投稿者: 事務局

経済産業省は、３月19日、再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定することを報道発表しました。内容は、次の通りです。

1．2026年度以降の買取価格等（ポイント）

買取価格等については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）の規定に基づき、毎年度、当該年度の開始前までに、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用等を基礎とし、適正な利潤等を勘案して、経済産業大臣が設定しています。設定にあたっては、再エネ特措法の規定に基づき、調達価格等算定委員会の意見を尊重しています。

2026年度以降の買取価格等について、調達価格等算定委員会の「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり設定します。

（1）太陽光発電

①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

電源	規模	（参考）2025年度上半期	（参考）2025年度下半期	2026年度	2027年度
住宅用太陽光発電	10kW未満	15円	初期投資支援スキーム		初期投資支援スキーム
事業用太陽光発電 （地上設置）	10kW以上 50kW未満	10円		9.9円	2027年度以降支援の対象外
	50kW以上 入札対象外	8.9円		9.6円	2027年度以降支援の対象外
事業用太陽光発電 （屋根設置）	10kW以上	11.5円	初期投資支援スキーム		初期投資支援スキーム

※ 屋根設置太陽光発電の導入を加速化するため、国民負担が増えない範囲の中で、2025年度下半期より、初期投資支援スキームを導入し、住宅用太陽光発電は24円（～4年）、8.3円（5～10年）、事業用太陽光発電（屋根設置）は19円（～5年）、8.3円（6～20年）としています。
※ 2027年度以降は、事業用太陽光発電（地上設置）はFIT/FIP制度における支援の対象外となります。

②事業用太陽光発電（入札対象）

2026年度の買取価格は、入札により決定します。2026年度の入札対象は、FIP認定対象のうち250kW以上となります（ただし、屋根設置の場合は入札を免除。）。2026年度の入札回数は4回で、上限価格は、全ての回について9.6円とします。2027年度以降は、当該区分はFIT/FIP制度における支援の対象外となります。

（2）風力発電

①陸上風力発電（50kW未満）

電源	規模	（参考）2025年度	2026年度	2027年度
陸上風力発電	50kW未満	13円	14円	13.7円

②陸上風力発電（50kW以上）

2026年度の買取価格は、入札により決定します。2026年度の入札回数は1回で、上限価格は14円とします。ただし、入札容量が1.1GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の入札の加重平均落札価格または13.7円のいずれか高い額とします。

③陸上風力発電（リプレース）

電源	規模	（参考）2025年度	2026年度
陸上風力発電 （リプレース）	全規模	12円	13円

④着床式洋上風力発電（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律適用外）

2026年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は事前非公表とします。

⑤浮体式洋上風力発電（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律適用外）

電源	規模	（参考）2025年度	（参考）2026年度	（参考）2027年度
浮体式洋上風力発電	全規模	36円

※ 2028年度以降の浮体式洋上風力発電の取扱いについては、洋上風力発電を取り巻く事業環境の変化等が浮体式洋上風力発電へ与える影響や、FIT/FIP制度において支援を行う前提となる自立化に向けた道筋を確認した上で、来年度以降の調達価格等算定委員会で検討を行うこととしています。

（3）地熱発電

電源	規模	（参考）2024年度	（参考）2025年度	（参考）2026年度
地熱発電	1,000kW未満	40円
	1,000kW以上 15,000kW未満	40円		出力に応じて連続的に変化
	15,000kW以上 30,000kW未満	26円
	30,000kW以上	26円
地熱発電 （全設備更新型）	1,000kW未満	30円
	1,000kW以上 15,000kW未満	30円		出力に応じて連続的に変化
	15,000kW以上 30,000kW未満	20円
	30,000kW以上	20円
地熱発電 （地下設備流用型）	1,000kW未満	19円
	1,000kW以上 15,000kW未満	19円		出力に応じて連続的に変化
	15,000kW以上 30,000kW未満	12円
	30,000kW以上	12円

※ 2027年度の地熱発電の取扱いは、来年度に自立化に向けた取組に一定の進捗が見込まれることを前提に、2027年度に支援を行うことを基本としつつ、来年度の調達価格等算定委員会で検討を行うこととしています。

（4）中小水力発電

電源	規模	（参考）2024年度	（参考）2025年度	（参考）2026年度	（参考）2027年度
中小水力発電	200kW未満	34円
	200kW以上 1,000kW未満	29円
	1,000kW以上 5,000kW未満	27円	23円		–
	5,000kW以上 30,000kW未満	16円			–
中小水力発電 （既設導水路活用型）	200kW未満	25円
	200kW以上 1,000kW未満	21円
	1,000kW以上 5,000kW未満	15円	14円		–
	5,000kW以上 30,000kW未満	9円			–

