環境法令の改正情報(新・令和2年2月からの情報)

官報からの抜粋です。詳細は、法令所管省庁のホームページ等で確認してください。

令和2年度(2020年度)                  確認期間:令和2年4月1日~6月4日

6月4日(木)は該当あり 内容:[海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律]関係

令和2年(2020年)

4月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考(概要)
1日 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業三四) 「フロン排出抑制法」第13条(使用フロン類の環境影響度の低減に関する勧告及び命令)第1項並びに同法施行令第1条(指定製品)の規定に基づき、平成27年経済産業省令第29号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件(厚生労働・経済産業・環境四) 「化学物質審査規制法」第2条(定義等)第5項の規定に基づき、通し番号252から257の化学物質を優先評価化学物質として指定し、公示する。
  冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件(同八〇) 「フロン排出抑制法」第12条(指定製品の製造事業者等の判断の基準となるべき事項)第1項及び第14条(表示)の規定に基づき、平成27年経済産業省告示第51号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3の規定は、同年10月1日から施行する。
  硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件(同八一) 「フロン排出抑制法」第12条(指定製品の製造事業者等の判断の基準となるべき事項)第1項及び第14条(表示)の規定に基づき、平成27年経済産業省告示第52号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材の製造業者等の判断の基準となるべき事項を定める件(同八二) 「フロン排出抑制法」第12条(指定製品の製造事業者等の判断の基準となるべき事項)第1項及び第14条(表示)の規定に基づき、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材の製造業者等の判断の基準になるべき事項を定め、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3の規定は、同年10月1日から施行する。
2日 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令(環境一四) 土壌汚染対策法の規定に基づき、並びに同法を実施するため、土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。ただし、第二の規定は、令和3年4月1日から施行する。 ☆注1
  土壌の汚染に係る環境基準の一部を改正する件(環境四四) 環境基本法第16条(環境基準)の規定に基づき、平成3年8月環境庁告示第46号の一部を改正し、令和3年4月1日から施行する。  ☆注1
  地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件(同四五) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第2項第2号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第17号の一部を改正し、令和3年4月1日から適用する。 ☆注1
  土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件(同四六) 土壌汚染対策法施行規則第6条(試料採取等の実施)第3項第4号の規定に基づき、平成15年3月環境省告示第18号の一部を改正し、令和3年4月1日から適用する。 ☆注1
7日 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境四七、四九) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
  生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同四八) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準(令和2年3月環境省告示第31号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
13日 伊勢志摩国立公園の指定植物を指定する件(環境五〇) 自然公園法第20条(特別地域)第3項第11号の規定に基づき、「国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件」(昭和55年3月環境庁告示第23号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
22日 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(一四八) 労働安全衛生法第14条(作業主任者)、第31条の2(注文者の講ずべき措置)、第65条(作業環境測定)第1項等の規定に基づき、労働安全衛生法施行令の一部を改正し、令和3年4月1日から施行する。*作業主任者に関する経過措置あり。
  特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働八九) 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、並びに労働安全衛生法第14条(作業主任者)等、作業環境測定法第3条(作業環境測定の実施)等、労働安全衛生法施行令第6条(作業主任者を選任すべき作業)等の規定に基づき、「特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令」を定め、令和3年4月1日から施行する。
  作業環境評価基準等の一部を改正する告示(厚生労働一九二) 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、並びに労働安全衛生法第65条(作業環境測定)第2項等、特定化学物質障害予防規則第7条(局所排気装置等の要件)等並びに作業環境測定法施行規則第22条(試験の細目)等の規定に基づき、作業環境評価基準等の一部を改正する告示を定め、令和3年4月1日から施行する。
23日 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働一九四) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の基準・規格の制定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正する。
27日 温泉法施行規則第六条の三第一項第一号及び第三号並びに第六条の六第一項の規定に基づき環境大臣が定める方法等の一部を改正する件(環境五一) 温泉法施行規則第6条の3(温泉の採取に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害の防止に係る技術上の基準)第1項第1号及び第3号並びに第6条の6(災害の防止のための措置を必要としない基準)第1項の規定に基づき、平成20年7月環境省告示第58号の一部を改正し、公布の日から適用する。
  我が国における平成三十年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を公表する件(同五二) 地球温暖化対策の推進に関する法律第7条(温室効果ガスの排出量等の算定等)の規定に基づき、我が国における平成30年度の温室効果ガスの排出量及び吸収量を告示する。
28日 食品衛生法第十八条第三項ただし書の規定により人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を定める件(厚生労働一九五) 食品衛生法第18条(食品用器具・容器包装)第3項ただし書の規定に基づき、食品衛生法第18条第3項ただし書の規定により人の健康を損なうおそれのない量として厚生労働大臣が定める量を「食品中濃度として0.01㎎/㎏とし、令和2年6月1日から適用する。 ☆注2
  食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同一九六)

