投稿者: 事務局

環境省は、３月１日、令和４年４月１日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を都道府県等に報告することが義務づけられ、報告は、厚生労働省が所管する石綿障害予防規則に基づき、労働基準監督署にも行う必要があること、また、この報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から行い、パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間オンラインで行うことができ、１回の操作で都道府県等（都道府県、指定都市、中核市、大気汚染防止法に定める政令市）と労働基準監督署の両方に報告することができる旨、報道発表しました。（厚生労働省同時発表）報道発表の概要は、つぎのとおり。詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

石綿の事前調査結果の報告及び電子システムによる報告の概要

１．事前調査結果の報告対象（年間 2 00 万件程度)

　石綿の事前調査結果の報告対象は、以下のいずれかに該当する工事 （令和４年４月１日以降 に工事に着手するもの） で、個人宅のリフォームや解体工事 なども含まれ ます 。

【報告対象となる工事】

• • 建築物の解体工事（解体作業対象の床面積の合計80 ㎡以上）

  • 建築物の改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込））

  • 工作物の解体・改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込））

  • 石綿障害予防規則に基づき労働基準監督署にも報告する必要があります。

    石綿障害予防規則に基づく報告は、上記に加え、鋼製の船舶の解体又は改修工事
    （総トン数20トン以上）も必要です。

２．電子システム（石綿事前調査結果報告システム）による報告のメリット

• パソコン、タブレット、スマートフォンから、行政機関の開庁日や開庁時間にかかわらず、いつでも報告を行えます。

• １回の操作で、大気汚染防止法に基づく都道府県等への報告と労働基準監督署への報告を同時に行えます。

• 複数の現場の報告も、まとめて行うことができます。

  　なお、電子システムによる報告が基本となりますが電子システムを使用できない等やむを得ない場合は、書面での報告を行うことができますが、都道府県等及び労働基準監督署にそれぞれ提出する必要があります。

【参考】

その他関連する情報は以下のサイトに記載しています。

石綿事前調査結果の報告について

https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html

　

【別添資料】

事前調査結果の報告に関するチラシ【PDF143KB】

 

経済産業省は、３月１日、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である、第208回通常国会に提出される予定である旨、報道発表しました。発表の概要はつぎのとおりです。詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

1．本法律案の趣旨

第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向け、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要です。このため、省エネ法のエネルギーの定義の見直しや、非化石エネルギーへの転換を促進するための措置の新設、脱炭素燃料や技術への支援強化、電源休廃止時の事後届出制から事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置付け等の措置を講じます。

2．本法律案の概要

（１）エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

1. エネルギーの使用の合理化（エネルギー消費原単位の改善等）の対象に、非化石エネルギーを追加します。

2. 工場等で使用するエネルギーについて、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換（非化石エネルギーの使用割合の向上）を求めます。具体的には、特定事業者等に対して、非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成等を求めます。

3. 再エネ出力制御時への電気需要のシフトや、需給逼迫時の需要減少を促すため、現行の「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に見直し、電気を使用する事業者に対する指針の整備等を行います。また、電気事業者に対し、電気の需要の最適化に資するための措置に関する計画（電気の需要の最適化に資する取組を促すための電気料金の整備等に関する計画）の作成等を求めます。

4. これらを踏まえて、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正します。

（2）エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）

1. 位置づけが不明瞭であった水素・アンモニアを非化石エネルギー源として位置付け、それら脱炭素燃料の利用を促進します。

2. 火力発電であってもCCSを備えたもの（CCS付き火力）を法律上に位置付け、その利用を促進します。

3. これらを踏まえて、法律名を「エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に改正します。

（3）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）

1. 洋上風力発電のための地質構造調査等を追加します。

2. 海外の大規模地熱発電等の探査事業（経済産業大臣の認可が必要）に対する出資業務を追加します。

3. 水素・アンモニア等の製造・貯蔵等に対する出資業務等を追加します。

4. CCS事業及びそのための地層探査に対する出資業務等を追加します。

5. 国内におけるレアメタル等の選鉱・製錬に対する出資業務等を追加します。

6. （1）、（2）、（4）及び（5）の改正に伴う規定の整備を行います。

7. これらを踏まえて、法律名を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法」に改正するとともに、機構の名称を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改称します。

