補助金情報

環境省関係

NEW!☆２０２３年９月11日（月）掲載

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の第二次公募について

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
この度、令和５年９月11日（月）より公募を開始します。
 
＊なお、令和５年度第二次公募では、「複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）」のみを公募します。

■事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです

■公募実施期間

令和５年９月11日（月）～ 同年10月10日（火）17:00必着

■応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

■問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館
T E L ：03-5733-4964
F A X ：03-5733-4965
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp
U R L ：https://www.jreco.or.jp/index.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室　代表03-3581-3351
直通03-5521-8329
室長　香具　輝男
主査　中本　大輔

 

２０２３年８月８日（火）掲載

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等 のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業） の令和５年度三次公募について

１．環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。

２．当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

３．公募実施期間は、令和５年８月８日（火）から同年９月８日（金）までとなります。

■　事業の概要

「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

■　公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
①　省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
②　化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設 備導入事業
③　太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④　リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
⑤　金属破砕・選別設備導入事業

■　公募実施期間

令和５年８月８日（火）～ 同年９月８日（金） 17:00必着

■　公募及び説明会の詳細

公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業のうち
①  省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001432.html

②   化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
       https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001433.html

③  太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001434.html

④  リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001435.html

⑤  金属破砕・選別設備導入事業について
      https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001436.html
 

■　問合せ先

○　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
　 担当：金井、久松、福田、岩瀬
      〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階
              TEL：03-5638-7162     FAX：03-5638-7165
      E-mail：r.koudoka-1@jwrf.or.jp

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室代表03-3581-3351　直通03-5501-3153
室長　近藤　亮太
＜補助対象事業①②＞
室長補佐　持田　雅宏
担当　中村　充利
担当　野村　俊樹
＜補助対象事業③④⑤＞
担当　土屋　昭洋
担当　佐藤 　俊
担当　岩本　康史

NEW!☆２０２３年８月１日（火）掲載

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうち省CO2型設備更新支援の二次公募開始について

１．標記事業の補助金について、執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会及び一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募が開始されました。

２．詳細はSHIFT事業ウェブサイトを御覧ください。
      https://shift.env.go.jp/

１．補助事業の概要
     「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」（※）は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画に基づく設備更新（省CO2型設備更新支援）を補助する事業に対して、補助金を交付する事業です。

      ※正式名称： 令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））のうち「省CO2型設備更新支援」

２．公募実施期間
      令和５年８月１日（火）～同年11月２日（木）12時必着

      ※ 応募があったものから審査を行い、選定された事業を順次採択予定です。
      ※ 二次公募で受付可能な予算の執行状況についてはSHIFT事業ウェブサイトに適宜掲載していく予定です。
      ※ 予算の上限に達し次第、予告なく公募を終了する可能性があります。

３．公募の詳細
    公募の詳細は、SHIFT事業ウェブサイトを御確認ください
    https://shift.env.go.jp/

    ※省CO2型設備更新支援（Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業）については、単年度事業のみが二次公募の対象です。

４．問い合わせ先
     SHIFT事業ウェブサイト内「お問い合わせ」を御確認ください。
     https://shift.env.go.jp/contact 

    ※省CO2型設備更新支援（Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業）については、一般社団法人温室効果ガス審査協会が窓口となります。また、省CO2型設備更新支援（Ｃ．中小企業事業）については、一般財団法人環境イノベーション情報機構が窓口となります。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表　03-3581-3351　直通　03-5521-8339
室長　塚田　源一郎
室長補佐　峯　健介
担当　上野　美慧
担当　丸田　優士

２０２３年７月１０日（月）掲載

令和５年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」の２次公募開始について

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）について執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構から２次公募が開始されますので、お知らせします。

　※　「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」については、別途、「令和４年度社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」（令和４年度繰越予算事業により実施）の４次公募においても公募を実施しています。詳細は以下URLを参照してください。
　　　https://www.env.go.jp/press/press_01897.html

■　事業概要
　　物流業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、省人化・省エネ化の同時達成事例を創出・横展開することで自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及を図るとともに、労働力不足対策、及び災害の発生や感染症の流行においても途切れることの無いサプライチェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する、自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
 
■　公募実施期間
　　令和５年７月10日（月）～ 同年８月10日（木）17時必着
 
■　募集方法
　　以下執行団体ホームページを御覧ください。
　　https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/23_butsuryu.html
 
■　問合せ先
　　○　一般財団法人環境優良車普及機構　補助事業執行部
　　　　社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
　　　　住所：東京都新宿区四谷２丁目14番地８　YPCビル６階
　　　　E-mail：butsuryu@levo.or.jp
　　　　電話：03-5341-4728

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表　03-3581-3351　直通　03-5521-8355
室長　塚田　源一郎
室長補佐　名畑　太智
担当　大鐘　章義

 

 

☆２０２３年６月２７日（火）掲載

令和５年度商用車の電動化促進事業の公募について

１． 2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、ＧＸ経済移行債を活用し、環境省では、今年度から新たに、国土交通省・経済産業省との連携事業として、「商用車の電動化促進事業」を行います。
 
