「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和6年2月20日(火)発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(略称「再エネ特措法」)関係の省令が公布されました。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第6号)

 概要:脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和5年法律第44号)の施行に伴い、並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規程に基づき、並びに同法を実施するために、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日(令和6年4月1日)から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和6年2月20日(火) 官報 号外第38号 1頁から11頁をご覧ください。

[環境に関する情報―環境省報道発表資料]「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」の公表について

環境省は、2月16日(金)、関係法令等の改正(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令・特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法)を踏まえ、算定方法や報告方法等を解説する「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」を公表しました。発表内容は、次の通りです。

背景

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」については、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)の一部改正(令和5年8月29日閣議決定)、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)の一部改正(令和5年12月12日公布)、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法(平成22年経済産業省・環境省告示第4号)の一部改正(令和6年1月11日告示)により、算定対象活動や算定方法、排出係数等が全面的に見直されました。
 
○ 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
  https://www.env.go.jp/press/press_02039.html
○ 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について
  https://www.env.go.jp/press/press_02513.html
○ 「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について
  https://www.env.go.jp/press/press_02603.html 

概要

 これらの関係法令等の改正を踏まえ、算定方法や報告方法等を解説する「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」を本日公表しました。
 本マニュアルについては下記のホームページから御覧ください。
 なお、近日中に、改正内容やマニュアルについて解説する動画も同ホームページ上に公開予定です。

○ 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ
  https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 
 
 本マニュアルは、令和6年度の報告(令和5年度実績報告)から適用されます。

 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8249
室長杉井 威夫
室長補佐峯岸 律子
係長田中 優理香
係長白木 大介
担当森本 恵理子

[化学物質管理に関する情報―経済産業省ホームページ] 化学物質管理指針:災害による化学物質等による被害の未然防止に向けた好事例集の公表について

経済産業省のホームページから掲載します。

化学物質管理指針

法第3条第1項の規定に基づき、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、指定化学物質等取扱事業者が化学物質の管理に関して一般的・業種横断的に講ずべきと考えられる事項をガイドラインとしてまとめたものです。

指定化学物質等取扱事業者は、本指針に留意して、事業所における指定化学物質等の取扱いの実態に即した方法により、指定化学物質等の取扱い等に係る管理を行うとともに、その管理の状況に関する国民の理解を深めるよう努めなければならないこととされています。

令和4年(2022年)11月の化学物質管理指針の改正を踏まえ、具体的な取組み検討の一助となるよう事例集を作成しました。
 

第一

指定化学物質等の製造、使用その他の取扱いに係る設備の改善その他の指定化学物質等の管理の方法に関する事項(管理体制の整備や化学物質の排出量の抑制に関する事項)

一 化学物質の管理の体系化
化学物質の管理の方針を定め、当該方針に即し、具体的な目標及び方策を定めた管理計画を策定するとともに、その確実な実施のための体制を整備すること。

二 情報の収集、整理等
指定化学物質等の取扱量等を把握するとともに、指定化学物質等やその管理の改善のための技術に関する情報を収集・利用し、必要な管理対策を実施すること。

三 設備点検等の実施、廃棄物の管理、設備の改善及び主たる工程に応じた対策の実施により、指定化学物質の環境への排出の抑制に努めること。

第二

指定化学物質等の製造の過程における回収、再利用その他の指定化学物質等の使用の合理化に関する事項(化学物質の使用量の合理化を図るための事項)

一 化学物質の管理の体系化、情報の収集、整理等
指定化学物質を可能な限り有効に用いるため、回収率の向上、再利用の徹底等を図るとともに、使用量の管理の徹底をはかること等により、指定化学物質の使用の合理化を図ること。

二 化学物質の使用の合理化対策
把握又は収集した情報に基づいて、取り扱う指定化学物質等について、その有害性、物理的科学的性状、排出量並びに排出ガス及び排出水中の濃度等を勘案しつつ、工程全体の見直しや主たる工程に応じた対策の実施により使用の合理化対策の実施に取り組むこと。

第三

指定化学物質等の管理の方法及び使用の合理化並びに第一種指定化学物質の排出の状況に関する国民の理解の増進に関する事項(リスク・コミュニケーションに関する事項)

指定化学物質等の管理活動に対する国民の理解を深めるため、事業活動の内容、指定化学物質等の管理の状況等に関する情報の提供等に努めるとともに、そのための体制の整備、人材の育成等を行うこと。

第四

指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の活用に関する事項(SDSの有効活用に関する事項)
指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報(SDS)を活用し、指定化学物質の排出状況の把握その他第一から第三の事項の適切な実施を図るとともに、「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」に基づく日本工業規格Z7252及びZ7253に従い、化学物質の自主的な管理の改善に努めること。 

お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室
 
お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

参考リンク

[環境法令に関する情報―環境省報道発表資料]「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

環境省は、2月13日(火)、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定である旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

■ 本法律案の趣旨

  2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源(再エネ、原子力)の利用促進などを進めると同時に、二酸化炭素の排出が避けられない産業における二酸化炭素の排出を抑制するためのCCS(二酸化炭素回収・貯留、Carbon dioxide Capture and Storage)の導入が必要です。
  こうした取組を拡げていくために必要な法制度を整備することが重要であり、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」について、本日閣議決定されました。

