「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和8年2月20日(金)発行の官報で、環境影響評価法関係の省令が公布されました。

環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令(環境省令第2号)

 概要:環境影響評価法の一部を改正する法律(令和7年法律第73号)の一部の施行に伴い、環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正し、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和8年4月1日)から施行する。1 環境影響評価法施行規則の一部改正2 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部改正。詳しくは、令和8年2月20日(金) 官報  号外第36号 63頁から66頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和8年2月19日(木)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(内閣府告示第7号)

 概要:食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和8年2月18日(木) 官報  号外第35号  4頁から13頁をご覧ください。

食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示(同第8号)

 概要:食品衛生法第13条(基準・規格の設定)第3項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。内容:アセチルシステインを加える。詳しくは、令和8年2月18日(木) 官報  号外第35号  13頁をご覧ください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和8年2月18日(水)発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(略称「種の保存法」)関係の政令が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(第14号)

 概要:絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(略称「種の保存法」)第4条(定義等)第4項、第6条(希少野生動植物種保存基本方針)第2項第4号、第20条(個体等の登録)第1項及び第56条(経過措置)の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正し、令和8年3月5日から施行する。内容:1国際希少野生動植物種の追加等 オカピ等を追加する。2その他 その他所要の規定の整備を行う。詳しくは、令和8年2月18日(水) 官報  号外第34号  2頁から3頁をご覧ください。

参考・・・2月13日環境省報道発表

[環境経営に関する情報-環境省報道発表]脱炭素経営フォーラム(2025年度)の開催について

環境省は、2月17日、本年度、環境省で実施した脱炭素経営を支援する各モデル事業の取組事例を共有し、バリューチェーン全体での脱炭素化に向けた取組を推進する、「脱炭素経営フォーラム(2025年度)」を、令和8年3月5日(木)に対面及びライブ配信のハイブリット形式にて開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

■開催趣旨

 パリ協定の1.5度目標の達成を目指し、エネルギー危機克服にもつながるよう、炭素中立型経済社会への移行を加速することが重要です。そのために、我が国は、2050年までのカーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46%削減の実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けていきます。2025年2月には、新たに2035年度、2040年度においてそれぞれ60%、73%削減することを目指す目標が決定されました。こうした政府方針と併せ、多くの企業が、気候変動はリスクであり、また機会でもあるとの認識の下、脱炭素経営に取り組み始めています。また、国内外においてESG金融が拡大する中、企業の脱炭素経営の普及・高度化が、我が国における経済と環境の好循環の実現のためには不可欠です。
 本フォーラムは、今年度環境省が実施した、『バリューチェーン全体での脱炭素化支援事業』、『地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築事業』、『製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業(業界団体・企業群支援/地域人材育成支援)』の参加企業・団体等による成果報告を通じて、様々な規模・業界の企業等がバリューチェーン全体での脱炭素化の動きや具体的な取組を理解し、自社の排出削減の取組に役立てていただくことを目的としています。
 

■開催概要

・日時:令和8年3月5日(木)13:30 ~ 17:20
・開催方式:ハイブリッド形式(現地会場およびライブ配信)

・会    場:大手町三井ホール 
(東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One 3階) 
・会場定員:408名
・参加費:無料

■プログラム(予定)

 現時点の予定であり、予告なく変更となる可能性がございます。

■参加申込方法

下記のリンクより事前登録をお願いいたします。
・会場(現地)参加には人数の制限がございますため、申込先着順にて上限に達しましたら申込みを締め切らせていただきます。
・参加お申し込みフォーム: https://forms.office.com/r/eJr8pgLXxt

■問合せ先

脱炭素経営フォーラム事務局(株式会社NTTデータ)
E-mail:gvc-support@am.nttdata.co.jp

■取材について

 当日、報道関係者の皆様は現地で取材対応が可能です。現地での取材を御希望の場合は下記【記載要領】の内容を記入の上、
環境省宛(chikyu-ontaika@env.go.jp)にメールで令和8年2月27日(金)17:00までに御登録ください。なお、オンラインで聴講される場合は上記の『Web参加お申し込みフォーム』からの御登録をお願いいたします。