食品衛生法の一部を改正する法律(平成30年法律第46号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、及び食品衛生法第18条第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し、改正法施行の日(令和2年6月1日)から適用する。ただし、この告示の適用の日前に販売され、販売の用に供するために製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用されている器具又は容器包装と同様のものが同日から起算して5年を経過する日までの間に販売の用に供するために製造され、若しくは輸入される場合、それに使用される食品衛生法施行令第1条に規定する材質の原材料であって、これに含まれる物質については、この告示による改正後の食品、添加物等の規格基準の別表第一に掲げられているものとみなすことができる。なお、改正の関係書類を厚生労働省医薬・生活衛生局基準審査課で縦覧に供するとともに、厚生労働省ホームページにより公表する。☆注2

30日 動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針の全部を改正した件(環境五三)

「動物愛護管理法」第5条(基本指針)第1項の規定に基づき、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成18年10月環境省告示第140号)を全部改正し、6月1日から適用する。 ☆注3

 ☆注1 4月2日環境省報道発表資料

 ☆注2 厚生労働省食品衛生法改正に関するホームページ

 ☆注3 4月30日(木)環境省報道発表資料

5月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考(概要)
15日 新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(環境一六) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、「廃棄物処理法」上、一定の期限までに履行しなければならない義務の一部について、その履行が困難になっている状況を踏まえ、制度上必要な措置を講じるもの。多量排出事業者の廃棄物処理計画及び実績の年次報告(法第12条)、産業廃棄物管理票の交付状況の年次報告(法第12条の3)等。 ☆注1
 26日  組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件(厚生労働二一八)  バイエルクロップサイエンス株式会社が申請した品種又は品目「わた」について、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)第1のAの2に規定する安全審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)の規定により公表する。
29日 食品衛生法第十一条第一項の規定により厚生労働大臣が定める国若しくは地域又は施設(厚生労働二二六) 食品衛生法第11条(食品又は添加物の輸入の禁止)第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める国若しくは地域又は施設を定め、令和2年6月1日から適用する。

 ☆注1 環境省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の処理及び感染拡大への対応に関する通知等」

6月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考(概要)
1日 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働一一二) 食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号)の一部を改正し、公布の日から施行する。経過措置あり。
4日 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件(環境五五) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一(第1条の2(海洋環境の保全の見地から有害である物質))各号ロ及びニの規定に基づき、国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質(平成18年12月環境省告示第148号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
  海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件(同五六) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年総理府令第6号)第4条(検定方法)に基づき、昭和48年2月環境庁告示第14号の一部を改正し、令和2年7月1日から施行する。

 

 

 

 

2019年度 確認期間:2019年4月1日~2020年3月31

3月31日(火)は該当あり 内容:〚自然公園法、食品衛生法、「省エネ法」、「容器包装リサイクル法」、「公害健康被害補償法」、「資源有効利用促進法」、「再エネ特措法」、「フロン排出抑制法」関係等

令和2年(2020年)

