■補助事業の概要
本事業（※）は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。

※正式名称：令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

■公募実施期間
第１次 令和６年４月23日（火）から同年５月24日（金）正午（必着）まで
第２次 令和６年６月25日（火）から同年７月19日（金）正午（必着）まで

※第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。

■公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
  住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
  ホームページ：https://www.eta.or.jp
  E-mail：den_shin@eta.or.jp

■補助事業の概要
本事業（※）は、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行うものです。

※ 正式名称：令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

■公募実施期間
第１次 令和６年４月23日（火）から同年５月21日（火）正午（必着）まで
第２次 令和６年６月18日（火）から同年７月16日（火）正午（必着）まで

※第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。

■公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
  住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
  ホームページ：https://www.eta.or.jp
  E-mail：den_shin@eta.or.jp

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

令和６年４月18日（木）～ 同年５月24日（金）17:00必着

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
URL：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館
T E L ：03-5733-4964
F A X ：03-5733-4965
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp
U R L ：https://www.jreco.or.jp/index.html

■ 補助事業の概要
　 本事業（※）は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すものです。

　 ※ 正式名称： 令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

■ 公募実施期間
　 第１次　令和６年４月17日（水）から同年５月24日（金）正午（必着）まで
　 ※第１次公募で予算額に達した場合には、第２次公募等は行いません。

■ 公募の詳細
　 公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　○一般財団法人環境イノベーション情報機構
　　住所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階
　　ホームページ：https://www.eic.or.jp
　　問い合わせフォーム（ストレージパリティ補助金）：
　　https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r05c/

■ 補助事業の概要
　 本事業（※）は、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル（第三者保有モデル）による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図るものです。

　 ※ 正式名称：令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（５）平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち、TPOモデルによる建物間融通熱モデル創出事業

■ 公募実施期間
　 第１次 令和６年４月16日（火）から同年５月24日（金）正午（必着）まで
　 第２次 令和６年６月18日（火）から同年７月12日（金）正午（必着）まで
　　　　　　　　　　　　　　　　※第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。

■ 公募の詳細
　 公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
　　 住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
　　 ホームページ：https://www.eta.or.jp
　　 E-mail：chokuryu@eta.or.jp

■補助事業の概要
本事業（※）は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯等）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）の計画策定・設備導入を支援するものです。スマート街路灯については、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行います。

※正式名称：令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

■公募実施期間
第１次 令和６年４月16日（火）から同年５月21日（火）17時（必着）まで

■公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人地域循環共生社会連携協会
 住所：東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビルディング６階
 ホームページ：https://rcespa.jp/
 E-mail：smart06@rcespa.jp

■ 補助事業の概要
本事業（※）は、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」に対して支援を行うものです。

※ 正式名称： 令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

■ 公募実施期間
第１次 令和６年４月16日（火）から同年５月21日（火）正午（必着）まで
第２次 令和６年６月18日（火）から同年７月16日（火）正午（必着）まで

※第１次公募で予算額に達した場合は第２次公募を実施しないことがあります。

■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
住所：大阪府大阪市都島区東野田町２—５—10 京橋プラザビル６階
ホームページ：https://www.eta.or.jp
 E-mail：netsu_shin@eta.or.jp
 

 

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

令和６年３月19日（火）～ 同年４月19日（金） 17:00必着

公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業のうち
 ① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001541.html

② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001542.html

③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001543.html

④ リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001544.html

⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001545.html

○ 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
担当：金井、須藤、久松、福田、岩瀬
〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階
TEL：03-5638-7162 FAX ：03-5638-7165
E-mail：r.koudoka-1@jwrf.or.jp