【記載要領】
 ・件名: 「脱炭素経営フォーラムの取材希望」
 ・本文: [1]氏名(ふりがな)、[2]会社名、[3]媒体名、[4]御所属、 [5]取材参加人数、[6]電話番号、
      [7]メールアドレス、[8]スチール( )台・ムービー( )台 
 

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表03-3581-3351
直通03-6205-8277
室長小野 裕永
課長補佐三浦 弘靖
担当佐野 勇介
担当宇津 麻菜美

 

[環境法令の改正に関する情報―環境省報道発表資料]絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(国際希少野生動植物種の追加等)

環境省は、2月13日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを報道発表しました。内容は次の通りです。

1. 本日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

2. 本政令は、種の保存法第4条に規定する国際希少野生動植物種として、新たに19 種を指定するとともに、これまで指定されていた種から3種を削除するなどの改正を行うものです。新たに指定された種については、令和8年3月5日(木)の施行日以降は、譲渡し等や販売・頒布目的の陳列・広告等が原則禁止されます。

3. 合わせて、本政令案に関する意見募集(パブリックコメント)の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

■ 概要

 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号。以下「種の保存法」という。)では、ワシントン条約附属書Ⅰに掲載された種を国際希少野生動植物種(※)として指定し、国内取引(譲渡し等)を規制することにより、ワシントン条約に基づく国際取引規制の確実な実施を図っています。
 今般、令和7年12 月に開催されたワシントン条約第20 回締約国会議において附属書I が改正され、令和8年3月5日(木)に発効することを踏まえ、Kinixys homeanna(ホームセオレガメ)など19 種を国際希少野生動植物種として指定し、Arctocephalus townsendi(グァダルーペオットセイ)など3種を国際希少野生動植物種から削除します。
 また、既に附属書I に掲載されている種のうち、学名変更等がなされた種について、附属書に準じて指定されている国際希少野生動植物種の分類、学名及び和名を見直すとともに、施行令別表について必要な修正を行います。
 新たに追加する種の概要等については、以下URL から令和7年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料 資料1-2を御参照ください。
 https://www.env.go.jp/nature/post_144_00005.html 

※ 国際希少野生動植物種

 国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物種(国内希少野生動植物種を除く。)であって、政令で定めるもの。ワシントン条約附属書Ⅰ掲載種(我が国が留保している種を除く。)及び渡り鳥等保護条約に基づき相手国から通報のあった種を指定。譲渡し等や販売・頒布目的の陳列・広告等が原則禁止される。

​■ 本政令に関する意見公募(パブリックコメント)の結果

 上記政令の案について、令和7年12 月26 日(金)から令和8年1月24 日(土)までの間、意見募集を実施しました。実施結果については添付資料5を御参照ください。

連絡先

環境省自然環境局野生生物課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8283
課長川越 久史
課長補佐笹渕 紘平
課長補佐守 容平
係長和田 光央

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和8年2月13日(金)発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示の一部を改正する告示(内閣府告示第5号)

 概要:食品衛生法第18条(器具及び容器包装の基準・規格の設定)第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示(令和7年内閣府告示第95号)の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和8年2月13日(金) 官報 第1646号 3頁をご覧ください。

[環境経営に関する情報―経済産業省報道発表]プラスチック資源循環促進法における設計認定制度について初めての認定を行いました

経済産業省は、2月10日、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。)における、文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器の設計認定制度について、令和8年2月10日(火曜日)付けで初めての認定したことを報道発表しました。内容は次の通りです。

1.概要

プラスチック資源循環促進法において、特に優れたプラスチック使用製品の設計を主務大臣が認定する制度を設けています。令和8年1月25日(日曜日)付けで文具、清涼飲料用ペットボトル容器、家庭用洗浄剤容器、家庭用化粧品容器において、設計認定基準が施行されました。この認定を受けるためには、製品の総合的な評価及び情報等の公表を実施するとともに、各製品分野で策定した設計認定基準に適合する必要があります。認定を受けた製品については、グリーン購入法上での配慮やリサイクル設備への支援等を通じて利用促進を図り、プラスチックの資源循環を推進していきます。