２． 当該事業について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が公募を開始しますので、お知らせします。

■ 公募について

（１）　事業概要

　本事業は、トラック・タクシーの電動化を車両導入費の集中的支援により推し進め、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、排出削減のみならず価格競争力も高めることを目的としています。
 
　また、改正省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※）された商用車（トラック・タクシー）の導入費を集中的に支援します。
 
※ 　BEV：電気自動車
　　 PHEV：プラグインハイブリッド車
　　 FCV：燃料電池自動車

（２）　公募実施期間

　　　令和５年６月27日（火）から令和６年１月31日（水）まで

（３）　募集方法

以下の環境省のホームページを御覧ください。
https://www.env.go.jp/page_00793.html

■ 問合せ先

○ （トラック）一般財団法人環境優良車普及機構

〒160-0004　東京都新宿区四谷二丁目14-８　YPCビル
TEL：03-5944-0883

○ （タクシー）公益財団法人日本自動車輸送技術協会

〒160-0004　東京都新宿区四谷三丁目２番５　全日本トラック総合会館８階
TEL：03-6836-1203

 

連絡先

環境省　水・大気環境局　自動車環境対策課
代表　03-3581-3351　直通　03-5521-8301
課長　福島　健彦
課長補佐　河田　陽平
担当　上林　優太
担当　藤田　実咲

☆２０２３年６月２０日（火）掲載

令和５年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業の公募開始について

１．環境省では国土交通省と連携して、環境配慮型先進トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和５年度環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」を実施します。
 
２．本件について、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会において、本補助金の公募が開始されましたので、お知らせします。
 
３．申請受付期間は、令和５年６月20日（火）～令和６年１月31日（水）です。 

■　事業の全体概要

　運輸部門CO2排出量の約４割を占めるトラック・バス由来のCO2排出量を削減するため、環境配慮型のトラック・バス（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

■　申請受付期間

令和５年６月20日（火）～ 令和６年１月31日（水）

※ 申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※ 交付が年度予算の８割程度に達した（残額が２割程度を割り込んだ）場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から１か月（30日）後又は令和６年１月31日（水）のいずれか早い日までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。
※ 申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

■　補助対象車両

　公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

■　その他

　詳細については、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページを御参照ください。

　https://ataj.or.jp/efv-f_truckbus_r5/

■　問合せ先

○　公益財団法人日本自動車輸送技術協会　補助金執行グループ
  • TEL：03-6380-6773
  • FAX：03-6380-6873
  • メールアドレス：hojo@ataj.or.jp

連絡先

環境省　水・大気環境局　自動車環境対策課　代表　03-3581-3351
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直通　03-5521-8301
課長　福島　健彦
課長補佐　河田　陽平
担当　髙梨　直人

☆NEW!２０２３年５月２9日（月）掲載

令和５年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募開始について

１．環境省では、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送にお
けるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和５年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施します。 

２．本件について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が公募を開始しましたので、お知らせします。

■ 目的

　トラック輸送の低炭素化を実現するため、低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進するとともに、エコドライブの実施を含む燃費改善のための運送業者のマネジメントシステム整備を促進することを目的としています。

■ 補助事業の概要

　トラック運送業者（中小事業者に限る。）における低炭素型ディーゼルトラックの購入を支援するため、補助金を交付します。また、保有車の平均燃費の改善をより促進するため、燃費の劣る車両の廃車を伴う場合は補助率を高くします。
　交付に当たっては、エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定を条件とするとともに、車両導入後に燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の報告を求めることとします。
　これにより、トラック運送業者の約９割を占める中小トラック運送業者の保有車両の燃費性能を高めるとともに、燃費改善に継続的に取り組む事業者の体制整備を促進し、トラック輸送の低炭素化を目指します。

■ 補助対象等について

間接補助事業者：トラック運送業者（中小事業者に限る。）
補助率：標準的燃費水準の車両との差額の１/３又は１/４
　　　　ただし、燃費の劣る旧型車両の廃車を伴う場合は１/２又は１/３
　　　　また、上記補助に加え、2025年燃費基準達成車には＋５万円の追加補助
補助要件：
　・低炭素型ディーゼルトラック
　　（大型は 2015 年度燃費基準＋５％以上、小型・中型は同＋10％以上達成車）
　　（廃車を伴う場合の燃費の劣る旧型車両は2015年燃費基準をおおむね 10％以上下回るもの）
　・エコドライブの実施を含む燃費改善のためのマネジメントシステム整備又はその整備計画の策定
　・車両導入後の燃費改善効果及びマネジメントシステム構築運営状況の実績報告

■ 申請について

公募期間：令和５年５月29日（月）～令和６年１月31日（水）
※　申請に係る審査は、申込順を基本に行います。
※　予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付から令和６年１月31日（水）までに申込みのあった全ての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮した上、補助事業者を決定します。
※  申請受付状況及び詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページを御参照ください。
https://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r5_index.html

【提出先】

〇　一般財団法人環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車普及事業」執行グループ
電話 ： 03-5341-4577
メールアドレス ： hojokin@levo.or.jp

