投稿者: 事務局

環境省は、10月15日（木）、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１０月１５日発行の官報で、環境影響評価法・動物の愛護及び管理に関する法律・農薬取締法関係の政令・省令・告示が公布されました。

環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三二六）

概要：環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
内閣は、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第1条本文の規定に基づき、この政令を制定する。環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日は、令和9年4月1日とする。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ２頁をご覧ください。

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（三二七）

概要：環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
内閣は、環境影響評価法第2条第2項各号列記以外の部分及び第2号イ並びに第3項並びに第3条の3第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
環境影響評価法施行令の一部を改正し、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行の日（令和9年4月1日）から施行する。。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ２頁から５頁をご覧ください。

第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令（環境二八）

概要：動物の愛護及び管理に関する法律第21条第1項（同法第24条の4第1項において準用する場合を含。）の規定に基づき、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令を定め、令和9年6月1日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ８頁から18頁をご覧ください。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境四四）

概要：農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年3月環境省告示第31号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 20頁から21頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同四五）

概要：農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 22頁をご覧ください。

環境省は、10月９日（金）、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、10月13日（火）、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１０月８日発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の日本国による通告の撤回に関する件（外務三〇六）

概要：日本国政府は、平成13年5月22日にストックホルムで作成された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「条約」という。）附属書Ａにペルフルオロヘキサンスルホン酸（ＰＦＨｘＳ）、その塩及びＰＦＨｘＳ関連化合物を加える改正（令和4年11月16日付け国際連合事務総長書簡）につき、条約第22条３⒝及び４の規定に基づいて受諾しない旨の通告を行っていたところ、この通告を撤回する旨を令和8年9月15日に条約の寄託者である国際連合事務総長に通告した。よって、当該改正は、令和8年9月15日に日本国について効力を生じた。詳しくは、令和８年１０月８日（木） 官報 第1804号 ２頁をご覧ください。

令和８年１０月７日発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律関係の政令が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令（三二一）

概要：内閣は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項及び第150条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正し、令和9年4月1日から施行する。詳しくは、令和８年１０月７日（水） 官報 第1803号 ２頁をご覧ください。

環境省は、９月30日（水）、悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令の公布について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年９月３０日発行の官報で、悪臭防止法・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法関係の省令が公布されました。

悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令（環境二七）

概要：悪臭防止法第13条第9項の規定に基づき、悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年９月３０日（水） 官報 第1798号 ４頁をご覧ください。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同七三）

概要：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、及び同法を実施するため、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令を定め、令和8年10月1日から施行する。詳しくは、令和８年９月３０日（水） 官報 号外第215号 249頁から268頁をご覧ください。