2.特に優れたプラスチック使用製品の設計の認定について

以下の4件を含めて合計41件のプラスチック使用製品の設計について、プラスチック資源循環促進法第8条第4項の規定に基づき、令和8年2月10日(火曜日)付けで認定を行いました。同日、以下の各製品分野の第1号認定を取得された4者に対して、経済産業省内において、農林水産省及び経済産業省より、認定証の手交を行いました。

  • 画像1

3.各製品分野における第1号認定プラスチック使用製品の概要

(1)文具の第1号認定(認定番号:PLA000001)

  • 認定プラスチック使用製品製造事業者等:プラス株式会社
  • 製品名:軽量クリアーファイル20ポケット
  • プラスチック使用製品の用途:クリアーファイル
  • 設計の特徴:強度や使い勝手はそのままに、従来品と比較して本体27%のプラスチック使用量を削減。梱包のプラスチック量を削減するため、従来と大きく変えたスリーブ梱包を採用。再生を考慮しプラスチック部分は単一素材化(PP製)と素材表記。軽量化により製品輸送時のGHG(CO2)排出量も削減可能。再生プラスチック使用率は40%以上でグリーン購入法適合。
  • 画像2

(2)清涼飲料用ペットボトル容器(農林水産省と共管)の第1号認定(認定番号:PLA000002)

  • 認定プラスチック使用製品製造事業者等:サントリー食品インターナショナル株式会社
  • 製品名:サントリー GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶680mlペット(手売り用)
  • プラスチック使用製品の用途:清涼飲料用ペットボトル容器 
  • 設計の特徴:製品全数に100%リサイクルペットボトルを使用。
  • 画像3

(3)家庭用洗浄剤容器の第1号認定(認定番号:PLA000003)

  • 認定プラスチック使用製品製造事業者等:花王株式会社
  • 製品名:アタックZERO ワンハンドタイプ 400g
  • プラスチック使用製品の用途:洗濯用洗剤(本体容器(詰替え・付替え製品が利用可能な容器))
  • 設計の特徴:軽い力で定量吐出可能で、液の勢いを抑えて飛跳ねを防止するなど使いやすくし、リユースも促進した。ボトルには再生材を使用し、ボトルからラベルを分離可能とすることでリサイクル適性にも配慮した。
  • 画像4

(4) 家庭用化粧品容器の第1号認定(認定番号:PLA000004)

  • 認定プラスチック使用製品製造事業者等:ユニリーバ・ジャパン株式会社
  • 製品名:ラックス バスグロウ リペアアンドシャイン シャンプー ポンプ 490g
  • シリーズ製品名:ラックスバスグロウ リペアアンドシャイン トリートメント ポンプ 490g
  • プラスチック使用製品の用途:シャンプー(本体容器)
  • 設計の特徴:100%再生材ボトル(着色剤・添加材除く)使用で石油由来のプラスチックを大幅に削減。無着色PETの単一素材と分別しやすい設計で、環境に優しいサステナブルパッケージを実現。
※ シリーズ製品とは、設計認定基準への適合内容が同一であり、形状が同一である等、5つの項目を全て満たしている認定製品と異なる製品を指します。
  • 画像5
  •  

