投稿者: 事務局

令和７年８月29日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（ 略称「鳥獣保護管理法」）関係の省令及び告示が公布されました。

エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正する省令（文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第１号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、エコツーリズム推進法施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日（令和７年９月１日）から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 １頁をご覧ください。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第２号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、特定外来生物により生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正し、改正鳥獣保護管理法施行の日（令和７年９月１日）から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 １頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示（農林水産省・環境省告示第５号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和７年９月１日から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 ２頁をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示（環境省告示第65号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第２８号 略称「鳥獣保護管理法」）の施行に伴い、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示を定め、令和７年９月１日から施行する。詳しくは、令和７年８月29日（金） 官報 第1538号 ２頁をご覧ください。

令和７年８月28日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく生息地等保護区の再指定（長野県告示第374号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第23条（生息地等保護区の指定等）第１項の規定により、次のとおり生息地等保護区（以下「保護区」という。）を再指定する。【内容の概要】保護区の名称：開田高原希少野生動植物保護区（末川地区）、指定希少野生動植物：チャマダラセセリ、保護区の存続期間：　令和７年９月１日から令和17年８月31日まで（10年間）。詳しくは、令和７年８月28日（木） 長野県報  637号 ４頁をご覧ください。

 

 

令和７年８月２５日（月）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第113号）

　概要：食品衛生法第１３条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年８月25日（月） 官報  号外第191号  59頁から61頁をご覧ください。

既存添加物名簿の一部を改正する告示（消費者庁告示第９号）

　概要：食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律（平成７年法律第101号）附則第２条の３第５項の規定に基づき、既存添加物名簿の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年８月25日（月） 官報  号外第191号  61頁から64頁をご覧ください。

エコアクション２１普及戦略会議主催で９月２５日（木）から始まるエコアクション２１認証取得研修会の参加事業者を募集します。

この認証取得研修会は、環境省策定の第三者認証の環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証取得を希望する事業者の皆様には、事実上、事業者負担なしで４回程度のコンサルティングを受けながら、認証登録を目指せる研修会です。

初回の研修会は、オンラインによる合同研修会で、９月２５日（木）に開催します。以降は、それぞれ担当の専門家が、月１回の研修を３回程度、個別に行います。詳細は、次の通りです。

１　主催　エコアクション２１普及戦略会議

【構成団体】長野県環境部ゼロカーボン推進課・長野県産業労働部産業技術課・長野県中小企業団体中央会

                     一般社団法人長野県経営者協会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会

                    一般社団法人長野県建設業協会・一般社団法人長野県資源循環保全協会・株式会社八十二銀行

                   株式会社長野銀行・一般社団法人長野県信用金庫協会・長野県信用組合・信州ＥＡ２１研修会

            一般社団法人長野県産業環境保全協会（事務局）

２ スケジュール（認証取得研修会：４回連続講座）　

   （１）日程

          第１回：９月２５日（木）

          第２回：１０月 第３回：１１月 第４回:１２月　

　　　　＊時間：各回とも13:30～16:00

　（２）各回の主な内容

　　＊第２回～第３回の研修会は、各事業者別に担当講師が個別研修する方式。

　　　　第１回（全体集合研修）：1.ガイドライン概要2.データ収集3.役割分担

　　　　第２回（個別研修）：1.方針、目標設定2.実施計画策定3.教育訓練4.環境法規

　　　　第３回（個別研修）：1.実施及び運用2.緊急事態準備対応3.取組状況の評価

　　　　第４回（個別研修）：1.代表者見直し2.環境経営レポート作成

３ 開催場所・開催方法　オンライン（Zoom）及び会場利用等

    第１回（全体集合研修）：オンライン（Zoom）

    第２回（個別研修）～第３回（個別研修）：会場（事業者事務所等）、オンライン（Zoom）等

４ 研修会 定員　20事業所程度（先着順）　＊３事業所以上の参加がないと開催しません。

５ 参加料　無料

６ 参加申込み 案内をダウンロードして事務局まで申し込みください。

  2025年度認証取得研修会 PDF版参加案内・申込書

  2025年度認証取得研修会参加案内・申込書ワード版

 

国内はもとより諸外国で、あらゆる用途に、様々な化学物質を利用する今日、人の健康や環境への影響のリスク低減が喫緊の課題であり、化学物質の製造から利用、廃棄までのそれぞれの過程において、我が国をはじめ、諸外国において、法令により、規制されています。

当会では毎年「製品中の化学物質の適正管理」をテーマとした研修会を、この分野の第一人者である松浦哲也先生を講師として開催しています。本年度も、オンライン方式で、実施します。

