投稿者: 事務局

令和８年３月４日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律関係の政令が公布されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第20号）

　概要：旧公益信託法の規定から新公益信託法の規定への改正に関する内容。新公益信託法施行の日（令和８年４月１日）から施行する。詳しくは、令和８年３月４日（水） 官報  第1658号  ３頁をご覧ください。

環境省は、２月２６日（木）、令和８年２月20日（金）に開催された、中央環境審議会自然環境部会（第50回）において、環境大臣から諮問された「御嶽山国定公園（仮称）の指定及び公園計画の決定」について、諮問のとおりとすることが適当である旨答申されたことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年２月26日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく保護回復事業計画の策定及び閲覧（長野県告示第73号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第３１条（保護回復事業計画）第１項の規定により、概要を告示し、当該計画は、長野県環境部自然保護課等で閲覧に供する。内容：１対象とする種：アカモズ２事業の目的：短期的な目標 （略）、中長期的な目標（略）３事業の区域（１）アカモズの現在の繁殖地（２）過去１０年以内に繁殖が確認されていた地域（３）種分布モデル等で繁殖適地と判断された地域４保護回復のために取り組むべき事項（１）モニタリング（２）卵や雛の捕食低減（３）観察者・撮影者による悪影響の回避（４）普及啓発（５）生息域外保全との連携（６）その他  詳しくは、令和８年２月26日（木） 長野県報  第687号  ４頁をご覧ください。

令和８年１月に発行した当協会会報誌サン第５４号表紙の「越百のしずく発電所の水車と発電機（長野県企業局）」を県企業局のご厚意で掲載します。説明文を長野県企業局電気事業課の北沢慎一さんに書いていただきました。掲載させていただきます。なお、パソコン画面では縦幅がないため、一部しかご覧いただけませんが、スマホ、このホームページの「新着」欄、「協会からのお知らせ」欄で見ていただくと見やすいと思います。

長野県企業局では、「水の恵みを未来へつなぐを」をキャッチフレーズに、2050ゼロカーボンの実現に向け、新しい水力発電所の建設や老朽化した発電所をリプレースし出力アップする工事を県内各地で積極的に進めています。

「越百のしずく発電所」は上伊那郡飯島町を流れる与田切川の清流と急峻な河川勾配を活用する発電所で、企業局の26番目の発電所として令和７年10月に運転を開始しました。　

最大出力1,500kW、年間発電量は550万kWhで、これは一般的な家庭に換算すると約1,500世帯分で使用する電力量に相当します。

水車は、国内でも非常に珍しい『ターゴインパルス水車（写真）』を採用しており、本場イギリスのギルケス社で製造されたものです。（国内で最初導入されたのは木島平村様の馬曲川発電所でこちらもギルケス社のものだったと聞いています。）

発電所は一般開放されていない林道の奥に位置しているため、直接訪れることはできませんが、麓にある道の駅『花の里いいじま』で発電所カードを配布しています。ぜひお立ち寄りいただき、カードを手に入れてみてください。

令和８年２月20日（金）発行の官報で、環境影響評価法関係の省令が公布されました。

環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第２号）

　概要：環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第７３号）の一部の施行に伴い、環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正し、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和８年４月１日）から施行する。１ 環境影響評価法施行規則の一部改正２ 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部改正。詳しくは、令和８年２月20日（金） 官報  号外第36号 63頁から66頁をご覧ください。

令和８年２月19日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第７号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和８年２月18日（木） 官報  号外第35号  ４頁から13頁をご覧ください。

食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示（同第８号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。内容：アセチルシステインを加える。詳しくは、令和８年２月18日（木） 官報  号外第35号  13頁をご覧ください。

参考・・・食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示及び 食品衛生法第13条第３項の規定により人の健康を損なう恐れのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示について（消食基第62号 令和８年２月19日 消費者庁次長）

令和８年２月18日（水）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の政令が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（第14号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第４条（定義等）第４項、第６条（希少野生動植物種保存基本方針）第２項第４号、第２０条（個体等の登録）第１項及び第５６条（経過措置）の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正し、令和８年３月５日から施行する。内容：１国際希少野生動植物種の追加等 オカピ等を追加する。２その他 その他所要の規定の整備を行う。詳しくは、令和８年２月18日（水） 官報  号外第34号  ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・２月13日環境省報道発表

環境省は、２月１７日、本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム（2025年度）」を、令和８年３月５日（木）に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

 

環境省は、２月13日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを報道発表しました。内容は次の通りです。