※ 中小水力発電（200kW未満、200kW以上1,000kW未満）・中小水力発電（既設導水路活用型）（200kW未満、200kW以上1,000kW未満）の2028年度の取扱い及び中小水力発電（1,000kW以上5,000kW未満、5,000kW以上30,000kW未満）・中小水力発電（既設導水路活用型）（1,000kW以上5,000kW未満、5,000kW以上30,000kW未満）の2027年度の取扱いは、来年度に自立化に向けた取組に一定の進捗が見込まれることを前提に、支援を行うことを基本としつつ、来年度の調達価格等算定委員会で検討を行うこととしています。

（5）バイオマス発電

電源	規模	（参考）2024年度	（参考）2025年度	（参考）2026年度
バイオマス発電 （一般木質等）	10,000kW未満	24円
バイオマス発電 （未利用材）	2,000kW未満	40円
	2,000kW以上	32円
バイオマス発電 （建設資材廃棄物）	全規模	13円
バイオマス発電 （一般廃棄物・その他）	全規模	17円
バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス）	全規模	35円

※ 2027年度のバイオマス発電の取扱いは、来年度に自立化に向けた取組に一定の進捗が見込まれることを前提に、2027年度に支援を行うことを基本としつつ、来年度の調達価格等算定委員会で検討を行うこととしています。

（参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ

注1）今年度の調達価格等算定委員会において、 屋根設置等の地域との共生が図られた形での太陽光発電の導入を促進していくことは重要との観点から、支援の重点化を行う対象等の2027年度以降の太陽光発電への具体的な支援のあり方を2026年度以降の調達価格等算定委員会で検討・決定することとして議論がされたことを踏まえ、追加で検討すべき事項が生じた場合には、2026年度の調達価格等算定委員会において検討することとする。
注2）事業用太陽光は、一定の条件を満たす場合には50kW未満であってもFIP制度が認められる。
注3）リプレースは入札対象外。特に1,000kW未満は、FIT/FIPが選択可能。
注4）浮体式洋上風力については、FIT/FIPが選択可能。

※ 沖縄地域・離島等供給エリアはいずれの電源も地域活用要件なしでFITを選択可能とする。

注1）地熱・中小水力発電のリプレースは新設と同様の取扱い。
注2）一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）は、2026年度以降、FIT/FIP制度の支援の対象外。

※ 沖縄地域・離島等供給エリアはいずれの電源も地域活用要件なしでFITを選択可能とする。
※ バイオマス発電（液体燃料を除く）のうち、廃棄物の焼却施設に設置されるものについては、50kW以上2,000kW未満の範囲においてFIT（地域活用要件あり）かFIP（入札対象外）を選択可能。

2．2026年度の賦課金単価

賦課金単価については、毎年度、当該年度の開始前に、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。

2026年度の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格等を踏まえ、1kWh当たり4.18円となりました。目安として1ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデル^※の負担額を見ると、月額1,672円、年額20,064円となります。
※ 総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1ヶ月の電力使用量

なお、2026年度の賦課金単価は、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分の電気料金まで適用されます。

＜賦課金単価算定根拠＞

（内訳）

	2025年度における想定	2026年度における想定	主な要因
（1）買取費用等	4兆8,540億円	4兆8,507億円	・2026年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 ・再エネ予測誤差のための調整力確保費用
（2）回避可能費用等	1兆7,906億円	1兆6,495億円	・過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を計算
（3）販売電力量	7,708億kWh	7,665億kWh	・電力広域的運営推進機関の需要想定及び過去実績を元に販売電力量を推計※

※ 減免費用のうち賦課金負担となる分の電力量を控除

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 日暮　
担当：末政、澤野、大池
電話：03-3501-1511（内線 4551～6）
メール：bzl-fit-chosei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

令和８年３月19日（木）発行の官報で、資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）関係の省令及び愛玩動物看護師法関係の省令が公布されました。このうち、資源有効利用促進法関係の省令を掲載します。

プラスチック製容器包装の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第２号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、プラスチック製容器包装の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 ２頁をご覧ください。

資源の有効な利用の促進に関する法律第二十三条第一項に規定する計画及び同法第二十四条に規定する定期の報告に関する省令（同第３号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２３条（勧告及び命令）第１項及び第２４条（指定表示事業者の標準となるべき事項）の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律第二十三条第一項に規定する計画及び同法第二十四条に規定する定期の報告に関する省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 ２頁から４頁をご覧ください。