2月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考(概要)
 4日  有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の改正に関する件(外務三〇)  平成元年3月22日に作成された「バーゼル条約」の附属書Ⅱ(特別の考慮を必要とする廃棄物の分類)及びⅨ(B表:附属書Ⅲ(有害な特性の表)の特性を示す程度に附属書Ⅰ(規制する廃棄物の分類)の物を含む場合を除くほか、第1条1(a)に規定する廃棄物(「有害廃棄物」)に該当しない。) の一部は、同条約第18条(附属書の採択及び改正)の規定に従い改正され、令和2年3月24日に効力を生じる旨の告示。
  労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する件(厚生労働三三) 労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第3項のきていに基づき、労働安全衛生法に規定する新規化学物質の名称を公表する件及び労働安全衛生法第57条の3第3項に基づき新規化学物質の名称を公表する件の一部を改正する旨の告示。
7日 労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件(厚生労働三六) 労働安全衛生法第28条(技術上の指針の公表等)第3項の規定に基づき、労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質(平成3年労働省告示第57号)の一部を改正する。
  労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づく健康障害を防止するための指針に関する公示(厚生労働省) 労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針の一部を改正し、公表する。
  浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令の一部を改正する省令(国土交通・環境一) 「改正浄化槽法」(令和元年法律第40号。施行は、令和2年4月1日。)の施行に伴い、並びに浄化槽法第12条の5(設置等)第2項第3号等の規定に基づき、浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届け出に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令(環境三) 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。 ☆注1
10日 知床国立公園知床五湖利用調整地区について立入りに際し環境大臣の認定が必要な期間を定める件の一部を改正する件(環境一二) 自然公園法第23条(利用調整区域)第3項の規定に基づき、知床国立公園知床五湖利用調整区域について、立入りに際し環境大臣の認定が必要な期間を定める件(平成22年10月環境省告示第59号)の一部を変更し、公布の日から適用する。
14日 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・環境一) 国家戦略特別区域法第26条(政令等で規定された規制の特例措置)の規定に基づき、環境省関係国家戦略特別区域法第26条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令(平成27年内閣府・環境省令第1号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
19日 特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境一) 改正「種の保存法」施行令(令和2年政令第6号)の施行に伴い、特定国際種事業に係る省令(平成7年総理府・通商産業省令第2号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境四) 改正「種の保存法」施行令(令和2年政令第6号)の施行に伴い、「種の保存法」施行規則(平成5年総理府令第9号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
  新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境一) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)第3条(製造等の届出)第1項の規定に基づき、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令(昭和49年厚生省・通商産業省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境五) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)及び「廃棄物処理法施行令」の規定に基づき、「廃棄物処理法施行規則」(昭和46年厚生省令第35号)の一部を改正し、令和2年10月1日から施行する。ただし、第9条の3(産業廃棄物収集運業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準)第1号、第10条の4の2(産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準)第1号、第10条の12の2(特別管理産業廃棄物収集運業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準)第1号及び第10条の16の2(特別管理産業廃棄物処分業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準)の改正規定は、公布の日から施行する。
  食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働四一) 食品衛生法第11条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正する。
26日 既存添加物名簿の一部を改正する件(厚生労働四二) 「食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律」附則第2条の3第5項の規定に基づき、既存添加物名簿の一部を改正する。
  食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同四三) 食品衛生法第11条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正する。
  奄美群島国立公園の公園区域を変更する件(環境一三) 自然公園法第6条(指定の解除及び区域の変更)第1項の規定に基づき、奄美群島国立公園の区域を変更した旨の公示。
  奄美群島国立公園の公園計画を変更する件(同一四) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づき、奄美群島国立公園に関する公園事業を変更した旨の公示。
  奄美群島国立公園の特別地域の区域を変更する件(同一五) 自然公園法第20条(特別地域)第1項の規定に基づき、奄美群島国立公園の特別地域の区域を変更した旨の公示。
  やんばる国立公園の公園区域を変更する件(同一六) 自然公園法第6条(指定の解除及び区域の変更)第1項の規定に基づき、やんばる国立公園の区域を変更した旨の公示。
  やんばる国立公園の公園計画を変更する件(同一七) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づき、やんばる国立公園に関する公園事業を変更した旨の公示。
  やんばる国立公園の特別地域の区域を変更する件(同一八) 自然公園法第20条(特別地域)第1項の規定に基づき、やんばる国立公園の特別地域の区域を変更した旨の公示。
  西表石垣国立公園の公園計画を変更する件(同一九) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第1項の規定に基づき、西表石垣国立公園に関する公園事業を変更した旨の公示。
28日 奄美群島国立公園の指定動物を指定する件(環境二〇) 自然公園法第20条(特別地域)第3項第13号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ捕獲し、又はその卵を採取し、若しくは損傷してはならない山岳に生息する動物その他の動物を指定する件(平成18年7月環境省告示第97号)の一部を改正し、公布の日から施行する。
  食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府八) 「改正食品表示法」(平成30年法律第97号)の施行に伴い、並びに食品表示法第10条の2(食品の回収の届出等)第1項等の規定に基づき、「食品表示法第6条第8項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令」(平成27年内閣府令第11号)の一部を改正し、「改正食品表示法」施行の日(令和3年6月1日)から施行する。
  動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境六) 「改正動物愛護管理法」(令和元年法律第39号)等の施行に伴い、並びに「動物愛護管理法」の規定に基づき、「動物愛護管理法施行規則」(平成18年環境省令第1号)を一部改正し、「改正動物愛護管理法」施行の日(令和2年6月1日)から施行する。ただし、第13条(飼養又は保管の禁止の適用除外)、第13条の2(特定動物の飼養又は保管を行う目的)、第15条(飼養又は保管の許可の申請)及び第17条(許可の基準)の改正規定並びに様式第14、様式第18、様式第19及び様式第21の改正規定は、3月2日から施行する。☆注2
  動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整備に関する告示(環境二一)

