環境経営推進をサポートします 〈☆☆2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組もう！☆☆〉
令和８年５月７日（木）発行の官報で、公害健康被害の補償等に関する法律関係の省令が公布されました。
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一五）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）第61条及び67条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第51条の規定に基づき、公害健康被害の補償等に関する法律施行規程及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年５月７日（木） 官報 号外第102号 ４４頁から４５頁をご覧ください。
令和８年４月３０日（木）発行の官報で、二酸化炭素の貯留事業に関する法律関係の政令が公布されました。
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令（一五一）
内閣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日は、令和８年５月２２日とする。詳しくは、令和８年４月３０日（木） 官報 号外第100号 ４頁をご覧ください。
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一五二）
概要：内閣はニ酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令を制定し、令和８年５月２２日から適用します。詳しくは、令和８年４月３０日（木） 官報 号外第100号 ４頁から８頁をご覧ください。
国も長野県も気候変動対策は緊急課題として位置付け、2050年ゼロカーボンに向かって具体的な目標を設定し、具体的な対策を打ち出してております。また、大企業ではサプライチェーン（中小企業）でのＣＯ2排出把握と削減を大きな課題と位置づけ、取組を開始しています。このような動きに対応することは中小企業にとって大きなチャレンジとなります。その方法の一つとして、環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の仕組みが注目されています。
今年度のセミナーは4回シリーズで１．脱炭素の流れとエコアクション21 ２．ＣＯ2見える化と削減 ３．環境法規制 ４．経営に活かす実践塾その２ と毎回テーマを決めて開催いたします。SDGs、脱炭素やエコアクション21にこれから取り組みたいと考えている方、すでに取り組んでおり活動内容の向上を考えている方、いずれも参加が可能です。
経営者、企業及び自治体の担当者の方々等大勢の皆様のご参加をお待ちしております。
第1回 エコアクション21の役割 2026年6月10日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
脱炭素に向かう世界の動きとエコアクション21の役割 中小企業の取り組み エコアクション21アドバンスト |
エコアクション21審査員 小林 和男氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 わが社のエコアクション21活動 －小さな改善を積み重ね経営に活かす－ |
株式会社酒井商会 サービス部長 青木圭吾氏 |
第2回 エコアクション21構築・運用の実務 2026年7月15日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
エコアクション21ガイドライン解説 ＣＯ2の見える化と削減計画策定 |
エコアクション21審査員 小泉 弘人氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 いつもの仕事がエコアクション21になる －仕組みのリサイクルで無理なく進める環境経営－ |
金澤工業株式会社 品質・安全・環境推進部 係長 小松 香織氏 |
第3回 環境関連法規 2026年9月9日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
環境法規制遵守のための取り組み 主な環境法規解説、改正情報 |
エコアクション21審査員 有賀 源司氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 全社で環境負荷の削減に取り組む －不良削減、生産性向上を中心に－ |
トーワ金属株式会社 品質保証部長 竹内 親吾氏 |
第4回 エコアクション21を経営に活かす 2026年10月14日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
エコアクション21を経営に活かすための実践塾その２ 継続的改善を実現する 評価を改善につなげる 省エネチェック |
エコアクション21審査員 中村秋男氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 エコアクション21を経営に役立てる －経営に直結する環境目標設定とコスト改善の取組み－ |
株式会社ナガノトマト 情報システム担当部長 中川博雄氏 |
参加費は無料です。
主催：長 野 県 (一社)長野県産業環境保全協会（EA21地域事務局長野産環協）
共 催： (一社)長野県環境保全協会 (一社)長野県資源循環保全協会 (一社)長野県建設業協会 長野県工業会
後 援： (一社)長野県経営者協会 長野県中小企業団体中央会
(一社)長野県商工会議所連合会 長野県商工会連合会
下記の申込書でFAX又はEmailでも結構です。（受講料 無料）
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 （一社）長野県産業環境保全協会 講習会係