自動車の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（経済産業省令第７号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、自動車の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 20頁をご覧ください。

ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同第８号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 20頁から21頁をご覧ください。

テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同第９号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号21頁から22頁をご覧ください。

電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同第10号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 22頁をご覧ください。

電気洗濯機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同第11号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）第２１条（指定再利用促進事業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、電気洗濯機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 22頁から23頁をご覧ください。

資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第二号チの特殊の用途に使用する自動車を定める省令（同第12号）

　概要：資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）施行令第４条第２項第２号チの規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第二号チの特殊の用途に使用する自動車を定める省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月19日（木）  官報  号外第58号 23頁をご覧ください。

 

令和８年３月17日（火）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令・告示、大気汚染防止法関係の省令、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律関係の省令が公布されました。

デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第１号）

 概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第416号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第２８条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、デクロランプラスの取扱いに関する技術上の基準（許可製造業者に係るものを除く。）を定める省令の一部を改正し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和８年６月１７日）から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  第1667号  ２頁をご覧ください。

大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第６号）

　概要：大気汚染防止法施行令別表第五（第１１条関係）の規定に基づき、大気汚染防止法施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。規則第１８条第１項第５号に関する改正。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  第1667号  ３頁をご覧ください。

デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省令第１号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第416号）の施行に伴い、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第２９条（表示等）第１項の規定に基づき、デクロランプラスの容器、包装又は送り状にデクロランプラスによる環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和８年６月１７日）から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  第1667号  ３頁をご覧ください。

特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第１号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  号外第54号  ５頁をご覧ください。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省関係省令の整理に関する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省関係省令の整理に関する省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  号外第54号  ５頁から７頁をご覧ください。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う財務省・農林水産省・経済産業省関係省令の整理に関する省令（財務省・農林水産省・経済産業省令第１号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う財務省・農林水産省・経済産業省関係省令の整理に関する省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  号外第54号  ８頁から９頁をご覧ください。

使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令を廃止する省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第２号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令を廃止する省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  号外第54号  ９頁をご覧ください。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令（経済産業省令第６号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令を定め、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月17日（火）官報  号外第54号  10頁をご覧ください。

令和８年３月16日（月）発行の官報で、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（略称「放射性物質汚染対処特措法」）関係の告示、食品衛生法関係の告示が、同日発行の長野県報で、長野県豊かな水資源の保全に関する条例関係の長野県告示が公布されました。

特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する件（環境省告示第９号）

　概要：平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（略称「放射性物質汚染対処特措法」）施行規則第２６条第１項第３号イ、第２項第４号ハ並びに第４項第２号イ及びハの規定に基づき、特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正し、令和８年４月１日から適用する。詳しくは、令和８年３月16日（月）官報 第1666号 １頁をご覧ください。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第11号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第2のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：バイエル松谷化学工業株式会社、品目：プシコースエピメラーゼ、名称：Escherichia coli K-12 W3110(pWKLP2)株を用いて生産されたプシコースエピメラーゼ。詳しくは、令和８年３月16日（月）官報 第1666号 １頁をご覧ください。

長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定（長野県告示第112号）

　概要：長野県豊かな水資源の保全に関する条例第９条第１項の規定により、次の区域を水資源保全地域として指定する。
名称：佐久市東（第１・第２）水資源保全地域 区域：佐久市志賀字長山１番94から96まで、他。詳しくは、令和８年３月16日（月）長野県報第692号 １頁をご覧ください。

  参考・・・３月16日長野県報道発表

２０２６年４月から７月までのエコアクション２１無料個別相談会の情報を掲載しました。

長野県は、３月11日、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減を図り、収益構造の改善を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）を交付します。このたび、助成事業者の募集を開始するにあたり、助成事業説明会を開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年（２０２６年）３月９日（月）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の省令が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第４号）

　概要：森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和７年法律第48号）の施行に伴う改正。令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月９日（月）  官報  第1661号  ２頁をご覧ください。

環境省は、３月６日、エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和８年３月６日（金）～同年５月29日（金）の間、募集することとしましたことを報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和８年３月４日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律関係の政令が公布されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第20号）

　概要：旧公益信託法の規定から新公益信託法の規定への改正に関する内容。新公益信託法施行の日（令和８年４月１日）から施行する。詳しくは、令和８年３月４日（水） 官報  第1658号  ３頁をご覧ください。