「改正動物愛護管理法」の施行に伴い、「改正動物愛護管理法」の施行に伴う環境省関係告示の整備に関する告示を定め、「改正動物愛護管理法」施行の日(令和2年6月1日)から施行する。

  ☆注1 2月7日(金)環境省報道発表資料

  ☆注2 2月28日(金)環境省報道発表資料

 

3月 改正された法令・告示(官報からの抜粋) 備 考(概要)
2日 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件(厚生労働・経済産業・環境一) 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号。以下「改正省令」という。)の施行に伴い、【新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第11条第1項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第13条の申出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第11条第2項第3号の電子証明書並びに第13条の事項の入力方法等に関する告示】(平成22年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第11号)の一部を改正し、改正省令施行の日(令和2年4月1日)から施行する。
3日 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件(環境二二) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、水産動植物の被害防止に係る農薬基準(平成18年12月環境省告示第143号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
  水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件(同二三) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準(昭和46年3月農林省告示第346号)第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬基準(平成20年7月環境省告示第60号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
9日 環境影響評価法の経過措置に係る書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定する件(環境二五) 環境影響評価法第53条((命令の制定とその経過措置)第2項の規定に基づき、同条第1項各号に掲げる書類であってその作成の根拠が条例又は地方公共団体に係る行政指導等であるものを指定したので、公表する。 ☆注1
18日 環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境七) 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)の施行に伴い、石綿による健康被害の救済に関する法律第26条(他の法令による給付との調整)第2項及び石綿による健康被害の救済に関する法律施行令第9条(法第26条第2項の給付に相当する金額)の規定に基づき、環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正し、民法の一部を改正する法律の施行の日(令和2年4月1日)から施行する。
19日 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(環境二八) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第6条(環境物品等の調達の基本方針)第1項に規定する環境物品等の調達の推進に関する基本方針を変更したので、公表する。
  自然環境保全基本方針を変更する件(同二九) 自然環境保全法の一部を改正する法律(平成31年法律第20号)附則第2条(準備行為)第1項及び自然環境保全法第12条(自然環境保全基本方針)の規定に基づき、自然環境保全基本方針の全部を変更し、公表する。
23日 霧島錦江湾国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例の一部を改正する件(環境三〇) 自然公園法施行規則第11条(特別地域、特別保護地区及び海域公園地区内の行為の許可基準)第36項の規定に基づき、霧島錦江湾国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例(平成12年9月環境庁告示第59号)の一部を改正し、公布の日から適用する。
25日 水質基準に関する省令等の一部を改正する省令(厚生労働三八) 水道法第4条(水質基準)第2項及び第5条(施設基準)第4項及び第50条の3(経過措置)並びに水道法施行令第6条(水道技術管理者の資格)第2項の規定に基づき、水質基準に関する省令等の一部を改正する省令を定め、令和2年4月1日から施行する。
  水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示(厚生労働九五) 水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)、水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年厚生省令第15号)第1条(一般事項)第17号ハ並びに給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成9年厚生省令第14号)第2条(浸出等に関する基準)第1項の規定に基づき、水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号)等の一部を改正する告示を定め、令和2年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から適用する。