（4）鉱業法

1. 鉱業権の対象となる鉱物に希土類金属鉱（レアアース）を追加します。

（5）電気事業法

1. 発電所の休廃止について、「事後届出制」から「事前届出制」に改めます。

2. 広域的運営推進機関から供給計画に付して経済産業大臣に送付する意見に供給能力の確保のために必要な措置に関するものを追加し、経済産業大臣が電気事業者に供給計画の変更勧告を行うにあたり、当該意見を踏まえることとします。

3. 「大型蓄電池」を電気事業法上の「発電事業」に位置付けるとともに、系統への接続環境を整備します。

環境省は、３月１日、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」が３月１日閣議決定され、本法律案は、第208回通常国会（現在開かれている国会）に提出する予定である旨、報道発表しました。報道発表の概要は次のとおりです。詳細については、環境省ホームページをご覧ください。

法律案の概要

本法律案は、以下の取組により、外来生物対策の一層の強化・推進を図り、安全・安心な国民生活を実現するとともに、生態系保全等を推進しようとするものです。

[1] ヒアリ対策の強化

近年、人の生命・身体にも甚大な影響を及ぼすヒアリについて、物品やコンテナ等に意図せずに付着して国内に侵入する事例が増加しており、我が国への定着が強く懸念されています。こうした状況に対する対策を強化するため、ヒアリに限らず特定外来生物全般について、生息調査のための土地への立入りを可能とするなどの立入権限や輸入品等の検査等の規制権限を拡充します。また、ヒアリ類のように、発見し次第、緊急の対処が必要な特定外来生物については、「要緊急対処特定外来生物」として政令で指定し、通関後の物品等の検査や移動禁止命令等、より強い規制権限がかかる枠組みを創設します。

[2] アメリカザリガニやアカミミガメ対策のための規制手法の整備

外来生物のうち、アメリカザリガニやアカミミガメは、生態系等に係る被害が明らかになっていますが、その一方で、既に広く飼育されていることから、現行法における特定外来生物の規制（飼養等、輸入、譲渡し等及び放出等の禁止）を適用すると、既に飼われている個体が大量に野外に放出され、かえって生態系等への被害が拡大するおそれがあります。この課題に対応するため、今後新たに指定する特定外来生物については、当分の間、政令で、特定外来生物の種類ごとに一部の規制を適用除外とすることを可能とする規制手法を整備します。

なお、新たに指定する特定外来生物や、この新たな規制手法によって、一部を適用除外とする規制の具体的な内容については、本法律案が成立した後に、別途政令で定めますが、答申において「アカミミガメやアメリカザリガニのように、我が国の生態系等に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、飼養等を規制することによって、大量に遺棄される等の深刻な弊害が想定される侵略的外来種については、一律に飼養等や譲渡し等を規制するのではなく、輸入、放出並びに販売又は頒布を目的とした飼養等及び譲渡し等を主に規制する等の新たな規制の仕組みの構築や、各種対策を進める必要がある。」とされていることを踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。

[3] 各主体による防除の円滑化

地方公共団体においても外来生物の防除に係る知見が蓄積されている一方で、現行法では、国が主な防除主体とされていることなどが、各地域における防除や主体間の連携の支障となっています。地方公共団体による防除の円滑化を図り、我が国全体としての防除を迅速化し、また強化するため、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に関する責務規定を創設するとともに、現行法では都道府県が防除を行うに当たって必要とされている国への確認手続を不要とし、都道府県による迅速な防除を可能とします。

施行期日

本法律案については、以下の日から施行することとします。

• 特定外来生物全般に対する既存権限の拡充に係る規定については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から
• 上記以外の規定については、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から

