補助金情報

環境省関係

☆2025年9月16日(火)掲載!コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の第二次公募について

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
この度、令和7年度第二次公募を開始します。
 
*なお、令和7年度第二次公募では、「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」のみを公募します。

■事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

■公募実施期間

令和7年9月12日(金)~ 同年10月10日(金)17:00必着

■応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

■問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
T E L :03-5733-4964
E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp
U R L :https://www.jreco.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室
代表03-3581-3351
室長飯野 暁
主査秦 雄亮

☆2025年9月4日(木)掲載!ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

1. 環境省では、以下の補助金について、公募を開始します。

① ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 ペロブスカイト太陽電池の導入初期におけるコスト低と継続的な需要拡大に資する社会実装モデルの創出を目指し、ペロブスカイト太陽電池の導入支援をするもの
② ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 ①の応募に併せた蓄電池の導入支援等をするもの

※②の単独申請は受付していません
 

2. 公募実施期間は、①令和7年9月4日(木)から同年10月3日(金)正午 
              ②令和7年9月4日(木)から同年10月7日(火)正午
          までです。
  詳細は、以下の執行団体のホームページを御覧ください。
  ①  一般社団法人環境技術普及促進協会
  ②  一般財団法人環境イノベーション情報機構

 

① ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業
(1)事業の概要
   ペロブスカイト太陽電池の導入初期における発電コストの低減のため、将来の普及フェーズも見据えて拡張性が高い設置場所(同種の建物への施工の横展開性が高い場所、需要地と近接した場所や自家消費率が高い場所、緊急時の発電機能等が評価される場所等)へのペロブスカイト太陽電池の導入を支援することで、社会実装モデルの創出に貢献するもの
 <正式名称> 令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
        ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業
 <対象事業> フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入を支援する事業であって、以下に示す要件を満たすもの
        ・設置場所の耐荷重が10kg/m2以下相当であること
        ・発電容量が一施設あたり5kW以上であること
        ・需要地と近接し、50%以上の自家消費率があること 等
 <対象者>  地方公共団体、民間事業者・団体
 
(2)公募実施期間 令和7年9月4日(木)から同年10月3日(金)正午(必着)まで
(3)公募の詳細  執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
          一般社団法人環境技術普及促進協会
          住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
          ホームページ:https://www.eta.or.jp 
          E-mail:pero-gx@eta.or.jp

② ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(②の単独申請は受付していません)
(1)事業の概要
   ①の応募に併せた蓄電池の導入支援等を通じて、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すもの
<正式名称> 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
<対象事業> ①とあわせて蓄電池を導入する事業
<対象者>  民間事業者・団体等
(2)公募実施期間 令和7年9月4日(木)から同年10月7日(火)正午(必着)まで
(3)公募の詳細  執行団体ホームページを参照又は同団体へ問い合わせください。
          一般財団法人環境イノベーション情報機構
          住 所:東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
          ホームページ:https://www.eic.or.jp
          問合せフォーム:https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r06c/

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村  紳一郎
室長補佐渡邉  崚介
担当植田  全紀
担当藤本  翔悟
担当嶋中  麻依子

☆2025年9月4日(木)掲載!令和7年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)の二次公募開始について

1.環境省は、工場・事業場における省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善等による即効性のある省CO2化を行う取組を支援する事業(脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業) )の公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年9月4日(木)から同年10月3日(金)までです。詳細は執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページを御覧ください。
 https://www.gaj.or.jp/eie/shift/

■ 補助事業の概要
  2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度削減目標を達成するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援し、積極的な省CO2化投資を後押しすることでバリューチェーン全体のCO2排出削減を図るものです。
 
■ 公募する補助事業の内容
   ①  省CO2型システムへの改修支援事業 (補助率1/3、補助上限:CO2排出削減量 に応じて1億円または5億円)
     電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等を支援
     (3カ年以内)
   ※  DX型CO2削減対策実行支援事業の公募はありません。 
   ※  各事業の詳細は、執行団体ホームページを御参照ください。
 
■ 公募実施期間
  公募開始 令和7年9月4日(木)
  公募締切 令和7年10月3日(金)12時必着
 
■ 問い合わせ先
  下記執行団体のホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
  ○一般社団法人温室効果ガス審査協会
   住所:東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル 7階
   E-mail:shift@gaj.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐金子 陽輔
担当鈴木 一馬
担当竹中 夏子

☆2025年9月1日(月)掲載!建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始について

1.環境省は、以下の建築物のZEB化・省CO2改修の普及拡大に向けた事業
  公募を開始します。

  ① ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
  ② 非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
  ③ LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
  ④ 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
  ⑤ 水インフラにおける脱炭素化推進事業
  ⑥ 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
  ⑦ フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
  ⑧ サステナブル倉庫モデル促進事業

2.公募実施期間は、令和7年9月1日(月)から同年9月26日(金)17時までです。
  詳細は、執行団体である静岡県環境資源協会(①~⑥)又は北海道環境財団(⑦と⑧)のホームページをご覧ください。

  ①~⑥:一般社団法人静岡県環境資源協会
      https://siz-kankyou.com/
  ⑦と⑧:公益財団法人北海道環境財団
      https://www.heco-hojo.jp/

■ 事業概要
 2050年ネットゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年度比)の早期達成に寄与するため建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大を進めます。

① ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 新築・既存の業務用建築物のZEB化に資する設備機器等の導入を支援します。
②非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 既存業務用建築物の省CO2改修によるZEBの達成可能性や省CO2効果の調査を支援します。
③LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 建築物の運用時に排出されるCO2の削減に加え、建築時から解体・廃棄に至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガス(LCCO2)を算定・削減することを要件にZEB化に資する設備機器等の導入を支援します。
④国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設(宿舎事業施設等)の省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入を支援します。
⑤水インフラにおける脱炭素化推進事業 水インフラ(上下水道・ダム等)の脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
⑥業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業 熱中症対策等にも資する、様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入を支援します。
⑦フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入を支援します。
⑧サステナブル倉庫モデル促進事業 物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援します。

■ 公募実施期間
 令和7年9月1日(月)~ 同年9月26日(金)17時必着

■ 公募の詳細
 公募の詳細は、事業ごとにそれぞれの執行団体ホームページをご参照ください。
 お問い合わせにつきましては、電子メールでお願いいたします。

  ①~⑥の事業
  一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
  URL:https://siz-kankyou.com/
  住 所:静岡県静岡市葵区紺屋町12-6 シャンソンビル紺屋町7階
  電 話:054-266-4161
  E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp (➀~③の事業)
      center@siz-kankyou.or.jp(④~⑥の事業)

  ⑦~⑧の事業
  公益財団法人北海道環境財団
  URL:https://www.heco-hojo.jp/ 
  住 所:北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階
  電 話:011-206-1573
  E-mail:h-ido_ask@heco-hojo.jp  (⑦の事業)
      souko_ask@heco-hojo.jp  (⑧の事業)

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8355
室長長谷川 敬洋
室長寺井 徹
室長補佐鳴海 匡
担当原井 優花

☆2025年7月14日(月)掲載!業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 (令和7年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業)の公募開始

1. 環境省は、既存の業務用建築物の脱炭素改修の実施に併せてCO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施する事業者を対象に、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(令和7年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業)の公募を開始します。
 
2. 公募実施期間は、令和7年7月14日(月)から同年9月5日(金)までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページを御覧ください。
   https://bl-renos.jp/t7
■ 事業概要
  本事業は、2050年ネット・ゼロの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年度比)の早期達成に寄与するため、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物の脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出削減効果の高い先進的な技術・建材等の導入や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等を取り入れるモデル実証を実施する取組に対して支援を行い、先進的な脱炭素改修を後押します。
 
■ 公募実施期間
  令和7年7月14日(月)から同年9月5日(金)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細については、執行団体ホームページを参照またはお問い合わせください。
  一般社団法人 環境共創イニシアチブ
  U R L:https://bl-renos.jp/t7/
  住 所:東京都中央区銀座2-16-7 銀座2丁目松竹ビル6階
  電 話:0120-102-912(平日10:00~12:00、13:00~17:00)

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室/住宅・建築物脱炭素化事業推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8355
室長長谷川 敬洋
室長寺井 徹
室長補佐鳴海 匡
主任水谷 優泰

☆2025年7月11日(金)掲載!令和7年度Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の公募開始について

1.  環境省は、Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等のバリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進する取組を支援する事業の公募を開始します。

2.  公募実施期間は、令和7年7月11日(金)から同年12月19日(金)までです。詳細は執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページを御覧ください。
   https://rcespa.jp/r07-scope3/r07-scope3-no1

■ 補助事業の概要
  脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量(Scope3)の削減の重要度が増していることから、Scope3削減に取り組む企業が主導し、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ります。 
 
■ 公募実施期間
  令和7年7月11日(金)から同年12月19日(金)17時必着
  ※ 予算額がなくなり次第、受付を終了します。応募状況により予算額の残りを執行団体ホームページで公表予定です。
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は、執行団体ホームページを参照または同団体へメールで、お問い合わせください。
 
  ○ 一般社団法人地域循環共生社会連携協会
   住所:東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
   ホームページ:http://rcespa.jp/
    E-mail:07scope3@rcespa.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐金子 陽輔
担当竹中 夏子
担当鈴木 一馬

2025年6月26日(木)掲載!窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始!

1. 環境省では、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。

2. 公募期間は、令和7年6月26日(木)から同年7月24日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
https://www.eta.or.jp/offering/2025/offsite/index.php#tab02

■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。
 
  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
 
■ 公募実施期間
  令和7年6月26日(木)から同年7月24日(木)正午(必着)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 
  ○  一般社団法人環境技術普及促進協会
    住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    E-mail:agri-bipv@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐加藤 大祐
担当植田 全紀
担当大木 成美

2025年6月24日(火)掲載!駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)等の導入支援事業の公募開始

1. 環境省では、駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び充電設備等の導入支援事業の補助金について、公募を開始します。
 
2. 公募期間は、令和7年6月25日(水)から同年7月15日(火)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

■ 公募実施期間
  令和7年6月25日(水)から同年7月15日(火)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
  https://www.eta.or.jp
  住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
  E-mail:den_shin@eta.or.jp

連絡先

代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐加藤 大祐
担当藤本 翔悟
担当大木 成美

2025年5月12日(月)掲載「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」公募について

■ 事業概要

 本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

 具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

■ 公募について

(1) 公募開始

令和7年5月12日(月)から

(2) 応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
 
○ 一般社団法人日本建設機械施工協会

■ 問合せ先

○ 一般社団法人日本建設機械施工協会

〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館内
E-mail:jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
 

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8301
室長中村 真紀
室長補佐溝手 雅士
室長補佐須山 友貴
担当植竹 康朋

 

NEW!令和7年4月9日更新!
 
 

エコアクション21認証登録に関わる優遇措置等についてまとめました。PDFをダウンロードしてご覧ください。 

補正版:エコアクション21認証登録に関わる優遇措置等(2025年4月)    

 

 

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

環境省エネルギー対策特別会計ポータルサイト(エネ特ポータル)

環境省公的機関のための再エネ調達実践ガイド