再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金の公募開始

１．　標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

２．　第３次公募実施期間は令和７年２月18日（火）から同年３月14日（金）正午までです。

３．　詳細は同協会ホームページを御覧ください。
　 https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php#tab03

■　補助事業の概要
　　本事業（※）は、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行うものです。

　　※ 正式名称：令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再生可能エネルギー事業者支援事業費

■　公募実施期間（第３次）
　　令和７年２月18日（火）から同年３月14日（金）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○　一般社団法人環境技術普及促進協会
　　　　https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php#tab03
　　　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
　　　　E-mail：den_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8339

室長塚田　源一郎

室長補佐加藤　大祐

担当上総　浩子

担当藤本　翔悟

NEW!令和６年７月１８日更新！

エコアクション２１認証登録に関わる優遇措置等

＊優遇措置等の詳細にについては、必ず、照会先に記載した担当課等に確認してください。

＊印刷用PDF エコアクション２１認証登録に関わる優遇措置等（2024年５月）

2024年５月現在

認証登録の段階	支援・助成・特典の種別	実施団体	概　　　要			照会先
			名称	内容	要件

認証後	助成金	長野県	長野県産業投資応援助成金	長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成	対象：製造業、自然科学研究所、倉庫業主な助成要件：一定額以上の投資一定数以上の雇用/SDG’sや温暖化対策関係の認証取得等：ISO14001orエコアクション21の取得 ※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。優遇措置助成限度額：10億円建物・設備等の取得費用：最大21% 申請期限：工事等に着手する30日前まで適用期限：令和３年（2021年）4月1日から令和９年（2027年）3月31日まで＊令和６年10月１日より助成金の交付要件が変わります。【改正内容】 ①国の「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」又は県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」制度のいずれかの認証を取得していることを必須要件とする。 ②助成金要件を満たす期間を現行の「申請書の提出から３年以内」を「申請書の提出から５年以内」に延長※ただし、助成金対象生産設備は事業認定申請から３年以内に取得したものに限る。	長野県　産業立地・ＩＴ振興課 TEL：026-235-7193 E-mail：ritti@pref.nagano.lg.jp
認証後	特典	長野県	県建設工事入札参加資格での加点	エコアクション２１の認証・登録を受けた事業者への加点（令和４・５・６年度）	新客観点数の加点「経営意欲」の「環境配慮」基準日におけるエコアクション２１の認証登録：１０点（経審でISO14001 が「有」とされている場合は対象外）	長野県建設政策課技術管理室電話：026-235-7313 ﾌｧｯｸｽ：026-235-7482
認証後	優遇措置条件のひとつ	長野県（都道府県）	優良産廃処理業者認定制度（廃棄物処理法第14条第2項・第7項）	優良な産業廃棄物処理業者を都道府県・政令市が審査して認定する制度で、エコアクション２１やＩＳＯ１４００１等の認証取得が基準のひとつ	要件：・不利益処分なし・情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで公開・ISO14001又はｴｺｱｸｼｮﾝ21の認証・法人税等の滞納なし　　　　等優遇措置：・許可期間　５年⇒７年　等	長野県資源循環推進課廃棄物審査係電話：026-235-7164 ﾌｧｯｸｽ：：026-235-7259
