補助金情報

環境省関係

2025年6月26日(木)掲載!窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業の公募開始!

1. 環境省では、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する事業の補助金について、公募を開始します。

2. 公募期間は、令和7年6月26日(木)から同年7月24日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
https://www.eta.or.jp/offering/2025/offsite/index.php#tab02

■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入支援を行うものです。
 
  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
 
■ 公募実施期間
  令和7年6月26日(木)から同年7月24日(木)正午(必着)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 
  ○  一般社団法人環境技術普及促進協会
    住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    E-mail:agri-bipv@eta.or.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐加藤 大祐
担当植田 全紀
担当大木 成美

2025年6月24日(火)掲載!駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)等の導入支援事業の公募開始

1. 環境省では、駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び充電設備等の導入支援事業の補助金について、公募を開始します。
 
2. 公募期間は、令和7年6月25日(水)から同年7月15日(火)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、駐車場を活用した太陽光発電設備(ソーラーカーポート等)及び充電設備について、設備等導入の支援を行うものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

■ 公募実施期間
  令和7年6月25日(水)から同年7月15日(火)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
  https://www.eta.or.jp
  住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
  E-mail:den_shin@eta.or.jp

連絡先

代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐加藤 大祐
担当藤本 翔悟
担当大木 成美

2025年5月12日(月)掲載「令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」公募について

■ 事業概要

 本事業は、建設機械の電動化のために、建機及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、建機の価格低減やイノベーションの加速を図り、産業部門のCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

 具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

■ 公募について

(1) 公募開始

令和7年5月12日(月)から

(2) 応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
 
○ 一般社団法人日本建設機械施工協会

■ 問合せ先

○ 一般社団法人日本建設機械施工協会

〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館内
E-mail:jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
 

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8301
室長中村 真紀
室長補佐溝手 雅士
室長補佐須山 友貴
担当植竹 康朋

 

NEW!令和7年4月9日更新!
 
 

エコアクション21認証登録に関わる優遇措置等についてまとめました。PDFをダウンロードしてご覧ください。 

エコアクション21認証登録に関わる優遇措置等(令和7年(2025年)4月現在)    

 

 

経済産業省資源エネルギー庁関係

事業者向け省エネ関連情報

その他

環境省エネルギー対策特別会計ポータルサイト(エネ特ポータル)

環境省公的機関のための再エネ調達実践ガイド