当協会主催（後援：長野県、協賛：長野県電子工業技術研究会）、令和８年１月21日（水）・22日（木）開催予定の令和７年度化学物質管理関連研修会について、最少催行人数を満たし、開催が確定しましたので、お知らせいたします。

なお、まだ定員に余裕がありますので、参加申し込みをお待ちしています。

令和７年度（202５年度） 化学物質管理関連研修会（オンライン）の開催について

国内はもとより諸外国で、あらゆる用途に、様々な化学物質を利用する今日、人の健康や環境への影響のリスク低減が喫緊の課題であり、化学物質の製造から利用、廃棄までのそれぞれの過程において、我が国をはじめ、諸外国において、法令により、規制されています。

当会では毎年「製品中の化学物質の適正管理」をテーマとした研修会を、この分野の第一人者である松浦哲也先生を講師として開催しています。本年度も、オンライン方式で、実施します。

講義の項目は、昨年と同様とし、アップデートした内容でお話しいただきます。国内法をはじめ、ＥＵ、アメリカ、中国など、年々変わっていく規制に対応し、各国の法律を知り、見直しすることは、大変重要です。

「最新情報を学びたい」「各国法規制の改正点を知りたい。」「自社で海外取引がある企業や規制物質の最新情報を確認したい。」という責任者や担当者にとって、大変貴重な機会です。

プログラムをご覧いただき、最新の動向を知りたい、課題を解決したい、基礎情報の再確認をしたい、皆様のご参加をお待ちしています。

１　開催日：令和８年（2026年）１月21日（水）・22日（木）　10:00～15:00　

　　＊研修会は、２日間で実施します。（どちらか１日のみの参加はできません。）

 ２　プログラム　すべてオンライン（Zoomを利用）で実施します。

第１日（21日）	内　　　　　　　　　　容
10:00～10:10	ガイダンス　事務局説明
10:10～12:00	午前の講義 ○化学物質規制法の早分かり（最新情報と対応のポイント）序論 ・日本の化学物質規制法 ・ＥＵの化学物質規制法 ・中国、韓国、台湾、アセアン主要国の化学物質規制法 ・中国RoHS(II)管理規制　　 ・その他の国のRoHS法
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） 質疑応答（30分程度）
第２日（22日）	内　　　　　　　　　　容
10:10～12:00	午前の講義 ○管理体制 　・管理の考え方 　・化学物質混入はどのような時に起きるか ○情報伝達　 　・顧客要求への対応　　 ・サプライチェーンマネジメントの進め方
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） ○質疑応答（事前の質問についての）

 ３．講師　一般社団法人 産業環境管理協会　技術参与　松浦徹也　さん

４．定員　　２５名　

５．受講料（テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

一般	15,000円
当協会員	12,000円

　【支払方法】

　（１）開催が決まり次第、請求書を郵送します。令和８年１月９日（金）までにご入金願います。（会社の支払規定等で、支障ある場合はメール等でお知らせください。）

参加取り消し期限１月１３日（火）12時です。以後は、受講料の半額を請求します。

受講料納入は次の当会指定銀行口座への銀行振込となります。

　八十二銀行本店　　　　普通預金　口座番号323900

　長野信用金庫石堂支店　普通預金　口座番号0186816

　（２）入金を確認のうえ、研修会前日までにお手元に届くようテキストを送付します。

６．申込締切日  　令和８年１月７日（水）午後５時（必着のこと）

７．申し込み方法

　　 FAX：026-228-5872       メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）ワード版 開催案内

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）PDF版 開催案内

 ８．オンラインセミナー受講にあたってのお願い

（１） 申込み１件につき、１端末での参加でお願いします。

（２）Zoomの利用は無料です。パソコン、スマホ、タブレットのいずれでも利用が可能です。

（３）参加申込者に開催日2日前までに別途メールにてミーティングURL等を案内します。

９．事前に知りたいこと及び講義内容等の要望は、Ｆａｘ、郵便またはe-mailで所属名明記の上当協会、研修会係りまでお送りください。

　　　電話：026-228-5886    Fax：026-228-5872　　　

        メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

　　　　担当者：専務理事 古川雅文

10 主催：一般社団法人長野県産業環境保全協会  後援：長野県 協賛：長野県電子工業技術研究会

環境省は、９月16日（火）、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門｣募集開始について 報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、９月16日（月）、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された旨報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、９月12日（金）、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

 

環境省が、９月12日（金）、報道発表した「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業補助金の第二次公募について」を掲載しました。

令和７年９月12日（金）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第10号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法）施行規則第７条の４（各市町村に対して支払う金銭の額の算定）第１号イ及びロの規定に基づき、主務大臣が定める市町村を定め、公布の日から適用する。関係書類を環境省環境再生・資源循環局資源循環課等に据え置き縦覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和７年９月12日（金） 官報  第1548号  ４頁をご覧ください。

令和７年９月11日（木）発行の官報で、大気汚染防止法関係の告示が公布されました。

排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件（環境省告示第66号）

　概要：大気汚染防止法施行規則第１６条の１９（水銀濃度の測定）の規定に基づき、排出ガス中の水銀測定法（平成２８年９月環境省告示第９４号）の一部を改正し、令和７年１０月１日から適用する。詳しくは、令和７年９月11日（木） 官報  号外第205号 ６頁をご覧ください。

令和７年９月９日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物及び添加物の公表を行う件（内閣府告示第122号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物及び組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のAの２及び第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物：品種 とうもろこし、名称 コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMON95275系統、申請者：バイエルクロップサイエンス株式会社 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物：品目 セルラーゼ、名称 JPAN011株を利用して生産されたセルラーゼ、申請者：ノボザイム ジャパン株式会社。詳しくは、令和７年９月９日（火） 官報  第1545号 ２頁をご覧ください。

令和７年９月５日（金）発行の官報で、計量法関係の政令が公布されました。

計量法施行令等の一部を改正する政令（政令第316号）

　概要：計量法第16条（使用の制限）第１項、第106条（指定検査機関）第１項、第158条（手数料）第１項及び第168条（経過措置）の規定に基づき計量法施行令等の一部を改正する政令を制定し、公布の日から施行する。内容：最近の特定計量器の使用実態等を踏まえ、ホッパースケール等を検定等の対象である自動はかりから除外することとし、関係政令を改正する。詳しくは、令和７年９月５日（金） 官報  第1543号 ３頁をご覧ください。

参考・・・９月２日（火）経済産業省報道発表資料