認証後	補助金	飯山市	飯山市エコアクション21認証取得事業費補助金	市内の事業者が環境マネジメントシステムを実践し、SDGｓの取組の視点を加えた経営を応援し、飯山市の2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、エコアクション21の認証取得に際して補助金を交付する。	◇対象者の要件・エコアクション21の認証を取得する事業者であること・市税の滞納がないこと・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと ◇補助率及び補助額補助率：補助対象経費の２分の１　限度額：２万円 ※　補助対象経費：エコアクション21の認証を新規に取得するための審査に要する費用（審査人に係る交通費、宿泊費及び消費税を除く。）及び認証登録に要する費用	民生部　ゼロカーボン推進課　ゼロカーボン推進係電話番号:0269(67)0732（課代表）　ファクス:0269(62)3127 メールアドレス：zerocarbon@city.iiyama.nagano.jp
認証後	利子補給	上田市	環境保全資金（上田市中小企業融資制度資金）	借入利率の一部につき、利子補給	利用対象者：・保証協会利用・省エネ照明設備や生産設備、太陽光発電設備、低公害車を導入利率：年1.5%中ISO14001又はｴｺｱｸｼｮﾝ21認証者は、0.75０．７５％分を３６カ月利子補給受けられる限度額：３千万円	上田市商工課電話：0268-23-5395 ﾌｧｯｸｽ：0268-23-5246
認証前	補助金	東御市	近代化モデル事業所育成事業補助金制度	市内の中小企業者及び中小企業団体が生産性の向上、品質制度の向上及び近代化のための各種技術改善・現場改善を行う事業に対し、経費の10分の4以内を助成します。ただし、30万円を限度とします。	助成対象中小企業者及び中小企業団体が専門のコンサルタント等を導入して改善事業を行った場合に対象とします。ただし次の各号に該当する場合は制限があります。 (1) 同一の改善事業についての補助は、原則として１回とする。 (2) ISO国際規格審査登録について9000シリーズと14000シリーズは同一でない事業とする。対象経費助成対象経費　　専門のコンサルタント等への委託経費、教材購入経費、審査登録に要する経費補助率助成率・限度額　改善事業に要する経費の40/100以内　限度額30万円	商工観光課商工労政係電話：0268-64-5895 メール：syoko-kanko@city.tomi.nagano.jp
認証前	補助金	塩尻市	塩尻市環境ISO等認証取得事業補助金	市内の事業所が、ISO14001、ISO50001、エコアクション21、塩尻環境スタンダード、グリーン経営、グリーンプリンティング認定制度などといった環境マネジメントシステムの認証を取得し、そのシステムに基づいて環境にやさしい事業所づくりを目指す場合に、市は補助金を交付する。	内容：中小企業者等が、環境ISO等の規格の認証を取得するもの対象経費：環境ISO等の規格の認証取得に要した経費補助率：2分の1 限度額：50万円＊事業に着手する前に、塩尻市環境ISO等認証取得事業補助金交付申請書を提出	生活環境課環境係〒399-0786長野県塩尻市大門七番町3番3号塩尻市役所1階 Tel：0263-52-0744(直通)
認証前	助成金	千曲市	環境改善促進事業	環境対策の取組を推進するため「エコアクション21」を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付する。	対象となる経費：エコアクション21取得に係る審査料、認証・登録料（消費税は対象外経費とする。）対象業種：全業種助成金の額補助率：事業に要した経費の1/2 上限額：30万円（加算ありの場合33万円）【加算要件】対象者：長野県SDGs推進企業登録制度に登録した企業加算額：助成金額を10％引き上げる	産業振興課〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地電話番号：026-273-1111
認証前	補助金	伊那市	元気ビジネス応援隊アドバイザー利用事業	中小企業者が抱える課題を解決・改善するため、伊那市で登録したアドバイザーを派遣し、技術・技能・経営の指導を行い、企業の経営安定に寄与する事を目的。	補助対象経費：アドバイザーに支払った指導料補助額：５０％以内　上限４万５千円	伊那市商工振興課工業振興係電話：0265-78-4111 （内線2433）ﾌｧｯｸｽ：0265-78-4131
認証後	補助金	安曇野市	国際（国内）規格取得支援事業	市内の中小企業者が、ISOまたはｴｺｱｸｼｮﾝ21の認証を取得するものにその費用の一部を補助	対象要件（1）ISOまたはエコアクション21の認証を取得するものであること（2）市税等の滞納がないこと（※補助金の交付は同一認証につき１回まで）対象経費（税抜き）：認証を取得するための審査登録に要した経費補助金額：対象経費（税抜き）の2分の１（１，０００円未満切捨て）ただし、50万円を限度とする	商工労政課商工労政担当長野県安曇野市豊科6000番地　本庁舎3階3番窓口 Tel：0263-71-2041 Fax：0263-72-1340