 

連絡先　環境省水・大気環境局自動車環境対策課

代表　03-3581-3351　　直通　03-5521-8301
課長　福島　健彦
課長補佐　河田　陽平
担当　髙梨　直人

 

☆NEW!２０２３年５月２６日（金）掲載

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうち企業間連携先進モデル支援の公募開始について

１．標記事業の補助金について、執行団体である一般財団法人日本海事協会から公募が開始されました。
２．公募期間は令和５年５月26日（金）から同年６月30日（金）正午までです。
３．詳細は下記執行団体ホームページを御覧ください。
    　https://shift.classnk.or.jp/ 
１．補助事業の概要
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的とした事業です。
そのうち、「企業間連携先進モデル支援」（※）は、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業に対して補助金を交付する事業です。

※正式名称： 令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））のうち「企業間連携先進モデル支援」

２．公募実施期間
令和５年度５月26日（金）から同年６月30日（金）正午（必着）まで

３．公募の詳細、問い合わせ先
公募の詳細は、下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○一般財団法人日本海事協会
  HP：https://shift.classnk.or.jp/ 
  E-mail: shift@classnk.or.jp

また、本事業に関して、応募を検討している事業者向けに公募説明会を実施する予定です。詳細が決まりましたら、執行団体ホームページにてお知らせいたします。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表　03-3581-3351
直通　03-5521-8339
室長　松﨑　裕司
室長補佐　峯　　健介
担当　上野　美慧
担当　丸田　優士

☆２０２３年５月２２日（月）掲載

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）の令和４年度補正予算二次公募及び（プラスチック資源・金属資源等 のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業）の令和５年度一次公募について

１．環境省では、使用済製品等のリサイクルの促進や、従来の化石資源由来プラスチックから再生可能資源由来素材への代替及びこれらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図る設備導入への支援事業を実施しています。

２．当該事業に係る補助事業者（執行団体）である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

３．公募実施期間は、令和５年５月19日（金）から同年６月16日（金）までとなります。

■　事業の概要

　「プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用に資することを目的としています。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１／２を上限に補助します。

■　公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。
　①　省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
　②　化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設　備導入事業
　③　太陽光パネルリサイクル設備導入事業
　④　リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
　⑤　金属破砕・選別設備導入事業

■　公募実施期間

令和５年５月19日（金）～ 同年６月16日（金） 17:00必着

■　公募及び説明会の詳細

　公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団ホームページを御参照ください。
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業及びプラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業のうち
　① 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業につい
          https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001324.html
 
　② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業について
 
　③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業について
 
　④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業について
 
　⑤ 金属破砕・選別設備導入事業について

■　問合せ先

○　公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
　　担当：金井、三橋、久松、福田
　　〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階
　　TEL：03-5638-7162　　FAX ：03-5638-7165
　　E-mail：r.koudoka-1@jwrf.or.jp
 

☆NEW!２０２３年５月１５日（月）掲載

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうちCO2削減計画策定支援及び省CO2型設備更新支援の公募開始について

１．標記事業の補助金について、執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会及び一般財団法人環境イノベーション情報機構から公募が開始されました。

２．詳細はSHIFT事業ウェブサイトを御覧ください。
      https://shift.env.go.jp/

１． 　補助事業の概要
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」（※）は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援（CO2削減計画策定支援）及びCO2削減計画に基づく設備更新（省CO2型設備更新支援）を補助する事業に対して、補助金を交付する事業です。
※ 正式名称：　令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））のうち「CO2削減計画策定支援」及び「省CO2型設備更新支援」
２． 公募実施期間
（1） CO2削減計画策定支援
令和５年度５月15日（月）から同年７月14日（金）12時（必着）まで
（2） 省CO2型設備更新支援（Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業、Ｃ．中小企業事業）
令和５年度５月15日（月）から同年６月15日（木）12時（必着）まで
３． 公募の詳細
公募の詳細は、SHIFT事業ウェブサイトをご確認ください
４． 問い合わせ先
SHIFT事業ウェブサイト内「お問い合わせ」をご確認ください。
※ 　CO2削減計画策定支援、省CO2型設備更新支援（Ａ．標準事業、Ｂ．大規模電化・燃料転換事業）については、一般社団法人温室効果ガス審査協会が窓口となります。また、省CO2型設備更新支援（Ｃ．中小企業事業）については、一般財団法人環境イノベーション情報機構が窓口となります。
 

☆NEW！２０２３年５月１１日（木）掲載　

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の公募について

■事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

■公募実施期間

令和５年５月11日（木）～ 同年６月12日（月）17:00必着

■応募方法

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。
URL：https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

■問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　事業支援センター
〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館
T E L ：03-5733-4964
F A X ：03-5733-4965
E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp
U R L ：https://www.jreco.or.jp/index.htm
 

　

 

 

令和３年４月28日掲載
☆エコアクションに関する助成・優遇措置（2020年4月3日更新）

 

 

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

環境省エネルギー対策特別会計ポータルサイト（エネ特ポータル）

環境省公的機関のための再エネ調達実践ガイド