投稿者: 事務局

環境省は、11月６日、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組やその課題について広く知っていただくことを目的に「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を令和７年11月26日（水）13時30分から開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

■　背景と概要
　近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動影響評価や地域気候変動適応計画の策定、適応策の検討・実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
　そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワーク※は、主に気候変動やその影響の予測、気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行う企業、行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設立されました。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有するとともに、ニーズに即した情報提供などの情報基盤の充実を図り、さらに、気候変動に関連するリスクや機会に関する情報の適切な活用の促進を目的として活動しています。
　その一環として、今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催します。
　本シンポジウムでは、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が2025年3月に公表したサステナビリティ開示基準や、保証基準に関する動向などについての基調講演をはじめ、SSBJ基準を見据えた情報開示に関する企業の取組や、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を統合的に開示している企業の開示事例のご紹介などを予定しています。また、パネルディスカッションでは、「サステナビリティ情報開示と企業価値向上に向けて」をテーマに登壇者を交えて議論します。
 
※　気候変動リスク産官学連携ネットワーク
主　　催：環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
参加企業：気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業　61社・団体（2025年10月時点）
活　　動：　・　気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
　　　　　　・　科学的知見、技術に関する研修
　　　　　　・　研究者との意見交換
　　　　　　・　テーマ別ワーキング等を通じた協働　など
ホームページ：
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html
 
■　開催概要
（１） 日時
令和７年11月26日（水）13時30分から16時30分まで
 
（２） 開催方法
オンライン開催（Microsoft Teamsウェビナー）
 
（３） 定員
1,000名（先着順）
 
（４） 参加費用
無料
 
（５） 主催
環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所
 
■プログラム案

※内容は現時点でのものであり、タイトル等は変更になる場合があります。

■参加申込
　​参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）サイトをご確認ください。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/ccca/conference/2025/1126/index.html

■気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
　気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問い合わせフォームのお問い合わせ欄に「連携ネットワーク参加希望」とご記入のうえ、ご送信をお願い致します。
https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi

環境省は、11月７日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の施行期日を定める政令」及び「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令の一部を改正する政令」が本日閣議決定されました旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和７年10月31日（金）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）、環境基本法及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、４件の自主回収の認定を取り消したので、公示する。詳しくは、令和７年10月31日（金） 官報  第1580号  ６頁をご覧ください。

河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年三月環境省告示第十四号）の一部を改正する件（環境省告示第75号）

　概要：環境基本法第１６条（環境基準）第１項及び第２項の規定に基づき、河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年三月環境省告示第十四号）の一部を改正し、公布の日から適用する。別表第４に関する改正。詳しくは、令和７年10月31日（金） 官報  号外第242号  ６1頁から62頁をご覧ください。

    参考・・・10月31日環境省報道発表資料

その他 「環境省告示第76号」から「環境省告示第81号」は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）第２８条（鳥獣保護区）第２項及び第７項ただし書の規定に基づき、鳥獣保護区の保護に関する指針を変更し、存続期間を更新した旨の公示並びに「鳥獣保護管理法」第２９条（特別保護地区）第１項の規定に基づき、それぞれの鳥獣保護区内に特別保護地区を指定した旨の公示に関する告示です。詳しくは、令和７年10月31日（金） 官報  号外第242号  94頁から96頁をご覧ください。

令和７年10月30日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく保護回復事業の事業計画の認定（長野県告示第450号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第32条（認定保護回復事業等）第３項の規定により、次の保護回復事業の事業計画を認定した。１　認定を受けた者の住所及び氏名：東京都三鷹市上連雀９－10－３　パストラル花水木Ｂ－２ 特定非営利活動法人生態工房　理事長　片岡友美２　認定を受けた保護回復事業の事業計画：生態工房シナイモツゴ保護回復事業計画  詳しくは、令和７年10月30日（木） 長野県報第655号  ２頁をご覧ください。

令和７年10月29日（水）発行の官報で、毒物及び劇物取締法関係の政令及び省令が公布されました。

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（政令第358号）

　概要：毒物及び劇物取締法別表第２第９４号及び第２３条の５の規定に基づき、毒物及び劇物指定令の一部を改正し、一部を除き令和７年１１月１日から施行する。１ 次に掲げる物を劇物に指定する。（第二条第一項関係）
四［二（四ターシヤリブチルフエニル）エトキシ］キナゾリン（別名フエナザキン）及びこれを含有する製剤。ただし、四［二（四ターシヤリブチルフエニル）エトキシ］キナゾリン一九・四％以下を含有するものを除く。
２ 次に掲げる物を劇物から除外する。（第二条第一項関係）
塩素酸ナトリウム四七・五％以上五二・五％以下を含有する製剤（粉粒状に加工をしたものを除く。）（炭酸水素ナトリウム二七％以上三七％以下を含有するものに限る。）
３ 施行期日等
 この政令は、令和七年十一月一日から施行する。ただし、２については、公布の日から施行する。（附則第一項関係） この政令の施行に関し必要な経過措置を定める。（附則第二項及び第三項関係）詳しくは、令和７年10月29日（水）官報  第1578号 ３頁をご覧ください。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第107号）

　概要：毒物及び劇物取締法第４条の３（販売品目の制限）第１項及び第１４条（毒物又は劇物の譲渡手続）第２項の規定に基づき、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正し、一部を除き、令和７年１１月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月29日（水）官報  第1578号 ５頁から６頁をご覧ください。

環境省は、10月28日（火）、 令和７年11月より企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示（炭素中立・循環経済・自然再興）に関する勉強会を全５回で開催する旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和７年11月26日（水）に第１回勉強会「グッドプラクティス塾～流域・サプライチェーン連携による水環境の保全・活用の促進～」をオンライン会議方式にて開催します。

令和７年10月28日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

国立公園の公園事業を決定する件（環境省告示第72号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第１項の規定に基づき、秩父多摩甲斐国立公園、上信越高原国立公園、妙高戸隠連山国立公園以下６の国立公園に関する公園事業を決定したので、その概要を公示する。詳しくは、令和７年10月28日（火） 官報  第1577号  ４頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を廃止する件（同第73号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項で準用する同条第１項の規定に基づき、阿蘇くじゅう国立公園に関する２つの施設に関する公園事業を廃止したので概要を公示する。詳しくは、令和７年10月28日（火） 官報  第1577号  ４頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を変更する件（同74号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第５項で準用する同条第１項の規定に基づき、中部山岳国立公園以下３つの国立公園に関する公園事業を変更したので概要を公示する。詳しくは、令和７年10月28日（火） 官報  第1577号  ４頁から５頁をご覧ください。

令和７年10月24日（金）発行の官報で、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（略称「オゾン層保護法」）関係の告示が公布されました。

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（経済産業省告示第158号）

　概要：特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（略称「オゾン層保護法」）第４条（製造許可）第２項の規定に基づき、令和８年１月１日から同年12月31日までの期間（以下「令和８規制年度」という。）における特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表第２の中欄に掲げる特定物質代替物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣が告示する期間を令和７年11月１３日から同年11月２０日とする。ただし、令和８規制年度の状況等により、随時製造数量の許可を行うことが必要な場合にあっては、この限りでない。詳しくは、令和７年10月24日（金） 官報 第1575号 ５頁をご覧ください。