  水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法の一部を改正する件(同九六) 水道法施行規則第17条(衛生上必要な措置)第2項の規定に基づき、水道法施行規則第17条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法(平成15年厚生労働省告示第318号)の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
26日 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準を定める等の件(環境三一) 農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準 (昭和46年3月2日農林省告示第346号)第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準を定め、令和2年4月1日から適用する。水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準を定める件(平成18年12月環境省告示第143号)は、廃止する。平成30年6月15日に農薬取締法が改正され、令和2年4月1日からは、農薬のリスク評価の対象が水産動植物から陸域を含む生活環境動植物に拡大される。
27日 食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府二〇) 食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号。以下「改正食品衛生法」という。)、食品衛生法施行令等の施行に伴い、並びに食品表示法第4条(食品表示基準の策定等)第1項等に基づき、「食品表示基準及び食品表示法第6条第8項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱をようするかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等定める内閣府令の一部を改正する内閣府令」を定め、改正食品衛生法及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行の日(令和2年6月1日)から施行する。
  食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務二) 改正食品衛生法及び食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)の施行に伴い、並びに食品表示法第6条(指示等)第3項に基づき、「食品表示法第6条第3項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令の一部を改正し、別記様式の改正規定を除き、改正食品衛生法の施行の日(令和2年6月1日)から施行する。
  食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産三) 改正食品衛生法及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行に伴い、並びに食品表示法第6条(指示等)第1項に基づき、「「食品表示法第6条第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第12条第1項の規定に基づく申出の手続を定める命令(平成27年内閣府・農林水産省令第2号)の一部をを改正し、改正食品衛生法及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令の施行の日(令和2年6月1日)から施行する。
  食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(同五〇) 改正食品衛生法の施行に伴い、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号)を改正し、改正食品衛生法の施行の日(令和2年6月1日)から施行する。
  労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働一〇三) 労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質について届出があったので、その名称を公表するもの。通し番号28211~28449。
  食品衛生法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等(同一一九) 食品衛生法第8条(健康に被害を生じさせる食品情報の届出)第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定成分等を定め、令和2年6月1日から適用する。
  食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同一二〇) 食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し令和2年6月1日から適用する。
  指定成分等含有食品の製造又は加工の基準(同一二一) 食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の規定に基づき、「指定成分等含有食品の製造又は加工の基準」を定め、令和2年6月1日から適用する。
  中央アルプス国定公園を指定する件(環境三三) 自然公園法第5条(指定)第2項の規定に基づき、中央アルプス国定公園を指定した旨を公示する。 ☆注2
  中央アルプス国定公園の公園計画を決定する件(同三四) 自然公園法第7条(公園計画の決定)第2項の規定に基づき、中央アルプス国定公園の公園計画を決定した旨を公示する。
30日 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示(環境三五) 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の施行に伴い、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示を定め、公布の日から施行する。「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」等の告示中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めるもの。

