補助金情報

環境省関係

NEW!2024年6月7日(金)掲載

令和6年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)の公募開始について

1.標記事業の補助金について、執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会、一般財団法人環境イノベーション情報機構及び一般財団法人日本海事協会から公募が開始されました。

2.詳細はSHIFT事業ウェブサイトを御覧ください。
 https://shift.env.go.jp/offering/2024

1.補助事業の概要
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、工場・事業場における脱炭素化取組の先導的な事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ計画の策定支援を行う事業(CO2削減計画策定支援)、CO2削減計画に基づく設備更新を行う事業(省CO2型設備更新支援)、さらに、個社単位の取組を超えて企業間で連携してバリューチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデル事業(企業間連携先進モデル支援)に対して、補助金を交付する事業です。
 
2.補助事業の内容
①CO2削減計画策定支援 (補助率3/4、補助上限:100万円)
 中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
 ※CO2排出量を見える化するDXシステムを用いて運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
 
②省CO2型設備更新支援
A.標準事業
 CO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備更新を支援(補助率1/3、補助上限:1億円)
 
B.大規模電化・燃料転換事業
 主要なシステム系統でⅰ)ⅱ)ⅲ)の全てを満たす設備更新を支援(補助率1/3、補助上限:5億円)
 ⅰ)電化・燃料転換
 ⅱ)4,000t-CO2/年以上削減
 ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
 
C.中小企業事業
 中小企業等による設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を支援(補助上限0.5億円)
 ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
 ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
 
③企業間連携先進モデル支援
 Scope3 削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出量削減に向けた設備更新を促進する取組を支援(補助率1/3、1/2,補助上限5億円)
 
 ※各事業の公募内容の詳細は、SHIFT事業ウェブサイトを御覧ください。
 
3.公募実施期間
 公募開始 令和6年6月7日(金)
 
【①CO2削減計画策定支援】
 公募締切 令和6年8月16日(金)12:00まで
 
【②省CO2型設備更新支援、③企業間連携先進モデル支援】
(1)一次公募締切
 令和6年7月16日(火)12:00まで
 
(2)二次公募締切
 令和6年8月16日(金)12:00まで
 
 ※公募開始日は同じですが、締切は2回設定します。一次公募、二次公募それぞれで同程度の採択額を設ける予定です。
 
 ※一次公募で不採択となった応募は、応募者が希望し、また応募内容に変更がない場合は二次公募にも応募があったものと取扱い、二次公募での審査を行う予定です。
 
 
4.問い合わせ先
 SHIFT事業ウェブサイト内「お問い合わせ」を御確認ください。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長塚田 源一郎
室長補佐峯 健介
担当鈴木 一馬
担当上野 美慧

 

2024年4月24日(水)掲載

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始

1.標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

2.第1次公募実施期間は令和6年4月23日(火)から同年5月24日(金)正午までです。

3.詳細は同協会ホームページを御覧ください。
   https://www.eta.or.jp/offering/2024/offsite/index.php#tab01

■補助事業の概要
本事業(※)は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。

※正式名称:令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

■公募実施期間
第1次 令和6年4月23日(火)から同年5月24日(金)正午(必着)まで
第2次 令和6年6月25日(火)から同年7月19日(金)正午(必着)まで

※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

■公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
  住所:大阪府大阪市都島区東野田町2—5—10 京橋プラザビル6階
  ホームページ:https://www.eta.or.jp
  E-mail:den_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長塚田 源一郎
室長補佐加藤 大祐
担当植田 全紀
担当和田 麦彦

 

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちソーラーカーポート事業の公募開始

1.標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

2.第1次公募実施期間は令和6年4月23日(火)から同年5月21日(火)正午までです。

3.詳細は同協会ホームページを御覧ください。
    https://www.eta.or.jp/offering/2024/solarcarport/index.php#tab01

■補助事業の概要
本事業(※)は、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備(ソーラーカーポート)の導入支援を行うものです。

※ 正式名称:令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

■公募実施期間
第1次 令和6年4月23日(火)から同年5月21日(火)正午(必着)まで
第2次 令和6年6月18日(火)から同年7月16日(火)正午(必着)まで

※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

■公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
  住所:大阪府大阪市都島区東野田町2—5—10 京橋プラザビル6階
  ホームページ:https://www.eta.or.jp
  E-mail:den_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長塚田 源一郎
室長補佐加藤 大祐
担当上総 浩子
担当藤本 翔悟
 

 

 
 
 

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうちTPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の公募開始

1.標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

2.第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午までです。

3.詳細は同協会ホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2024/tpo/index.php#tab01