■ 法律案の概要

 2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしており、このために必要な試掘・貯留事業の許可制度及び貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制等を整備します。
 その際、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)における二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管することとしています。

■ 問い合わせ先

<海洋環境の保全について>
 環境省 水・大気環境局 海洋環境課
 直通 03-5521-9023
 課長 大井 通博
 担当者 木村、和田
 
<法律全般について>
 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課
 直通 03-3501-1727
 CCS政策室長 佐伯 徳彦
 担当者 北島、渡辺

連絡先

環境省 水・大気環境局 海洋環境課
代表03-3581-3351
直通03-5521-9023
課長大井 通博
課長補佐木村 真一
係長和田 佳保里

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和6年2月13日(火)発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)関係の省令・告示、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(略称「種の保存法」)関係の告示、自然公園法関係の告示が公布されました。

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令(環境省令第5号)

 概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称「廃棄物処理法」)第7条(一般廃棄物処理業)第1項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。省令の失効を、令和11年3月31日限りとする。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 第1160号 2頁をご覧ください。

緊急指定種の指定を解除する件(環境省告示第5号)

 概要:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(略称「種の保存法」)第5条(緊急指定種)第6項の規定に基づき、次の緊急指定種の指定を解除する。「リュウジンオオムカデ」、「ウスオビルリゴキブリ」、「ベニエリルリゴキブリ」。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 第1160号 6頁をご覧ください。

環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件(環境省告示第6号)

 概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の2(再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物)の規定に基づき、環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年3月31日限りとする。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 第1160号 6頁から7頁をご覧ください。

環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件(同7号)

 概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の12の2(再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物)の規定に基づき、環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年3月31日限りとする。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 第1160号 7頁をご覧ください。

廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件(同8号)

 概要:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の3第10号、第6条の4第11号、第6条の6の2第21号、第12条の12の4第10号及び第12条の12の5第11号の規定に基づき、廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 第1160号 7頁をご覧ください。

妙高戸隠連山国立公園の指定植物を指定する件(環境省告示第9号)

 概要:自然公園法第20条(特別地域)第3項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件(昭和55年3月環境庁告示第23号)の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和6年2月13日(火) 官報 号外 第33号 20頁から25頁をご覧ください。

令和6年(2024年)2月8日(木)発行の官報には、「環境法令の改正情報」欄に掲載する情報はありません。

「環境法令の改正情報」(令和6年度)欄の2月5日(月)に、同日発行の長野県県報第480号で公布された土壌汚染対策法関係の告示を掲載しました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定(長野県告示第61号)

 概要:土壌汚染対策法第11条(形質変更時要届出区域の指定等)第1項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域(以下「形質変更時要届出区域」という。)として次のとおり指定する。
1土地の区域(形質変更時要届出区域)
  佐久市臼田字法印塚1067番1の一部、1067番3の一部
  及び 1067番4の一部
2省令第31条第1項の基準に適合していない特定有害物質の
 種類  鉛及びその化合物

[会員の皆様―長野県工業技術総合センター主催事業のお知らせ]令和5年度カーボン排出量可視化・削減支援事業成果発表会のご案内【3月5日開催】

当協会が後援している標記発表会が開催されますので、お知らせいたします。詳細は、次の通りです。

 

二酸化炭素(以下、カーボン)排出量の可視化・削減に関する事例の発表と、

専門家からの講評を下記のとおり行います。カーボンニュートラルに向けた取り

組みに関心をお持ちの皆様の、多数のご参加をお待ちしております。

             記

1 日 時   3月5日(火)13:15~16:15

2 開催方法  オンライン開催(Zoom)

3 参加料   無料

4 定 員   150名

5 内 容

 カーボン排出量可視化・削減支援事業の紹介     工業技術総合センター

 (1)事例発表:「コンプレッサの現状把握と省エネ検討]

                                                     株式会社吉沢製作所 

  (2)事例発表:「省エネに向けた電力及びエア流量の見える化」   

                           株式会社高松製作所

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」      

              長野県地球温暖化防止活動推進員 宮澤 信 氏

  (3)事例発表:「プラスチック製造業における省エネ改善活動」

                          昭和樹脂工業株式会社

   講評「発表事例講評と各事例の省エネポイント」      

              中村環境コンサルタント事務所 中村 秋男 氏 

 

  (4)事例発表:「生産設備及び基幹設備の現状把握と改善検討」     

                                                       株式会社平出精密

  (5)事例発表:「環境ラベル事業の紹介」  

                                         公益財団法人長野県産業振興機構

6 申込み

 以下の詳細案内より申込してください。

 https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/content/files/joho/pdf/R060305_kankyou.pdf

7.問合せ先

 長野県工業技術総合センター 環境・情報技術部門

  担当:石坂、曽根原

  E-mail:kankyogijutsu@pref.nagano.lg.jp

  TEL:0263-25-0997(環境技術部)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和6年2月6日(火)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働省告示第29号)

 概要:食品衛生法第13条食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。改正後の全文を厚生労働省ホームページに掲載する。詳しくは、令和6年2月6日(火) 官報 第1156号 2頁をご覧ください。