その内容の確認と周知についてご協力をお願いします。

マスク着用の考え方の見直し等について［団体あて］

01　マスク着用の考え方の見直し等について

02　230210厚労省　マスクチラシ

03　230303改定　新たな会食のすゝめ

04　230303改定　新たな旅のすゝめ

05　県機関における職員のマスク着用の考え方の見直しについて

３月３日、経済産業省及び環境省は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、事業者から届出のあった化学物質の令和3年度の排出量・移動量等のデータの集計を行い、今般、その結果を取りまとめた旨、報道発表しました。発表内容の概要は次の通りです。

届出のあった排出量は125千トン(対前年度比0.5％の増加)、移動量は259千トン(対前年度比12.3％の増加)となり、排出量と移動量の合計は384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。
本日より、経済産業省及び環境省のホームページ上で個別事業所データ等を公表します。

1．経緯

平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」に基づき、「化学物質排出移動量届出制度（PRTR制度）」が導入されました。

PRTR制度では、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質（第一種指定化学物質）について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして処理するために事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び届出対象外の排出量の推計値の集計結果を公表することとされています。

経済産業省は、環境省と共同で当該排出量等を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を取りまとめました。集計結果及び個別事業所データについては、本日から、両省のホームページに掲載します。

2．令和3年度PRTRデータの概要

（1）届出排出量・移動量

届出のあった全国の32,729事業所の令和3年度の排出量・移動量について集計したところ、排出量は125千トン（対前年度比0.5％の増加）、移動量は259千トン（対前年度比12.3％の増加）、排出量と移動量の合計では384千トン（対前年度比8.2％の増加）となりました。

図1 届出排出量・移動量の推移

（2）国が推計を行った届出外排出量

対象業種からの届出外排出量、非対象業種からの排出量、家庭からの排出量、移動体からの排出量について推計を行ったところ、全国の合計で188千トンでした。

3．集計結果の公表

集計結果の資料については、以下のホームページにて掲載します。
経済産業省

環境省

（データの集計）
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター

関連資料

• 別添1 令和3年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の概要（PDF形式：4,337KB）
• 別添2 届出排出量・移動量の経年変化の概要について（PDF形式：5,556KB）

関連リンク

• 公表

環境省は、２月２８日（火）、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。概要は、以下の通りです。

環境省は、１月２４日（火）、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和３年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表概要は、次の通りです。

令和５年１月５日付けで、水質汚濁防止法第２条第４項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」」（「指定物質」）に、以下の４物質が追加されたこと等に関する一部改正の周知について依頼がありました。

つきましては、本通知写しをPDFで掲載いたしますので、ご覧いただき、内容の確認及び情報の提供について、格別のご協力をお願いいたします。

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について　令和５年１月５日付け４水大第２４０号　長野県環境部長通知写し

なお、標記の改正については、本ホームページの「環境法令の改正情報」欄に掲載済みです。

１２月１９日（月）経済産業省は、以下ニュースリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省は、カーボンニュートラルに向けて、カーボン・クレジットの活用が重要であり、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれていることから、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、クレジットのニーズを満たすために、12月9日（金曜日）に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行いました。本日、12月19日（月曜日）に制度文書を改定します。

1.J-クレジット制度

J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。

本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

また、カーボンニュートラルに向けて、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれており、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、この期間におけるクレジットのニーズを満たすために、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。

2.今回の取組について

J-クレジット制度では、現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論※が存在します。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、

• 水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
• 水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
• バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論

を策定しました。

その他にも、J-クレジットの活性化に向けて、制度文書・既存の方法論の改定等を行っております。改定概要については、関連資料を御参照ください。

関連資料

• 第28回J－クレジット制度運営委員会における概要資料（PDF形式：579KB）

関連リンク

• J-クレジット制度ホームページ
• J-クレジット制度運営委員会