講義の項目は、昨年と同様とし、アップデートした内容でお話しいただきます。国内法をはじめ、ＥＵ、アメリカ、中国など、年々変わっていく規制に対応し、各国の法律を知り、見直しすることは、大変重要です。

「最新情報を学びたい」「各国法規制の改正点を知りたい。」「自社で海外取引がある企業や規制物質の最新情報を確認したい。」という責任者や担当者にとって、大変貴重な機会です。

プログラムをご覧いただき、最新の動向を知りたい、課題を解決したい、基礎情報の再確認をしたい、皆様のご参加をお待ちしています。

１　開催日：令和８年（2026年）１月21日（水）・22日（木）　10:00～15:00　

　　＊研修会は、２日間で実施します。（どちらか１日のみの参加はできません。）

 ２　プログラム　すべてオンライン（Zoomを利用）で実施します。

第１日（21日）	内　　　　　　　　　　容
10:00～10:10	ガイダンス　事務局説明
10:10～12:00	午前の講義 ○化学物質規制法の早分かり（最新情報と対応のポイント）序論 ・日本の化学物質規制法 ・ＥＵの化学物質規制法 ・中国、韓国、台湾、アセアン主要国の化学物質規制法 ・中国RoHS(II)管理規制　　 ・その他の国のRoHS法
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） 質疑応答（30分程度）
第２日（22日）	内　　　　　　　　　　容
10:10～12:00	午前の講義 ○管理体制 　・管理の考え方 　・化学物質混入はどのような時に起きるか ○情報伝達　 　・顧客要求への対応　　 ・サプライチェーンマネジメントの進め方
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） ○質疑応答（事前の質問についての）

 ３．講師　一般社団法人 産業環境管理協会　技術参与　松浦徹也　さん

４．定員　　２５名　＊参加者人数が１０名に満たない場合、中止することがあります。

　　　ホームページ（http://www.alps.or.jp/nasankan/）上で受付状況随時公開します。

　　　（締め切り日以前でも開催が決まり次第、請求書をお送り致します。）

５．受講料（テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

一般	15,000円
当協会員	12,000円

　【支払方法】

　（１）開催が決まり次第、請求書を郵送します。令和８年１月９日（金）までにご入金願います。（会社の支払規定等で、支障ある場合はメール等でお知らせください。）

参加取り消し期限１月１３日（火）12時です。以後は、受講料の半額を請求します。

受講料納入は次の当会指定銀行口座への銀行振込となります。

　八十二銀行本店　　　　普通預金　口座番号323900

　長野信用金庫石堂支店　普通預金　口座番号0186816

　（２）入金を確認のうえ、研修会前日までにお手元に届くようテキストを送付します。

６．申込締切日  　令和８年１月７日（水）午後５時（必着のこと）

７．申し込み方法

　　 FAX：026-228-5872       メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）ワード版 開催案内

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）PDF版 開催案内

 ８．オンラインセミナー受講にあたってのお願い

（１） 申込み１件につき、１端末での参加でお願いします。

（２）Zoomの利用は無料です。パソコン、スマホ、タブレットのいずれでも利用が可能です。

（３）参加申込者に開催日2日前までに別途メールにてミーティングURL等を案内します。

９．事前に知りたいこと及び講義内容等の要望は、Ｆａｘ、郵便またはe-mailで所属名明記の上当協会、研修会係りまでお送りください。

　　　電話：026-228-5886    Fax：026-228-5872　　　

        メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

　　　　担当者：専務理事 古川雅文

10 主催：一般社団法人長野県産業環境保全協会  後援：長野県 協賛：長野県電子工業技術研究会

令和７年８月15日（金）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省第３号、第４号）

　概要：　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年7月９日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46Ｐ-0007：告示第３号）、令和７年7月18日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46Ｐ-0004告示第４号）。詳しくは、令和７年８月15日（金）　官報　1528号　４頁から５頁をご覧ください。

令和７年８月12日（火）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第351号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により、中央アルプス国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、　この公園事業を表示した図書を、長野県環境部自然保護課及び上伊那地域振興局並びに駒ヶ根市役所において縦覧に供する。決定した公園事業の名称及び種類並びに位置：名称及び種類　剣ヶ峰線道路（歩道）事業、位置　［路線］剣ヶ峰線（駒ヶ根市）。詳しくは、令和７年８月12日（火）　長野県報632号　１頁をご覧ください。

令和７年８月７日（木）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第２号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年６月２日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年８月７日（木） 官報  第1523号 ５頁をご覧ください。

環境省が、８月１日報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。

環境省は、８月１日（金）、環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせについて報道発表しました。内容は次の通りです。