環境省は、２月17日（木）、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の趣旨や基本方針等について、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象とした説明会をWebセミナー方式で開催する旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。報道発表された概要は、次の通りです。

１．開催概要

開催日時

• ３月４日（金）13:30～16:45
• ３月16日（水）13:30～16:45
• ３月18日（金）13:30～16:45

※　各回とも同一の内容

開催方法

Webセミナー方式（Zoom Webinarを予定）

対象

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等

定員

各回500名（先着500名で締切りとさせていただきます）

２．プログラム　（各回共通）

13:30 ～ 14:50　グリーン購入法基本方針等説明

14:50 ～ 15:00　質疑応答

15:00 ～ 15:15　休憩

15:15 ～ 16:35　環境配慮契約法基本方針等説明

16:35 ～ 16:45　質疑応答

３．説明会詳細及び申込方法

　説明会の詳細は、以下の環境省Webサイトを御参照いただき、参加を御希望の方は、当該Webサイトにおける申込方法に従ってお申し込みください。

　なお、本説明会の録画映像については、説明会全日程終了後、環境省YouTubeチャンネルに掲載する予定です。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会Webサイト

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

４．参考

○グリーン購入法について

　グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。あわせて、環境物品等の購入及び調達に関する地方公共団体への努力義務や事業者及び国民への一般的責務についても定めています。

○環境配慮契約法について

　環境配慮契約法は、国等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等が自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的としています。あわせて、環境配慮契約の推進に関する地方公共団体への努力義務についても定めています。　

５．個人情報の取扱い

　本説明会の事務局及び参加受付は、環境省が業務を委託した株式会社インテージリサーチが担当しています。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本説明会運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。

環境省は、２月８日（火）、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が、令和４年２月８日（火）に閣議決定され、第208回通常国会（現在開会中の国会）に提出する予定である旨を報道発表しました。詳細は、環境省ホームページをご覧ください。報道発表された概要は次の通りです。

法律案の概要

（１）出資制度の創設､監督等に関する規定の整備

温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社脱炭素化支援機構に関し、その設立、機関、業務の範囲等を規定します。

（２）国の必要な財政上の措置等に関する規定の追加

都道府県及び市町村が温室効果ガスの排出の量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するための費用について、国が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする規定を追加します。

施行期日

　　本法については、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

※　株式会社脱炭素化支援機構の設立については、環境省ホームページ「脱炭素ポータル」におけるトピックスも御覧ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

添付資料

• 別添１　【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 1.2 MB]
• 別添２　【要綱】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 137 KB]
• 別添３　【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 188 KB]
• 別添４　【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 202 KB]
• 別添５　【参照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 214 KB]

２月３日（木）付けで長野県産業労働部から、県が設置するワクチン接種会場において、追加接種（３回目接種）を実施することについて、会員企業等への周知依頼がありました。会員事業者におかれては、次の県が実施するワクチンの追加接種に関する情報を確認いただくと同時に関係者への周知にご協力をお願いいたします。

１　接種対象者

　県内にお住まいの満18歳以上の方

　（医療従事者等、高齢者施設等従事者、高齢者、エッセンシャルワーカー等を優先）

　※２回目の接種日から６か月以上経過している必要があります。

　※原則、市町村から発行される追加接種用の接種券が必要となります。

 

２　実施日程

　　別添日程表のとおり

 

３　予約方法等

インターネットまたは電話での予約が必要です。以下の県ホームページをご覧ください。

【長野県が設置するワクチン接種会場について】

　　 https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/vaccine/kensessyu.html

 

４　その他

早期接種が必要な職種がありましたら、以下の条件を満たせる場合、接種券なしでの接種ができないか検討いたしますので、下記担当までご連絡ください。

　　・団体等が接種券なしで接種を受ける方をとりまとめ事前に報告できること

　　・団体等が接種券を回収できること

【長野県】県が設置するワクチン接種会場における追加接種実施の周知について（依頼）

（別紙）社会機能維持者

（別添）接種日程

 

 