■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、平時の省CO2と災害時避難施設を両立する建物間での電力融通モデル創出事業のうちTPOモデル(第三者保有モデル)による建物間融通モデル創出事業を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるCO2排出量削減を図るものです。

  ※ 正式名称:令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち、TPOモデルによる建物間融通熱モデル創出事業

■ 公募実施期間
  第1次 令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午(必着)まで
  第2次 令和6年6月18日(火)から同年7月12日(金)正午(必着)まで
                ※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

 ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
   住所:大阪府大阪市都島区東野田町2—5—10 京橋プラザビル6階
   ホームページ:https://www.eta.or.jp
   E-mail:chokuryu@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長塚田 源一郎
室長補佐加藤 大祐
担当上総 浩子
担当和田 麦彦

 

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業の公募開始

1.標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

2.第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午までです。

3.詳細は同協会ホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2024/ritou/index.php#tab01

■ 補助事業の概要
本事業(※)は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるため、それらの設備・システムの導入及びその計画を策定する事業者に対し必要な経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図るものです。
 
※正式名称:令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業のうち、運転制御設備導入支援事業 
 
■ 公募実施期間
第1次 令和6年4月16日(火)から同年5月24日(金)正午(必着)まで
第2次 令和6年6月18日(火)から同年7月12日(金)正午(必着)まで
※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。
 
■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 
○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2—5—10 京橋プラザビル6階
ホームページ:https://www.eta.or.jp
E-mail:seigyo★eta.or.jp
(★を@に変更して送信してください。)

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長塚田 源一郎
室長補佐加藤 大祐
担当上総 浩子
担当和田 麦彦
 
 
 
 

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業の公募開始

1.標記事業の補助金について、一般社団法人環境技術普及促進協会から公募が開始されます。

2.第1次公募実施期間は令和6年4月16日(火)から同年5月21日(火)正午までです。

3.詳細は同協会ホームページを御覧ください。
      https://www.eta.or.jp/offering/2024/decarbon/index.php#tab01

■ 補助事業の概要
本事業(※)は、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」及び熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「設備等導入事業」に対して支援を行うものです。

※ 正式名称: 令和5年度(補正予算)及び令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち、熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

■ 公募実施期間
第1次 令和6年4月16日(火)から同年5月21日(火)正午(必着)まで
第2次 令和6年6月18日(火)から同年7月16日(火)正午(必着)まで

※第1次公募で予算額に達した場合は第2次公募を実施しないことがあります。

■ 公募の詳細
公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○一般社団法人環境技術普及促進協会
住所:大阪府大阪市都島区東野田町2—5—10 京橋プラザビル6階
ホームページ:https://www.eta.or.jp
 E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
室長塚田 源一郎
室長補佐加藤 大祐
担当植田 全紀
担当上総 浩子

 

 
 
 

 

 

NEW!令和6年5月15日掲載

 

