補助金情報

環境省関係

NEW!平成30年度(第2号補正)及び令和元年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業)の二次公募について(環境省7月8日報道発表)

1.事業の概要

「省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業」は、省CO2型リサイクル高度化設備を導入することによって、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び資源循環を同時に推進することを目的としています。

同設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

2.公募する補助対象事業

公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において設備を設置する以下の事業です。

○プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業

3.公募実施期間

令和元年7月8日(月)~8月7日(水) 17時必着

4.公募の詳細及び説明会の詳細

公募の詳細については、公益財団法人 廃棄物・3R研究財団の下記URLをご参照ください。

なお、説明会への参加申し込みは、同財団のホームページから行ってください。

https://www.jwrf.or.jp/subsidiary/save_co2/current/index.html

開催月日 開催時間 会場名 開催場所 定員
7月16日(火) 14:00~15:30
(13:30受付開始)
東 京 TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター
東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/
約140名
7月18日(木) 14:00~15:30
(13:30受付開始)
博 多 TKP博多駅前シティセンター 福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-hakata-ekimae/access/ 約50名
7月19日(金) 13:30~15:00
(13:00受付開始)
大 阪 TKPガーデンシティ大阪梅田 大阪府大阪市福島区福島5-4-21TKPゲートタワービル https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-osaka-umeda/access/ 約100名
5.問い合わせ先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

TEL 03-5638-7162 FAX 03-5638-7165

担当 :金井、足立原、佐藤、井草

E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp

NEW!2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)の二次公募について(環境省7月8日報道発表)

1.事業概要

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

2.公募実施期間

令和元年7月8日(月)~令和元年7月26日(金)17時必着

3.公募方法及び説明会の詳細

公募方法の詳細は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構のホームページを御覧ください。また、同機構は本公募に関し説明会を開催します。会場の詳細や申し込み方法等については、同機構のホームページを御覧ください。

U R L :http://www.jreco.or.jp/koubo_env.html

※なお、二次公募の対象は、食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業です。4.問合せ先

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター

〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

T E L :03-5733-4964

F A X :03-5733-4965

E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp

U R L :http://www.jreco.or.jp/index.html

2019年6月24日(月)☆令和元年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業)の公募について

1 事業概要  廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する。また、廃棄物焼却施設からの余熱等を地域の需要施設に供給するための付帯設備(熱導管、電力自営線、熱交換器、受電設備等)及び需要設備(余熱等を廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る。)への補助を行う。

2 事業内容  ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照下さい。(http://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html)

(1)実現可能性調査事業

1)補助対象者

民間事業者(廃棄物処理業者)等

2)補助率

定額(上限1,500万円)

(2)設備等導入補助事業

1)補助対象者

民間事業者(廃棄物処理業者)等

2)補助対象事業

ア)余熱利用設備等

イ)電気設備

3)補助率

対象経費の1/2を上限に補助

3 公募期間  令和元年6月24日(月)から同年7月19日(金)まで(18:00必着)

4 応募方法

本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出して下さい。公募等の詳細については、環境省の下記ホームページを御参照下さい。

http://www.env.go.jp/recycle/info/yonetsu/index.html

5 提出先・問い合わせ先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Email hairi-haitai@env.go.jp
電話 03-3581-3351(内線6858)

 

 

2019年4月26日(金)☆平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)の公募について

1 事業内容:中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型 ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。

2 申請受付期間:平成31年4月26日(金)~平成32年1月31日(金)  ※申請にかかる審査は、申込順を基本に行います。  ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該 日付から平成32年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。また、   予算残額を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。 ※申請受付状況は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページで公表いたします。

3 補助対象車両:一般財団法人環境優良車普及機構のホームページ内「平成31年度低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の補助事業の概要のページから、事前登録された補助対象車両一覧を御確認ください。