経済産業省は、２月３日（木）、国際電気標準会議（IEC）において、日本が提案した「中小型バイナリー発電システムの性能測定方法」に関する国際規格が発行され、これまで製造メーカが独自に定めていた発電能力算出のための試験条件などが国際規格で規定されました。これによって、バイナリー発電システムの性能が正しく評価されることとなるため、今後の同システムの普及促進と、それによる再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利活用促進、CO₂排出の削減への貢献が期待される旨、報道発表しました。概要は、次のとおりです。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

国際規格の内容

今回発行された国際規格は、バイナリー発電システムの適正かつ合理的な性能測定方法を定めることを目的に、①発電能力の測定条件（温熱源と冷熱源それぞれの温度と流量、測定機器の精度）、②発電能力の算出方法、③バイナリー発電システムの表示項目、について規定しています。 

期待される効果

この規格により、次のような効果が期待されます。

バイナリー発電システム市場における日本の競争力の強化

日本の高効率なバイナリー発電システムの性能が正しく評価され、世界の市場でイニシアティブを取ることが可能となります。特に、今後の伸長が期待される中小型発電領域における再生可能エネルギー利用に関する新市場の創造や、同市場での競争力の強化につながります。

環境への貢献

未電化地域の小型分散電源としての導入拡大も含め、バイナリー発電システムの普及が促進されることにより、熱源温度が低い温泉水や工場排熱などの未利用エネルギーの利活用がさらに促進され、世界規模でのCO₂削減への貢献が期待されます。

１月31日掲載した「社会機能維持するために必要な事業に従事する者が新型コロナウイルス陽性者の濃厚接触者となった場合の本県の取扱について」厚生労働省から「濃厚接触者の待機期間が７日間（８日目解除）に短縮されるとともに、社会機能維持するために必要な事業に従事する者（以下、「社会機能維持者」という。）に限り、２日にわたる検査を組み合わせることで、５日目に解除可能である」ことが示されたことから、長野県も取り扱いを変更することとしたこと及びその内容の周知について、長野県産業労働部から依頼がありました。

つきましては、１月31日に掲載した本件についての情報を削除し、変更された取扱いについて、掲載いたしますので、会員事業所におかれましては、引き続き、基本的な感染防止策を継続いただくとともに、次の内容を確認いただくとともに、掲載の内容の周知にご協力をお願いします。

１　概要

B.1.1.529系統（オミクロン株）の患者として取り扱われる検査陽性者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、原則として、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間（８日目解除）とする。

ただし、地域における社会機能の維持のため、濃厚接触者が業務に従事せざるを得ない場合には、社会機能維持者に限り、検査が陰性であった場合には、７日を待たずに待機を解除することとする。

２　７日を待たずに待機解除が可能な社会機能維持者

別紙記載の事業に従事する社会機能維持者で、社会機能維持者の所属する事業者が、当該社会機能維持者の業務への従事が事業の継続に必要であると認めた者で、かつ最終曝露日から10日間は、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるとともに、検温など自身による健康状態の確認やリスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策に努めることに協力いただける者

３　７日を待たずに待機解除を行う場合の検査等の実施

待機の解除に当たっては、社会機能維持者の所属する事業者において、以下のとおり検査等を実施するものとする 。

（１）当該社会機能維持者が無症状であることを確認すること。

（２）抗原定性検査キットにより検査を行い、検査結果が陰性であることを確認すること。

（３）検査は事業者の費用負担（自費検査）により行い、４日目及び５日目に抗原定性検査キットを用いて行うこと。抗原定性検査キットは薬事承認されたものを必ず用いるとともに、別添確認書の①から⑤の対応を行うこととし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出すること。

（４）事業者は、社会機能維持者の検査結果を必ず確認すること。また、医療機関以外での検査により陽性が確認された場合には、事業者から社会機能維持者に対し、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。なお、診断により陽性が確定した場合、感染症法に基づく保健所への届出は診断を行った医療機関が行うため、報告を受けた事業者から保健所への連絡は不要であること。