          エコアクション21認証登録に関わる優遇措置等

*優遇措置等の詳細にについては、必ず、照会先に記載した担当課等に確認してください。

                                                                                                                                                                                                                                             2024年5月現在

認証登録の段階 支援・助成・特典の種別 実施団体 概   要 照会先
名称 内容 要件
認証後 助成金 長野県 長野県産業投資応援助成金 長野県内に製造業等の工場や研究所を新増設する場合、その費用の一部を助成 対象:製造業、自然科学研究所、倉庫業
主な助成要件:一定額以上の投資
一定数以上の雇用/SDG’sや温暖化対策関係の認証取得等:ISO14001orエコアクション21の取得
※原則として事業認定申請から3年以内に助成要件を満たすことが必要です。
優遇措置
助成限度額:10億円
建物・設備等の取得費用:最大21%
申請期限:工事等に着手する30日前まで
適用期限:令和3年(2021年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで
*令和6年10月1日より助成金の交付要件が変わります。
【改正内容】
①国の「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」又は県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」制度のいずれかの認証を取得していることを必須要件とする。
②助成金要件を満たす期間を現行の「申請書の提出から3年以内」を「申請書の提出から5年以内」に延長※ただし、助成金対象生産設備は事業認定申請から3年以内に取得したものに限る。
長野県 産業立地・IT振興課
TEL:026-235-7193
E-mail:ritti@pref.nagano.lg.jp
認証後 特典 長野県 県建設工事入札参加資格での加点 エコアクション21の認証・登録を受けた事業者への加点(令和4・5・6年度) 新客観点数の加点
「経営意欲」の「環境配慮」基準日
におけるエコアクション21の認証
登録:10点(経審でISO14001 が「有」とされている場合は対象外)
長野県建設政策課技術
管理室
電話:026-235-7313
ファックス:026-235-7482
認証後 優遇措置条件のひとつ 長野県(都道府県) 優良産廃処理業者認定制度(廃棄物処理法第14条第2項・第7項) 優良な産業廃棄物処理業者を都道府県・政令市が審査して認定する制度で、エコアクション21やISO14001等の認証取得が基準のひとつ 要件:
・不利益処分なし
・情報をインターネットで公開
・ISO14001又はエコアクション21の認証
・法人税等の滞納なし    等
優遇措置:・許可期間 5年⇒7年 等
長野県資源循環推進課
廃棄物審査係
電話:026-235-7164
ファックス::026-235-7259
認証後 補助金 飯山市 飯山市エコアクション21認証取得事業費補助金 市内の事業者が環境マネジメントシステムを実践し、SDGsの取組の視点を加えた経営を応援し、飯山市の2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、エコアクション21の認証取得に際して補助金を交付する。 ◇対象者の要件
・エコアクション21の認証を取得する事業者であること
・市税の滞納がないこと
・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
◇補助率及び補助額
補助率:補助対象経費の2分の1 限度額:2万円
※ 補助対象経費:エコアクション21の認証を新規に取得するための審査に要する費用(審査人に係る交通費、宿泊費及び消費税を除く。)及び認証登録に要する費用
民生部 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号:0269(67)0732(課代表) ファクス:0269(62)3127
メールアドレス:zerocarbon@city.iiyama.nagano.jp
認証後 利子補給 上田市 環境保全資金(上田市中小企業融資制度資金) 借入利率の一部につき、利子補給 利用対象者:
・保証協会利用
・省エネ照明設備や生産設備、太
陽光発電設備、低公害車を導入
利率:年1.5%中ISO14001又はエコアクション21認証者は、0.750.75%分を36カ月利子補給受けられる
限度額:3千万円
上田市商工課
電話:0268-23-5395
ファックス:0268-23-5246
認証前 補助金 東御市 近代化モデル事業所育成事業補助金制度 市内の中小企業者及び中小企業団体が生産性の向上、品質制度の向上及び近代化のための各種技術改善・現場改善を行う事業に対し、経費の10分の4以内を助成します。
ただし、30万円を限度とします。
助成対象
中小企業者及び中小企業団体が専門のコンサルタント等を導入して改善事業を行った場合に対象とします。
ただし次の各号に該当する場合は制限があります。
(1) 同一の改善事業についての補助は、原則として1回とする。
(2) ISO国際規格審査登録について9000シリーズと14000シリーズは同一でない事業とする。
対象経費
助成対象経費  専門のコンサルタント等への委託経費、教材購入経費、審査登録に要する経費
補助率
助成率・限度額 改善事業に要する経費の40/100以内 限度額30万円
商工観光課商工労政係
電話:0268-64-5895
メール:syoko-kanko@city.tomi.nagano.jp
認証前 補助金 塩尻市 塩尻市環境ISO等認証取得事業補助金 市内の事業所が、ISO14001、ISO50001、エコアクション21、塩尻環境スタンダード、グリーン経営、グリーンプリンティング認定制度などといった環境マネジメントシステムの認証を取得し、そのシステムに基づいて環境にやさしい事業所づくりを目指す場合に、市は補助金を交付する。 内容:中小企業者等が、環境ISO等の規格の認証を取得するもの
対象経費:環境ISO等の規格の認証取得に要した経費
補助率:2分の1
限度額:50万円
*事業に着手する前に、塩尻市環境ISO等認証取得事業補助金交付申請書を提出
生活環境課環境係
〒399-0786長野県塩尻市大門七番町3番3号
塩尻市役所1階
Tel:0263-52-0744(直通)
認証前 助成金 千曲市 環境改善促進事業 環境対策の取組を推進するため「エコアクション21」を取得した中小企業者や中小企業団体等に対して、助成金を交付する。 対象となる経費:エコアクション21取得に係る審査料、認証・登録料
(消費税は対象外経費とする。)
対象業種:全業種
助成金の額
補助率:事業に要した経費の1/2
上限額:30万円(加算ありの場合33万円)
【加算要件】
対象者:長野県SDGs推進企業登録制度に登録した企業
加算額:助成金額を10%引き上げる
産業振興課
〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
電話番号:026-273-1111
認証前 補助金 伊那市 元気ビジネス応援隊アドバイザー利用事業 中小企業者が抱える課題を解決・改善するため、伊那市で登録したアドバイザーを派遣し、技術・技能・経営の指導を行い、企業の経営安定に寄与する事を目的。 補助対象経費:アドバイザーに支払った指導料
補助額:50%以内 上限4万5千円
伊那市商工振興課工業
振興係
電話:0265-78-4111
  (内線2433)
ファックス:0265-78-4131
認証後 補助金 安曇野市 国際(国内)規格取得支援事業 市内の中小企業者が、ISOまたはエコアクション21の認証を取得するものにその費用の一部を補助 対象要件
(1)ISOまたはエコアクション21の認証を取得するものであること
(2)市税等の滞納がないこと
(※補助金の交付は同一認証につき1回まで)
対象経費(税抜き):認証を取得するための審査登録に要した経費
補助金額:対象経費(税抜き)の2分の1(1,000円未満切捨て)
ただし、50万円を限度とする
商工労政課商工労政担当
長野県安曇野市豊科6000番地 本庁舎3階3番窓口
Tel:0263-71-2041 Fax:0263-72-1340
認証後 補助金 上伊那郡宮田村 エコアクション21認証取得事業 村内中小事業者等が、初めてエコアクション21の認証を取得する場合に補助 補助対象経費:
(1)認証登録料
(2)登録審査費用
(3)その他必要と認める経費
補助率:2分の1以内5万円限度
宮田村みらい創造課協働係
電話: 0265-85-3181
ファックス:0265-85-4725
認証後 助成金 公益社団法人長野
県トラック協会
交通環境改善事業認証取得助成金 グリーン経営認証取得及びエコアクション21認証取得に係る登録・更新費用の一部を助成。 助 成 額 県ト協助成金 新規登録及び更新に係る審査料並びに登録費用(消費税、交通費・宿泊料を除く2分の1) 上限80,000円 長野県トラック協会
電話:026-254-5151
認証後 社債発行 八十二銀行 八十二「地方創生・SDGs応援私募債」 企業応援型 利用要件:当行の私募債資格要件を充足し、かつ以下のいずれかに該当する法人
・「長野県SDGs推進企業登録制度」の登録
・「ISO14001」認証取得
・「エコアクション21」認証取得
保証形式:銀行保証
発行金額:3千万円以上2億円以内
償還期間:2年~5年
保証料 :当行所定の保証料から年0.05%割引
表面利率:当行所定の利率
償還方法:満期一括償還または定時償還
引受手数料:当行所定の引受手数料から発行金額×0.25%割引
八十二銀行各支店
本店営業部
電話:026-227-1182
認証後 ローン 三菱UFJ銀行 ビジネスローン「融活力」 ビジネスローン「融活力」を審査に応じた所定の金利より優遇 利用可能企業
・ISO14001認証取得した企業
・エコアクション21認証取得した企業
ビジネスローン融活力コール
フリーダイヤル
東京:0120-250-587 大阪:0120-325-552
受付時間(銀行休業日を除く)
月~金曜日:9:00~17:00
認証前 補助金 公益財団法人 長野県産業振興機構 専門家派遣事業 創業者や経営の向上を図る中小企業者等が抱える様々な問題(経営、技術、人材、情報化、海外展開及びマーケティング等)に対し、中小企業者等の申請に応じて、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業者等の順調な発展・成長の促進を支援することを目的とした事業