3.令和8年2月10日(火曜日)付けで認定を受けたプラスチック使用製品

令和8年2月10日(火曜日)付けで認定を受けたプラスチック使用製品は下記の通りです(認定番号順)。

1. 軽量クリアーファイル20ポケット(プラス株式会社) 2. サントリー GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶680mlペット(手売り用)
(サントリー食品インターナショナル株式会社)
3. アタックZERO ワンハンドタイプ(花王株式会社) 4. ラックス バスグロウ リペアアンドシャイン シャンプー ポンプ(シリーズ製品:ラックスバスグロウ リペアアンドシャイン トリートメント ポンプ 490g)
(ユニリーバ・ジャパン株式会社)
5. 軽量クリアーファイル40ポケット(プラス株式会社) 6. 軽量クリアーホルダー100枚入り(プラス株式会社)
7. 軽量クリアーホルダー10枚入り(プラス株式会社) 8. コカ・コーラ  500mlPETボトル(シリーズ製品:コカ・コーラ ゼロ 500ml PET、コカ・コーラ ゼロカフェイン 500m lPET、コカ・コーラ プラス  470ml PET、コカ・コーラ ラベルレス  500m lPET、コカ・コーラ ゼロ ラベルレス  500ml PET)(日本コカ・コーラ株式会社)
9. コカ・コーラ 350mlPETボトル(シリーズ製品:コカ・コーラ ゼロ 350ml PET、コカ・コーラ ゼロカフェイン 350mlPET、コカ・コーラ ラベルレス 350ml PET、コカ・コーラ ゼロ ラベルレス 350mlPET)(日本コカ・コーラ株式会社) 10. い・ろ・は・す 天然水 540mlPETボトル(シリーズ製品:い・ろ・は・す もも 540mlPET、い・ろ・は・す みかん 540mlPET、い・ろ・は・す なし 540mlPET、い・ろ・は・す シャインマスカット 540mlPET、い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス 540mlPET  4本マルチパック、い・ろ・は・す アロエ 540mlPET、い・ろ・は・す れもんプラス 540mlPET)(日本コカ・コーラ株式会社)
11. い・ろ・は・す 天然水 285mlPETボトル(日本コカ・コーラ株式会社) 12. い・ろ・は・す 天然水 340mlPETボトル(日本コカ・コーラ株式会社)
13. い・ろ・は・す ラベルレス 天然水 560mlPETボトル(日本コカ・コーラ株式会社) 14. クリアーホルダー 薄口 No.735H10(株式会社キングジム)
15. ポカリスエット ラベルレスボトル 500ml(シリーズ製品:ポカリスエット イオンウォーター ラベルレスボトル 500ml、アミノバリュー4000 ペットボトル 500ml、エネルゲン ペットボトル 500ml、ボディメンテ ドリンク ペットボトル 500ml、カリスエット イオンウォーター ペットボトル 500ml)(大塚製薬株式会社) 16. ポカリスエット ペットボトル 300ml(シリーズ製品:ポカリスエット イオンウォーター ペットボトル 300ml、ポカリスエット ラベルレスボトル 300ml、ポカリスエット イオンウォーター ラベルレスボトル 300ml)(大塚製薬株式会社)
17. ポカリスエット ペットボトル 500ml(大塚製薬株式会社) 18. ビオレu 泡ハンドソープ ポンプ(240 mL)(花王株式会社)
19. ビオレu 泡ハンドソープ つめかえ用(770 mL)(花王株式会社) 20. ビオレu 泡ハンドソープ つめかえ用(430 mL)(花王株式会社)
21. アタックZERO ドラム式専用 大サイズ本体(花王株式会社) 22. アタックZERO 大サイズ本体(花王株式会社)
23. アタックZERO 部屋干し 大サイズ本体(花王株式会社) 24. アタックZERO ドラム式専用 ワンハンドタイプ(花王株式会社)
25. アタックZERO 部屋干し ワンハンドタイプ(花王株式会社) 26. エマール リフレッシュグリーンの香り 本体(シリーズ製品:エマール アロマティックブーケの香り 本体)(花王株式会社)
27. ダヴ ビューティモイスチャー クリーミー泡洗顔(シリーズ製品:ダヴ クリアリニュー クリーミー泡洗顔料 150ml、ダヴ ディープピュア クリーミー泡洗顔料 150ml、ダヴ ニキビケア クリーミー泡洗顔料 150ml、ダヴ トリプルVC クリーミー泡洗顔料 150ml、ダヴ センシティブマイルド クリーミー泡洗顔料 150ml)(ユニリーバ・ジャパン株式会社) 28. アサヒ十六茶PET660ml(シリーズ製品:アサヒ十六茶PET660ml)(アサヒ飲料株式会社)
29. アサヒ十六茶PET600ml(アサヒ飲料株式会社) 30. アサヒおいしい水天然水富士山PET600ml(アサヒおいしい水天然水六甲PET600ml、アサヒおいしい水天然水自販機用PET600ml、アサヒおいしい水天然水シンプルecoラベルPET600ml、アサヒおいしい水天然水ラベルレスボトルPET600ml)(アサヒ飲料株式会社)
31. H&S 350ml Volume up Shampoo(シリーズ製品:H&S 350ml Scalp Gold Shampoo、H&S 350g Scalp Gold 2 in 1 Shampoo)(P&Gジャパン合同会社) 32. H&S 350g Volume up Conditioner(シリーズ製品:H&S 350g Scalp Gold Conditioner)(P&Gジャパン合同会社)
33. Pantene 400G Extra Damage Repair Shampoo(シリーズ製品:Pantene 400G Airy Funwari Repair Shampoo、Pantene 400G Moisture Smooth Repair Shampoo)(P&Gジャパン合同会社) 34. Pantene 400G Extra Damage Repair Conditioner(シリーズ製品:Pantene 400G Airy Funwari Repair Conditioner、Pantene 400G Moisture Smooth Repair Conditioner)(P&Gジャパン合同会社)
35. Pantene 380G Gold Damage Repair Shampoo(P&Gジャパン合同会社) 36. Pantene 380G Gold Damage Repair Conditioner(P&Gジャパン合同会社)
37. サントリー天然水 2Lペット(サントリー食品インターナショナル株式会社) 38. サントリー天然水 550mlペット(手売用)(サントリー食品インターナショナル株式会社)
39. サントリー GREEN DA・KA・RAやさしいコーン茶600mlペット(サントリー食品インターナショナル株式会社) 40. サントリー GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶600mlペット(自販機用)(シリーズ製品:サントリー GREEN DA・KA・RAやさしいルイボス600mlペット)(サントリー食品インターナショナル株式会社)
41. お~いお茶緑茶ホットPET500ml(シリーズ製品:お~いお茶濃い茶ホットPET500ml、お~いお茶ほうじ茶ホットPET500ml)(株式会社伊藤園)  