31日

国立公園の公園事業を変更する件(環境三七) 自然公園法第9条(公園事業の決定)第5項の規定に基づき、上信越高原国立公園以下3つの公園事業を変更した旨の公示。
  自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・国土交通一) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第147条(表示)第1項イ及び同法施行令第18条第1号の規定のい基づき、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六〇) 食品衛生法第10条《添加物の販売等の禁止》の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部(別表第一(第12条関係)を改正し、公布の日から施行する。
  食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働一二七) 食品衛生法第11条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正する。
  組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件(同一二八) 次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物については、食品、添加物等の規格基準第2のDに規定する安全性審査の手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続(平成12年厚生省告示第233号)第3条(安全性審査)第4項の規定により公表する。
  乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件(経済産業・国土交通二) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第145条(エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項)及び第147条(表示)の規定に基づき、乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等判断の基準の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部を改正する件(国土交通四六二) 自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令第1条(エネルギー消費効率)の規定に基づき、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業二四) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき、及び同法を実施するため、同法施行規則等の一部を改正する省令を定め、令和2年4月1日から施行する。
  エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第1項、第16条(定期の報告)等並びに同法施行令第21条(特定熱損失防止建築材料)第1号の規定に基づき、同法施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  京都丹波高原国定公園の公園区域を変更する件(環境三八) 自然公園法第6条(指定の解除及び区域の変更)第2項の規定に基づき、京都丹波国定公園の区域を変更した旨の公示。
  京都丹波高原国定公園の公園計画を変更する件(同三九) 自然公園法第8条(公園計画の廃止及び変更)第2項の規定に基づき、京都丹波国定公園に関する公園計画を変更した旨の公示。
  公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三一) 公害健康被害の補償等に関する法律第40条(療養手当の支給)等の規定に基づき、同法施行令(昭和49年政令第295号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第2項第2号ハの規定に基づき、同法施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(財務・農林水産・経済産業一) 「資源有効利用促進法」第24条(指定表示事業者の表示の標準となるべき事項)第1項の規定に基づき、ポリエチレンテレフタレート製の容器であって、飲料又は特定調味料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成5年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同二) 「資源有効利用促進法」第24条(指定表示事業者の表示の標準となるべき事項)第1項の規定に基づき、鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令(平成3年大蔵省・農林水産省・通商産業省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業二四) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき、及び同法を実施するため、同法施行規則等の一部を改正する省令を定め、令和2年4月1日から施行する。
  エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第1項、第16条(定期の報告)等並びに同法施行令第21条(特定熱損失防止建築材料)第1号の規定に基づき、同法施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令(経済産業・環境二) 「容器包装リサイクル法第12条(特定容器製造等事業者の再商品化義務)第2項第2号ハの規定に基づき、特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令(平成8年厚生省・通商産業省令第1号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件(財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第2項等の規定に基づき、特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第2項及び第37条(中長期的な計画の作成)第2項の規定に基づき、特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件(厚生労働・経済産業・国土交通・環境一) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第2項及び第37条(中長期的な計画の作成)第2項の規定に基づき、特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件(厚生労働・経済産業・環境二) 「化学物質審査規制法」第8条(製造数量等の届出)第1項第3号の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質(平成29年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号)の一部を改正する。
  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件(同三) 「化学物質審査規制法」第11条(優先評価化学物質の指定の取消し)の規定に基づき、通し番号83、99、181の指定を取り消した。
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示の一部を改正する告示(経済産業六二) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第3条(調達価格及び調達期間)第1項及び第2項に基づき、並びに同法を実施するため、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件(平成29年経済産業省告示第35号)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件(平成31年経済産業省告示第73号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき、同法第五条から第八条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定する件(同六三) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第4条(入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等の指定)第1項の規定に基づき、同法第5条から第8条までの規定による手続を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等を指定し、令和2年4月1日から適用する。平成30年経済産業省告示第52号は、令和2年3月31日限り、廃止する。
