投稿者: 事務局

【参考情報】　令和６年１月３１日（水）官報　第1152号　８頁　　官庁報告に「労働安全衛生法第２８条（技術上の指針の公表等）第１項に規定に基づく技術上の指針に関する公示　技術上の指針公示第25号　が掲載されています。

　労働安全衛生法第28条第１項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件を次の通り公表する。

　令和６年１月３１日　厚生労働大臣　武見 敬三

　（以下省略）

環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、令和６年２月19日（月）に「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」をオンライン形式で開催する旨、１月29日、報道発表しました。内容は、以下の通りです。

セミナーでは、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECD（経済協力開発機構）における試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について、行政担当者、研究者等が説明します。

　申込締切は令和６年２月15日（木）17:00です。どなたでも無料で参加でき、事前に事務局に御連絡いただければ、取材も可能です。

開催趣旨

　国立環境研究所では、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」を開催し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下、化審法という。）に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきました。平成18年度からは、環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」として開催しています。本年度のセミナーでは、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や生態毒性試験実施機関等を対象に、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、OECDにおける試験法等の開発・改訂の動き、生態毒性試験に関する技術的事項について取り上げます。

セミナーの概要

セミナーは以下の２部構成です。

【第１部】 化学物質審査規制に関する動向
　化審法による化学物質管理に関する最新動向及び海外の化学物質規制の動向について説明します。

【第２部】 生態毒性試験等に関する事項
　OECDにおける試験法の開発・改訂、ガイダンス文書改訂などの最新動向や、生態毒性試験に関する技術的な事項について説明します。

開催の概要

日時：令和６年２月19日（月） 13:30～16:35 （接続開始は13:00）
開催方法：WEB会議システム（WebexによるWEBセミナー）
定員：1,000名
参加費：無料
申込締切：令和６年２月15日（木）17:00
取材：可（取材を御希望の方は、令和６年２月15日（木）17:00までに下記事務局にメールにて御連絡ください。取材のために本セミナーへ参加する場合でも、下記お申込み方法に沿って参加登録をお願いいたします。）
主催：環境省、国立研究開発法人国立環境研究所（協力：日本環境毒性学会）
事務局：国立環境研究所環境リスク・健康領域　【担当】司代（しだい）、小田（おだ）
電話：029-850-2455

プログラム（予定）

時間	プログラム
13:00	WEBセミナー入室開始
13:30-13:35	開会挨拶（環境省）
【第１部】　化学物質審査規制に関する動向
13:35-14:20	化審法下の化学物質管理の最新動向 清丸勝正（環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室）
14:20-15:10	化学物質規制の国際動向 宮地繁樹（株式会社ハトケミジャパン）
15:10-15:15	休憩
【第２部】　生態毒性試験等に関する事項
15:15-15:45	生態毒性試験実施にあたっての留意点 　菅谷芳雄（国立環境研究所）
15:45-16:30	OECD試験法に係る最近の動向について 　山本裕史（国立環境研究所　環境リスク・健康領域）
16:30-16:35	閉会挨拶（国立環境研究所）

＊プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。御了承ください。

お申込み方法

次のいずれかの方法によります。

（１） 　国立環境研究所WEBサイトからのお申込み

　https://project.nies.go.jp/events/risk/kashin2023/にアクセスし、WEBサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。

 

（２）　電子メールによるお申込み

　（１）によるお申込みができない場合は、氏名、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレスを明記の上、件名を「セミナー参加申込み」として、kashinho-seminar2023（末尾に@nies.go.jpをつけてください）に送信してください。

　申込み締切後、Webexへの接続及び発表資料のダウンロード情報を、事務局より御登録メールアドレス宛にお送りします。

 

　締切り：令和６年２月15日（木）17:00

 

　ただし、締切り前に定員に達したときは、以後のお申込みを受け付けないことがあります。

お問合せ窓口

〇　化審法セミナー事務局（国立環境研究所環境リスク・健康領域内）
　　【担当】司代（しだい）、小田（おだ）
　　TEL 029-850-2455
　　Email： kashinho-seminar2023（末尾に@nies.go.jpをつけてください）

連絡先

環境省 大臣官房 環境保健部 環境保健企画管理課 化学物質審査室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8253

室長清丸　勝正

室長補佐塚崎　和佳子

担当松木　里紗

国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域

直通029-850-2588

領域長渡邉　英宏

担当大野　浩一

令和６年１月１０日発行し、会員の皆様へ送付いたしました会報サン掲載の記事等の一部に校正漏れにより誤りがありました。執筆者及び広告掲載にご協力いただきました関係者にお詫び申し上げますとともに「会員のページ」欄に正誤を掲載いたします。

令和６年１月２４日付けで、長野県建設部建築住宅課長から「長野県住宅審議会委員の公募について」周知依頼がありましたのでお知らせします。応募の概要は次の通りです。

令和６年１月２５日（木）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令（環境省令第４号）

　概要：水質汚濁防止法第３条（排水基準）第１項、第14条の３（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）第１項及び第27条（経過措置）の規定に基づき、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令を定め、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２条（排水基準を定める省令の一部改正）別表第２（大腸菌群数⇒大腸菌数）の改正規定は、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年１月25日（木）　官報　第1148号　２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・令和６年１月25日（木）環境省報道発表資料

長野県企業局の協力をいただき、横川蛇石発電所を含む写真を掲載しました。

紹介文は、「協会からのおしらせ」欄に掲載しています。

環境省は、１月２２日（月）、水力発電事業に取り組んでいる事業者や堰堤を管理する砂防管理者等を始め、多くの方々に、今年度、既設砂防堰堤を活用した水力発電についての６か年の調査・検討結果をとりまとめ、全国の砂防堰堤を活用した水力発電量のポテンシャル調査結果、発電事業実施時の注意点、既設発電所の好事例等の有益な情報を掲載した「既設砂防堰堤を活用した小水力発電に関する手引き（仮称）」を公開する予定であり、本手引きの情報を一般公開前に一足早くお伝えするとともに、実際に砂防堰堤を活用して小水力発電事業を行う地方公共団体や民間事業者の取組を知っていただけるよう、セミナーを開催することとした旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

会報へ寄稿いただいた皆様並びに広告掲載にご協力いただきました皆様に御礼申し上げます。

環境省は、１月１９日（金）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和６年１月19日（金）に閣議決定され、同年２月13日（火）に施行されることになった旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

 

長野県は、１月18日（木）標記説明会について、次の通り、報道発表しました。