関連リンク

担当

イノベーション・環境局GXグループ 資源循環経済課長 三牧
担当者:葉山、吉清、伊藤
電話:03-3501-1511(内線 3561)
メール:bzl-system-plastic★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和8年2月12日(木)発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律関係の府省令が公布されました。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号)

 概要:地球温暖化対策の推進に関する法律第26条(温室効果ガス算定排出量の報告)第1項、第27条(権利利益の保護に係る請求)第2項及び第32条(情報の提供等)第1項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、温室効果ガス算定排出量等の報告に関する命令の一部を改正し、令和8年4月1日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和8年2月12日(木) 官報 号外第30号 1頁から36頁をご覧ください。

参考・・・2月12日環境省報道発表資料

[環境経営に関する情報-長野県主催の講習会]令和7年度産業廃棄物3R実践講習会について

当協会も共催する長野県主催の標記講習会が、2月26日TemsによるWeb会議形式で次の通り開催されます。会員の皆様には、積極的に参加されますようご案内いたします。

1 開催日時

 令和8年2月26日(木曜日) 13時30分~15時00分

2 開催方法

 TeamsによるWEB会議形式

 (申込者には後日URLをお知らせします。)

3 主催

 長野県

4 共催(予定)

 (一社)長野県資源循環保全協会、(一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、 

 長野県商工会連合会 、(一社)長野県環境保全協会、(一社)長野県産業環境保全協会、(一社)長野県建設業協会

5 対象者

 県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等

6 定員

 なし

7 内容

(1)基調講演:「NICEのサーキュラーエコノミー(CE)イノベーションへの取組」

 公益財団法人長野県産業振興機構(NICE) 技術戦略ディレクター 北沢 俊二 氏 

(2)事例発表:「環境負荷低減に対する取り組み事例の紹介」

 シチズンマシナリー株式会社 管理本部 総務部 施設管理課長 池田 功 氏

(3)事例発表:「なぜ土木工事では電子マニフェストが進まないのか – 建設業特有の課題と現場からの解決策 – 」

 高木建設株式会社 代表取締役社長 髙木 亜矢子 氏

8 受講料

 無料

9 申し込み方法

 ながの電子申請サービスでお申し込みください。

◆以下のサイトにアクセスし、申込フォームに必要事項を入力してください。

 https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=67252(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