（５）待機解除後に社会機能維持者が業務に従事する際は、事業者において感染対策を徹底すること。また、社会機能維持者に対して、10日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控え、通勤時の公共交通機関の利用をできる限り避けるとともに、検温など自身による健康状態の確認やリスクの高い場所の利用や会食等を避けること、マスクを着用すること等の感染対策に努めるよう説明すること。

　また、症状発現時には、医療機関の受診を促すとともに、当該医療機関の診断結果の報告を求めること。

４　事業者から保健所への申告

社会機能維持者を事業に従事させようとする事業者は、検査結果が陰性であることを確認した後に、当該社会機能維持者を管轄する保健所に対し、事業に従事させる旨を申告すること。その際に、検査結果が陰性であることを証明する書類等の提出は不要とする。

事業者は、保健所が当該社会機能維持者の待機解除を行ったことを確認した後に、事業に従事させること。

５　その他

本取扱については、県ホームページにも掲載していますので、周知等の際にご利用ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/kenko/kenko/kansensho/joho/corona-essentialworker.html

（団体周知用）依頼文

（別紙）社会機能維持者

【別添】抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書

申出書（参考様式）

 

当協会は、新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言に賛同し、以下１～４の取り組みに加え、５記載の「私たちの取組」の取り組みを行います。

新型コロナ「オミクロン株」と闘う県民共同宣言

私たちは、オミクロン株の特性を理解し、原点に立ち返って基本的な感染対策に取り組み、社会機能を維持しながら新型コロナウイルス感染拡大の第６波を乗り越えるため、以下のことを宣言します。

1　オミクロン株の特性を理解し、適切な感染対策を行います

オミクロン株は高い伝播力を持ち、感染者数の爆発的な増加を引き起こすこと、家庭や職場・学校での感染ケースが非常に多いことなどを理解し、適切な対策を主体的に行い感染拡大を食い止めます。

2　社会機能の維持に努めます

陽性者数とともに濃厚接触者等が増加することにより、日常生活にも影響が出始めていることから、業務の継続や休みやすい環境づくりなどを通じて社会機能の維持に努めます。また、それらの取組に協力します。

3　思いやりと支えあいの心を持ち、経済活動を行います

事業者はガイドラインに沿って感染対策を徹底し、利用者はルールやマナーを守り、思いやりと支えあいの心を持って経済活動を行います。

４　誹謗中傷や差別的言動は、絶対に許しません

５　私たちの取組
〇基本的な感染対策の徹底をホームページや会員向け情報誌上で呼びかけます。

〇協会主催の会議、研修会の開催方式は、リモート（Zoom）を原則とします。

〇事務室は執務中、サーキュレーター等を利用し、常時、換気します。

〇業務の見えるかを進め、休みやすい職場環境づくりに努めます。

宣言者名　一般社団法人 長野県産業環境保全協会

会員の皆様のご理解とご支援をいただき、会報サン第50号を発行することができました。前号に引き続き、テーマ「2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指し取り組もう！」を設定し、キーとなる【省エネ】と【再エネ】の取り組みについて会員をはじめ関係する皆様から寄稿いただきました。１月17日から順次、お手元に会報をお届けいたします。ご協力いただきありがとうございました。

主な内容　地域発小規模水力発電の普及に向けて（信州大学　飯尾昭一郎さん）

　　　　　「2050年CO₂排出量実質ゼロ」の実現・推進に向けて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中部電力ミライズ株式会社様）

　　　　　CO₂削減に貢献する環境配慮型製品のご紹介
                                                           （オリオン機械株式会社　様）

　　　　　エコアクション２１永年継続感謝状贈呈

　　　　　研究機関から 長野県工業技術総合センター/長野県環境保全研究所の皆様

　　　　　行政からのお知らせ　長野県環境部各課/長野県建設部河川課の皆様

　　　　　みんなのけんこう　長野県医師会の皆様

　　　　　わが市の取組　2050ゼロカーボンシティを目指して
　　　　　　　　　　　　（松本市環境エネルギー部環境・地域エネルギー課　様）

表紙