対象事業者:県内に事業所を有している次の中小企業者等。

「一般向け」

次のアからウの要件のいずれにも合致する中小企業者等とします。
ア 創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等※であること。
イ 創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ 専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。

支援内容:3~6回程度のコンサルティング(1単位2時間 \15,000 この内1/2補助)
専門家:長野県産業振興機構に登録した専門家

 問い合わせ
公益財団法人 長野県産業振興機構 経営支援部
担当:小林
〒380-0928 長野市若里1-18-1 (工業技術総合センター3階)
[TEL]026-227-5028 [FAX]026-227-6086
[Email]haken[at]nice-o.or.jp
※[at]は@に置き換えてください
 認証前  補助金  商工会/商工会議所  エキスパートバンク制度  地域の商工会・商工会議所などを相談窓口として、相談者(小規模事業者等)の内容に応じて、専門知識を有する専門家(エキスパート)を派遣し、具体的、実践的で適切な指導・助言を行うことを目的とするもの。  利用できる事業者:常時雇用する従業員数 商業・サービス業5人以下、その他20人以下
窓口:商工会、商工会議所
支援内容:3回の無料コンサルティング
専門家:主に長野県産業振興機構に登録した専門家
 商工会/商工会議所

 

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

環境省エネルギー対策特別会計ポータルサイト(エネ特ポータル)

環境省公的機関のための再エネ調達実践ガイド