4 問合せ・その他:一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
・電 話     : 03-5341-4577
・ファクシミリ  : 03-5341-4578
・メールアドレス : hojokin@levo.or.jp

詳細は、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページ

2019年4月26日(金)☆平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(電動化対応トラック・バス導入加速事業)の公募について

1 事業内容:運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の導入に要する経費の一部を補助します。

2 申請受付期間:平成31年4月26日(金)~平成32年1月31日(金) ※申請に係る審査は、申込順を基本に行います。 ※予算額の残額が2割程度に達した場合には、当該日付以降は申込順による審査を行うことはせず、当該日付  から平成32年1月31日までに申込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います。また、予算残額  を超える申請があった場合には、抽選により補助事業者を決定します。 ※申請受付状況は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページで公表いたします。

3 補助対象車両:公益財団法人日本自動車輸送技術協会ホームページ内「電動化対応トラック・バス導入加速事業の公募」のページから、事前登録された補助対象車両一覧をご確認ください。

4 問合せ・その他:公益財団法人日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ
・電 話     : 03-6380-6773
・ファクシミリ  : 03-6380-6873
・メールアドレス : hojo@ataj.or.jp

詳細は、公益財団法人日本自動車輸送技術協会のホームページ 

 

 

2019年6月25日(火)☆2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の2次公募について

1 公募について

(1)事業概要

「設備の高効率化改修支援事業」は以下に掲げる事業を実施するのに必要となる経費の一部を補助するものです。

No 事業名メニュー 概要
設備の高効率化改修による省CO2促進事業 地方公共団体・民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援。
熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業 熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備導入に必要な経費及びCO2削減効果分析に係る経費の一部を支援。
温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業 温泉供給事業者等において老朽化した配湯設備の更新にあたり、よりエネルギー効率とCO2削減の実現が見込まれる高断熱配管等の導入に必要な経費の一部を支援。
PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業 使用中のPCB使用照明器具をLED器具に交換することにより生じるPCB廃棄物の早期処理が確実な場合に限り、照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、LED照明器具の導入及び設置に係る費用の一部を支援。

 

(2)公募実施期間

Ⅰ.設備の高効率化改修による省CO2促進事業

Ⅱ.熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO2促進事業

Ⅲ.温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業

令和元年6月25日(火)~令和元年7月19日(金)15時必着

.PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(都度採択※)現在公募中 平成31年4月23日(火)~令和2年1月31日(金)15時必着

・交付申請のあったものから順に採択となります。ただし、上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

(3)募集方法 応募方法の詳細は、一般社団法人温室効果ガス審査協会のホームページをご覧ください。

(一般社団法人温室効果ガス審査協会 ホームページ:https://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html

3.問合せ先  一般社団法人温室効果ガス審査協会

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル7階

E-mail :eie@gaj.or.jp

電話 :03-6261-4381

FAX :03-6261-4382

 

2019年4月16日(火)☆2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募・説明会開催について

1 .「CO2削減ポテンシャル診断事業」の公募

事業概要:年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所(以下「受診事業所」という。)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

公募期間:平成31年4月26日(金)~6月28日(金) 17時必着※先着順にて採択し、1000件に達した時点で終了となります。

補助金額:補助率:定額 上限額:110万円

2 .「低炭素機器導入事業」の公募

事業概要:環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

公募期間:第1次公募 平成31年4月26日(金)~5月31日(金) 17時必着

第2次公募     8月 1日(木)~8月30日(金) 17時必着

補助金額:補助率:3分の1(中小企業は2分の1)上限額:2,000万円

3 応募方法(CO2削減ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業 共通):本事業の執行団体(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合)のホームページをご覧ください。

公募説明会(CO2削減ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業 共通):公募説明会は4月22日(月)から4月26日(金)において、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・博多の7会場で開催致します。申し込み方法や会場の詳細については、執行団体(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合)のホームページを確認する。

 

 

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

エコアクションに関する助成・優遇措置(2019年4月4日現在)