[11月21日環境省報道発表 エコプロ2017 企業向けセミナー「『環境人材』育成を通じた新たな企業価値の創出 ~会社が変わった!!人づくり実践例~」の開催について]

環境省では、環境、経済、社会を統合的に向上させる持続可能な社会の構築に向けて、環境人材育成コンソーシアム(EcoLeaD)(※1)と連携し、企業等における「環境人材」育成のための取組を促進する各種施策を推進しています。
その一環として、平成29年12月8日(金)に、「エコプロ2017 ~環境とエネルギーの未来展~」において、企業の環境担当者等を対象としたセミナーを開催する旨、環境省から報道発表がありました。詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

[11月21日環境省報道発表 平成29年度循環型社会形成推進研究発表会の開催について]

環境省は循環型社会形成推進研究発表会を平成29年12月18日(月)、平成30年1月18日(木)に開催する旨、報道発表しました。研究成果等の活用を検討している自治体・事業者や環境研究総合推進費への応募を検討している研究者に参加をお勧めします。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

[11月20日環境省報道発表国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)及びパリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)の結果について ]

ドイツ・ボンで11月6日(月)から17日(金)にかけて開催された、国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)、京都議定書第13回締約国会合(CMP13)、パリ協定第1回締約国会合第2部(CMA1-2)の結果について環境省から報道発表されました。詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

[11月20日環境省報道発表 平成29年度土壌汚染対策技術セミナーの開催について]

土壌汚染対策に関わる指定調査機関、技術管理者や土壌汚染対策施工事業者等を対象に、2会場(大阪、東京)において「平成29年度土壌汚染対策技術セミナー~土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドラインについて~」を開催する旨、環境省から報道発表されました。詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

[11月20日経済産業省ニュースリリース 日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成29年11月分)~ガス用強化ゴムホース及びガス用ゴム管、容量表示付きガラス製びんなどのJISを制定・改正~]

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。経済産業省は、社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第5回会合の開催について(11月17日環境省報道発表)

環境省から、以下、報道発表がありました。

『11月29日(水)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング
第5回会合を開催します。今回は、
[1] 企業・業界団体のSDGsの取組紹介として、日本経済団体連合会ほかより御発表いただいた上で、
[2] SDGsを自社ビジネスに結び付けた先進的な活動を行っているオランダRoyal DSM社 フェイケ・シーベスマCEO兼取締役会長を招き、グローバル社会におけるSDGsと企業の中長期的なビジネス戦略について御講演いただきます。
[3] その上で、SDGsの達成に向けた我が国における課題や方向性について構成員・参加者を交えて議論を深めます。』

傍聴希望者は、11月28日(火)10時までに手続きが必要です。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

災害廃棄物対策に関するシンポジウムの開催について(11月14日環境省報道発表)

環境省から、平成28年熊本地震等の実例を検討しながら、国、自治体、民間事業者のそれぞれの役割を再認識し、密に連携した体制を構築していくことを目的として開催する旨、報道発表がありました。開催日は、12月14日(木)場所は、東京都内、参加には、事前申し込みが必要です。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(11月14日環境省報道発表)

平成29年6月に成立し、公布された廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第61号)の施行に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年環境省令第9号)等について所要の改正を行うもので、意見募集期間は、平成29年12月13日(水)までです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。