[環境経営に関する情報-環境省報道発表]「再エネ導入のためのオンラインセミナー~令和8年度補助事業・先進事例の紹介~」の開催について

環境省は、2月2日(月)、令和8年2月26日(木)、「再エネ導入のためのオンラインセミナー~令和8年度補助事業・先進事例の紹介~」を開催することを報道発表しました。内容は、次の通りです。

1.  環境省は、令和8年2月26日(木)、「再エネ導入のためのオンラインセミナー~令和8年度補助事業・先進事例の紹介~」を開催します。

2. 本セミナーでは、再エネ調達を検討している事業者等を対象に、再生可能エネルギーの導入に活用できる環境省補助事業の紹介や、補助事業を活用した先進的な導入事例等の共有を行います。

■ 開催趣旨
  2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、企業や自治体等の様々な主体による再生可能エネルギーの導入・活用が不可欠となっています。
  再生可能エネルギーの積極的な導入検討・普及拡大に繋げていくことを目的として、再エネ調達を検討している事業者等を対象に、自家消費型の太陽光発電設備など、再生可能エネルギーの導入に活用できる環境省補助事業を紹介し、また、多様な導入方法(太陽光発電設備及び蓄電池の導入、農場におけるソーラーシェアリング導入、温泉熱利用設備の導入)に関する事例等を御紹介します。
 
■ 開催概要
  ・ 日時:令和8年2月26日(木) 15:00~17:00
  ・ 開催方法:オンライン(Zoom Webinarによる配信)
  ・ プログラム:
    15:00-15:05 開会挨拶
          (環境省)
    15:05-15:20 再エネ調達に関する概要説明
          (事務局)
    15:20-15:40 環境省補助事業の説明
          (環境省)
    15:40-16:00 導入事例①:太陽光発電設備及び蓄電池の導入に関する事例発表
          (調整中)
    16:00-16:05 休憩
    16:05-16:25 導入事例②:農場におけるソーラーシェアリング導入に関する事例発表
          (市民エネルギーちば株式会社)
    16:25-16:45 導入事例③:温泉熱利用設備の導入に関する事例発表
          (株式会社アルプス技研)
    16:45-16:55 質疑応答
    16:55-17:00 閉会挨拶
  ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合があります。
  なお、当日の資料は、令和8年2月25日(水)までに、以下URLへ掲載予定です。
 
■ 参加申込み
  参加費無料、事前申込制(定員900名)です。
  参加を御希望の方は、令和8年2月25日(水)12:00までに下記の要領にて
  事務局のメール:solar-seminar@mizuho-rt.co.jpまでお申込みください。
    ・ 件名:【参加希望】2月26日オンラインセミナー
    ・ 記載内容
     複数名でのお申込みの場合は、参加者毎に下記の内容を記載ください。
     ① 参加者氏名、② 企業・団体名、③ 所属部署、④ 電話番号、⑤ メールアドレス
  ※ Zoom WebinarのURLは、参加申込時に御記載のメールアドレスに開催前日までに送信します。
  ※ お申込みは、定員に達し次第締め切ります。予め御了承ください。
 
■ 個人情報の取り扱い
  本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が担当します。申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナー運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的終了後、適切な方法で廃棄いたします。
 
■ 問合せ先
  【再エネ導入のためのオンラインセミナー事務局】
  ○  みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 サステナビリティコンサルティング第1部
    メールアドレス:solar-seminar@mizuho-rt.co.jp

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8339
室長長谷川 敬洋
調整官豊村 紳一郎
室長補佐渡邉 崚介
担当嶋中 麻依子
担当大木 成美