投稿者: 事務局

令和７年10月24日（金）発行の官報で、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（略称「オゾン層保護法」）関係の告示が公布されました。

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（経済産業省告示第158号）

　概要：特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（略称「オゾン層保護法」）第４条（製造許可）第２項の規定に基づき、令和８年１月１日から同年12月31日までの期間（以下「令和８規制年度」という。）における特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表第２の中欄に掲げる特定物質代替物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣が告示する期間を令和７年11月１３日から同年11月２０日とする。ただし、令和８規制年度の状況等により、随時製造数量の許可を行うことが必要な場合にあっては、この限りでない。詳しくは、令和７年10月24日（金） 官報 第1575号 ５頁をご覧ください。

令和７年10月23日（木）発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境省告示第70号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第３号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和２年３月環境省告示第31号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年10月23日（木） 官報  号外第236号 ５頁から６頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同第71号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第６号から第９号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準（昭和46年３月農林省告示第346号）第４号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準（平成20年７月環境省告示第60号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年10月23日（木） 官報  号外第236号 ７頁をご覧ください。

令和７年10月22日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（経済産業省・環境省告示第９号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定）第１項第１号ハの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和６年12月経済産業省・環境省告示第８号）の全部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和７年10月22日（水） 官報  第1573号 ４頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同第10号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定）第１項第１号イの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る燃料として使用された都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和６年12月経済産業省・環境省告示第９号）の全部を改正し、公布の穂から施行する。詳しくは、令和７年10月22日（水） 官報  第1573号 ４頁から５頁をご覧ください。

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（同第11号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）施行令第３条（温室効果ガス総排出量に係る温室効果ガスの排出量の算定）第１項第１号ニの規定に基づき、温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和６年12月経済産業省・環境省告示第10号）の全部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和７年10月22日（水） 官報  第1573号 ５頁をご覧ください。

経済産業省は、10月15日（水）、標記について、以下発表しました。

 

対象

• 化学物質審査規制法（化審法）
• 化学物質排出把握管理促進法（化管法）
• フロン排出抑制法（フロン法）

※現時点で、オゾン層保護法、化学兵器禁止法及び水銀汚染防止法には対応しておりません。

 

利用方法

下記ウェブページ右下の「チャットで質問」ボタンよりご利用いただけます。

該当の法律を選択（※１）の上、ご質問を入力（※２）ください。

 

※１　ご質問の内容が複数の法律に関係する場合などには、選択を行わずにご質問を入力いただくことも可能です。

※２　個人情報の入力はお控えください。

 

• チャットボット設置ページはこちら（化学物質管理（METI/経済産業省））

 

担当

経済産業省　産業保安・安全グループ

　化学物質管理課長　大本

　担当者：田中、須藤

　電話：03-3501-1511（内線３６９１）

 

公表日

2025年10月15日（水曜日）

 

環境省は、１０月１７日（金）、エコアクション２１取得企業からの声や国際的な潮流を踏まえ、現行ガイドラインの追補版として、GHGプロトコルに準じた「エコアクション２１ガイドライン 追補版 ～エコアクション２１アドバンスト～」を新たに策定した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年10月17日（金）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更する件（環境省告示第68号）

　概要：自然公園法第６条（指定の解除及び区域の変更）第２項の規定に基づき、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更したので公示する。詳しくは、令和７年10月17日（金） 官報  第1570号 ４頁をご覧ください。

ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更する件（同第69号）

　概要：自然公園法第８条（公園計画の廃止及び変更）第２項の規定に基づき、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更し、その概要を公示する。詳しくは、令和７年10月17日（金） 官報  第1570号 ４頁をご覧ください。

協会主催エコアクション２１無料個別相談会の12月から来年３月までの開催日程を掲載しました。

「会員のページ」欄にも掲載しました。

会報サン第５４号投稿募集要領

1.　発　行　日　　　令和８年（202６年）１月中

2.　体裁・発行部数　　A４版表紙カラー印刷１１０ページ前後・800部

3.　募集する投稿等　

　（１）会員相互の親睦、情報交換を目的とした投稿

 ①産業環境保全分野の研究、技術、取り組み等の紹介等

 ②自社の産業環境に関わる新製品等の紹介等

③ 随想、紀行、俳句、短歌、詩、川柳、漫画などの文芸作品や趣味、健康等ジャンルを問わないコラム

④ 会員企業のスタッフ紹介等

⑤ 環境マネジメント「エコアクション２１」関係

⑥ 行政機関からの情報

⑦ その他　会長挨拶/年頭挨拶：知事・中央会・経営者協会・商工中金/関係機関挨拶

（２）表紙写真　会報の表紙に掲載する写真（協会ホームページの写真としても使用します。）

４.　投稿の留意事項

（１）掲載採用は事務局で判断させていただきます。投稿多数の場合は、会員等協会関係者を優先します。

（２）記事枚数 枚数制限はしませんが、編集の都合で調整する場合があります。

（３）表紙写真　テーマの設定はありません。会報の表紙にふさわしい題材としてください。

（４）その他

①原稿は、原稿用紙、電子媒体（ＣＤ等）いずれも可です。

②差し支えなければ、執筆者の写真等も送付ください。

③書式指定はありません。１ページ：１行39字、36行が目安です。

④送付方法は、「６．送り先」に、郵送もしくはメール添付で送ってください。

５. 締 切 日（目安）  令和７年12月８日（月）

６.　送り先〒　　380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10

一般社団法人　長野県産業環境保全協会　会報編集係

　　　　　　　TEL 026-228-5886    FAX 026-228-5872

　　　　　　　E-mail：nasankan@alps.or.jp

７. その他    投稿者に薄謝(図書カード)進呈。

　　　発行部数　800部（会員、県内自治体、関係団体、関係事業所　等へ配付）

令和７年10月９日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の長野県告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の変更及び図書の縦覧（長野県告示第421号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により決定した八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を変更し、公園事業を表示した図書を長野県環境部自然保護課及び諏訪地域振興局及び松本地域振興局並びに岡谷市役所及び塩尻市役所において縦覧に供する。１変更した公園事業の名称及び種類並びに位置 名称及び種類：高ボッチ山園地 位置：［区域］岡谷市横川山及び塩尻市旧塩尻 ２　変更した事項 　付帯施設の追加（野営場事業）詳しくは、令和７年10月９日（木）発行の長野県報 第649号 ３頁 をご覧ください。