Tel 026-228-5886 Fax 026-228-5872 E-mail ea21nasa@nasankan.or.jp
趣旨
気候変動に対する世界的な関心の高まりとともに国も長野県も2050年度ゼロカーボンを宣言し、大企業を中心に更に高い目標を掲げサプライチェーン全体に脱炭素を広めようという動きも出てきました。そのような動きの中で中小企業にも気候変動に対して積極的な対応が望まれるようになってきました。一方、PFASをはじめとする化学物質の問題も注目を集めています。こうした問題に対する国や県の規制や補助、また大企業の要求などの情報を入手し、いち早く対応してゆくことは社会的責任であるばかりでなく、脱炭素経営に見られるように今後の企業の成長や発展に大きな影響を与えるものと言えます。一方、水質汚濁防止、騒音、廃棄物、化学物質管理の面では担当者の経験や認識不足からくる事故、法令違反、システムのトラブルも発生しています。
このような状況に対応するには環境問題、関連法規制、対策技術をよく理解し、自社のマネジメントシステムを有効に活かすことができる人材の育成が求められています。 そこで（一社）長野県産業環境保全協会では、環境担当者の世代交代に対応し、新たな時代に対応する人材を育てる場として標記研修会を開催いたします。なお、基礎知識及び現場での対応力を確実に身に付けていただくため、少人数制の講義となっておりますので、お早めにお申し込みいただくようお願い申し上げます。
主 催：一般社団法人長野県産業環境保全協会
後 援：長 野 県
１．プログラム オンライン（Zoom）開催
★各講義の講師は協会技術専門委員と協会職員が行います。★参加者には修了証が発行されます。
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第1日 2026年6月23日（火） 水質,大気,騒音,気候変動 |
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第2日 2026年6月24日（水） 廃棄物,マネジメント(脱炭素),ゼロカーボン技術 |
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10:00 ～12:00 |
オリエンテーション 環境法規制1 水質,大気,騒音,気候変動 |
10:00 ～12:00 |
環境法規制2 廃棄物、化学物質、その他 |
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13:00 ～ 14:00 |
環境科学基礎 最近の環境問題の動向 地球沸騰化への対応 |
13:00 ～ 14:00 |
環境マネジメントシステム基礎 脱炭素経営（SBTとEMS） |
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14:00 ～15:10 |
環境保全技術1 排水処理・騒音・臭気対策 |
14:00 ～15:20 |
環境保全技術2 ゼロカーボン技術、廃棄物削減 化学物質管理 |
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15:20 ～16:40 |
演習１ 講義の振り返り等 |
15:30 ～ 16:40 |
演習2 講義の振り返り等 |
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２．定員 25名 （定員になり次第締め切らせていただきます。）
３．受講料（２日間：テキスト代、消費税を含みます。）
(1)（一社）長野県産業環境保全協会会員 ￥16,000
(2)その他（当協会会員外） ￥21,000
受講料の返戻はいたしませんのでご了承ください。（受講者の変更は差し支えありません。）
４．申込締切日 2026年6月17日（水）必着のこと
５．申し込み方法
(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。
お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。
E-mail nasankan@alps.or.jp Fax 026-228-5872
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館 5階
（一社）長野県産業環境保全協会 講習会係
問い合わせ：Tel 026-228-5886
(2)受講料の支払い方法
上記フォームに必要事項を記入の上、受講料を下記口座に6月19日までにお振り込み願います。
八十二長野銀行本店 （普）№323900
長野信用金庫石堂支店 （普）№0186816
口座名 シャ）ナガノケンサンギョウカンキョウホゼンキョウカイ
環境省は、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が本日令和８年４月24日（金）に閣議決定されましたことを報道発表しました。内容は次の通りです。
１． 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」（以下「本政令」という。）が、本日４月24日（金）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
２． 本政令は、第213回国会で成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（令和６年法律第38号。以下「CCS事業法」という。）が令和８年５月22日（金）に施行されることに伴い、関係政令の整備及び経過措置の規定を行うものです。
概要
（２）本政令は、CCS事業法に係る貯留事業等に関し、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令（令和６年政令第251号）など関係政令の規定について所要の整備を行うものです。