  入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示(同六四) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第5条(入札実施指針)第7項の規定に基づき、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針(平成30年経済産業省告示第53号)の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件の一部を改正する件(同六五) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第14条(特定契約の締結を拒むことができる正当な理由)第1項第11号の規定に基づき、平成29年経済産業省告示第212号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件(同六六) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第21条(交付金の額の算定方法)第2号の規定に基づき、平成24年経済産業省告示第144号の一部を改正し、電気事業者が令和2年4月1日以後に特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の額の算定から適用する。
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件(同六七) 気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第32条(納付金の額)第2項の規定に基づき、平成24年経済産業省告示第142号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示(同六八) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第150条((熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準となるべき事項)第1項及び第152条(表示)の規定に基づき、平成25年経済産業省告示第270号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件(同六九) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第5条(事業者の判断の基準となるべき事項等)第1項の規定に基づき、平成21年経済産業省告示第66号の一部を改正し、令和2年4月1日から施行する。
  特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正した件(同七〇) エネルギーの使用の合理化等に関する法律第15条(中長期的な計画の作成)第2項及び第37条(中長期的な計画の作成)第2項の規定に基づき、特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  特定事業者責任比率の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第3項規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第7号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  再商品化義務総量の一部を改正する件(同二) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第3項の規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第8号の一部を改正し
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同三) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第2項第1号の規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第3号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件(同四) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第2項第2号イの規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第4号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件(同五) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第2項第2号ロの規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第5号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同六) 「容器包装リサイクル法」第11条(特定容器利用事業者の再商品化義務)第2項第2号ニの規定に基づき、平成8年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第6号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(同七) 「容器包装リサイクル法」第13条(特定包装利用事業者の再商品化義務) 第2項第3号の規定に基づき、平成11年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第19号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価の一部を改正する件(同八) 「容器包装リサイクル法」施行規則第7条の3(再商品化に要すると見込まれた費用の総額の算定)第2号の規定に基づき、平成29年3月財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号の一部を改正し、令和2年10月1日から適用する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件(同九) 「容器包装リサイクル法」第2条(定義)第6項の規定に基づき、令和2年4月1日付けをもって、令和2年度における主務大臣が指定する施設を指定する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づき、令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定めた件(同一〇) 「容器包装リサイクル法」第7条(再商品化計画)第1項の規定に基づき、令和2年度以降の5年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定め、令和2年4月から適用する。
  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件(経済産業・国土交通・環境四五) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第4条(電磁的記録による保存)第3項の規定に基づき、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準を定め、令和2年4月1日から施行する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件(経済産業・環境一) 「容器包装リサイクル法」第12条(特定容器製造等事業者の再商品化義務)第2項第2号ニの規定に基づき、平成8年厚生省・通商産業省告示第3号の一部を改正し、令和2年4月1日から適用する。
  温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(同二) 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条(温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定方法)第1項第1号ロの規定に基づき、平成29年経済産業省・環境省告示第14号の全部を改正し、公布の日から施行する。
  特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の規定に基づき、電気事業者ごとの特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数及び代替する係数を公表する件及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、電気事業者ごとの調整後排出係数を公表する件を廃止する告示(同三) 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令第2条(特定排出者の事業活動に伴うエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の算定方法等)第4項第1号及び第3号並びに温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第20条の2(調整後排出係数の公表)の規定に基づき、平成29年経済産業省・環境省告示第12号及び平成29年経済産業省・環境省告示第13号を令和2年3月31日をもって廃止する。
  容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第九条第六項に基づく令和二年度以降の五年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を公表する件(環境四二) 「容器包装リサイクル法」第9条(都道府県分別収集促進計画)第6項の規定に基づき、令和2年度以降の5年間についての各年度の特定分別基準適合物ごとの総量を定め、公示する。

 ☆注1 3月9日(月)環境省報道発表資料

 ☆注2 3月27日(金)環境省報道発表資料