認証後	補助金	上伊那郡宮田村	エコアクション２１認証取得事業	村内中小事業者等が、初めてエコアクション21の認証を取得する場合に補助	補助対象経費： (1)認証登録料 (2)登録審査費用 (3)その他必要と認める経費補助率：２分の１以内５万円限度	宮田村みらい創造課協働係電話： 0265-85-3181 ﾌｧｯｸｽ：0265-85-4725
認証後	助成金	公益社団法人長野県トラック協会	交通環境改善事業認証取得助成金	グリーン経営認証取得及びエコアクション21認証取得に係る登録・更新費用の一部を助成。	助成額県ト協助成金新規登録及び更新に係る審査料並びに登録費用(消費税、交通費・宿泊料を除く2分の1) 上限80,000円	長野県トラック協会電話：026-254-5151
認証後	社債発行	八十二銀行	八十二「地方創生・ＳＤＧｓ応援私募債」	企業応援型	利用要件：当行の私募債資格要件を充足し、かつ以下のいずれかに該当する法人・「長野県SDGs推進企業登録制度」の登録・「ISO14001」認証取得・「エコアクション21」認証取得保証形式：銀行保証発行金額：3千万円以上2億円以内償還期間：2年～5年保証料：当行所定の保証料から年0.05%割引表面利率：当行所定の利率償還方法：満期一括償還または定時償還引受手数料：当行所定の引受手数料から発行金額×0.25%割引	八十二銀行各支店本店営業部電話：026-227-1182
認証後	ローン	三菱UFJ銀行	ビジネスローン「融活力」	ビジネスローン「融活力」を審査に応じた所定の金利より優遇	利用可能企業・ISO14001認証取得した企業・エコアクション２１認証取得した企業	ビジネスローン融活力コールフリーダイヤル東京：0120-250-587 大阪：0120-325-552 受付時間（銀行休業日を除く）月～金曜日：9:00～17:00
認証前	補助金	公益財団法人長野県産業振興機構	専門家派遣事業	創業者や経営の向上を図る中小企業者等が抱える様々な問題（経営、技術、人材、情報化、海外展開及びマーケティング等）に対し、中小企業者等の申請に応じて、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業者等の順調な発展・成長の促進を支援することを目的とした事業	対象事業者：県内に事業所を有している次の中小企業者等。「一般向け」次のアからウの要件のいずれにも合致する中小企業者等とします。ア　創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等※であること。イ　創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。支援内容：3～6回程度のコンサルティング（1単位2時間　\15,000　この内1/2補助）専門家：長野県産業振興機構に登録した専門家	問い合わせ公益財団法人長野県産業振興機構　経営支援部担当：小林〒380-0928 長野市若里1-18-1 （工業技術総合センター３階） [TEL]026-227-5028 [FAX]026-227-6086 [Email]haken[at]nice-o.or.jp ※[at]は＠に置き換えてください
認証前	補助金	商工会/商工会議所	エキスパートバンク制度	地域の商工会・商工会議所などを相談窓口として、相談者（小規模事業者等）の内容に応じて、専門知識を有する専門家（エキスパート）を派遣し、具体的、実践的で適切な指導・助言を行うことを目的とするもの。	利用できる事業者：常時雇用する従業員数　商業・サービス業5人以下、その他20人以下窓口：商工会、商工会議所支援内容：3回の無料コンサルティング専門家：主に長野県産業振興機構に登録した専門家	商工会/商工会議所

認証後

低利融資

日本政策金融公庫

環境・エネルギー対策資金ＧＸ関連

温室効果ガス排出量を算定し、グリーントランスフォーメーションに取り組む方

〇利用資金
グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む。）および長期運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む。）
〇利率
J-クレジット制度におけるプロジェクト登録（クレジットが認証されたものに限る。）、エコアクション21の認証・登録、ISO14064-1の認証又はSBTの認定（効力を有するものに限る。）を受けている方については特別利率

直接貸付
日本公庫各支店の中小企業事業窓口
代理貸付
日本公庫中小企業事業の代理店窓口

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

環境省エネルギー対策特別会計ポータルサイト（エネ特ポータル）

環境省公的機関のための再エネ調達実践ガイド