（３）二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令では、海域の貯留層に貯蔵する二酸化炭素の濃度は99％以上でなければならず、二酸化炭素以外の不純物が海洋環境への影響が少ないものとして主務省令（経済産業省・環境省令）で定める基準を満たす場合には、99％未満とすることを可能とすること等を定めています。
令和８年４月２２日（水）発行の官報で、自然公園法法関係の告示が公布されました。
知床国立公園知床五湖利用調整地区に係る立入りの認定及び立入認定証の再交付の手数料の額を告示する件（環境二三）
概要：自然公園法施行令（昭和三十二年政令第二百九十八号）第五条の規定に基づき、知床国立公園知床五湖利用調整地区に係る立入りの認定及び立入認定証の再交付の手数料の額を告示する件（平成二十二年十月二十一日環境省告示第六十四号）の全部を改正し、令和8年4月22日から適用する。詳しくは、令和８年４月２２日（水） 官報 第1692号 ２頁をご覧ください。
令和８年４月17日（金）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令が公布されました。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令（厚生労働・経済産業・環境三）
概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第416号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号）第一条第一項第三十七号の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令を制定し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和8年6月17日）から施行する。詳しくは、令和８年４月17日（金） 官報 号外第91号 ２頁から８頁をご覧ください。
令和８年４月１４日発行の官報で、エコツーリズム推進法関係の告示が公布されました。
エコツーリズム推進基本方針を変更する件（国土交通・環境三）
概要：エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号）第四条第六項の規定に基づき、エコツーリズム推進基本方針（平成二十年六月国土交通省・環境省告示第一号）の全部を次のとおり変更したので、公表する。詳しくは、令和８年４月１４日（火） 官報 号外第87号 ３９頁をご覧ください。
環境省は、令和７年５月23日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和７年法律第41号）」の施行に伴い、その実施主体である廃棄物処理業向けのガイドラインを作成したことを報道発表しました。内容は次の通りです。
令和８年４月13日（月）発行の長野県報で、長野県地球温暖化対策条例関係の規則が公布されました。
概要：長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を改正し、一部を除き、令和１０年４月１日から施行する。
内容：第１条 長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
第12条第５項から第７項までを削り、同条第８項中「第20条第５項」を「第20条第２項」に改め、同項を同条第５項とする。
第13条第２項から第４項までを削り、同条第５項中「第21条第５項」を「第21条第２項」に改め、同項を同条第２項とする。
第14条第３項及び第４項を削り、同条第５項中「第22条第５項」を「第22条第２項」に改め、同項を同条第３項とする。
第14条の２の見出しを「（設計者による検討等）」に改め、同条中第１項を削り、第２項を第１項とし、第３項を第２項とする。
第２条 長野県地球温暖化対策条例施行規則の一部を次のように改正する。
第13条の見出し中「等」を削り、同条第１項中「第21条第１項」を「第21条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第２項を削り、同条の次に次の１条を加える。
（建築物への再生可能エネルギー設備の導入等）
第13条の２ 条例第21条の２第１項の規則で定める基準は、同項の規定により建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を、それぞれ知事が別に定めるところにより石油等の一次エネルギーの熱量に換算して得られた量の合計が、１年当たり30メガジュールに床面積の合計の平方メートルで表した数値を乗じて得た数値に４万1,000メガジュールを加えた量以上（当該量が50万メガジュールを超える場合にあっては、50万メガジュール）であることとする。ただし、当該建築物又はその敷地に導入すべき再生可能エネルギー設備から得られる熱及び電気の量を満たすことができない場合として知事が別に定める場合には、知事が別に定めるところにより算定した量以上であることとする。
２ 条例第21条の２第１項ただし書の規則で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当する建築物とする。
⑴ 床面積の合計が300平方メートル未満の建築物
⑵ 第12条第４項第２号に掲げる建築物
⑶ 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第86条第２項ただし書の規定により指定されている多雪区域のうち、垂直積雪量が1.8メートルを超える区域内の建築物
⑷ 前各号に掲げるもののほか、再生可能エネルギー設備の導入が困難な建築物として知事が認めるもの
３ 条例第21条の２第２項の規定による届出は、同条第１項の規定による導入をした後15日以内に行わなければならない。
４ 条例第21条の２第３項の規則で定める用途は、一戸建ての住宅とする。
附 則
この規則は、令和10年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、令和９年４月１日から施行する。
詳しくは、令和８年４月13日（月） 長野県報第700号 ２頁をご覧ください。