「公開情報」欄を更新しました。
環境速報第218号（令和８年７月31日発行）のPDF版を掲載しました。主な内容は、次の通りです。
| ◇ 令和８年度 化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）予定について | 裏面 | |||
| ◇令和８年４月から７月に公布された主な環境法令の概要について | 1 | |||
| 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」、「御嶽山国定公園」の指定、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」、 「建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等 |
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| ◇行政情報 | 7 | |||
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〇 長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）について |
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| ◇省エネコラム | ～省エネは設備投資より現場の気づきが結果を左右する～ | 13 | ||
| 中村環境コンサルタント事務所 中村秋男 | ||||
| ◇ 小規模水力発電の研究会に参加して ～ 令和８年度「第１回小規模水力発電研究会」参加レポート ～ | 15 | |||
| 長野県企業局春近発電所の概要（長野県企業局提供） | ||||
| ◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第２４回） | 19 | |||
| ～ 河川法における流水の占用について（水利権制度） ～ | ||||
| ◇協会主催セミナー・研修会情報 | 21 | |||
| 〇 エコアクション２１セミナー第３回・第４回 〇 エコアクション２１認証取得研修会 事前合同説明会 〇 環境課題解決研究会 テーマ募集中 ❢ |
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| ◇環境法令改正情報（令和８年３月28日～令和８年７月27日） | 24 | |||
| ◇会報サン（令和９年１月発行予定）の原稿を募集します | 30 | |||
［環境法令改正情報－環境省報道発表］「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示」及び「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示」の公布について
環境省は、８月20日（木）、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示」及び「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示」の公布された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示」及び「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示」が本日公布されましたので、お知らせします。
なお、令和８年５月８日（金）から同年６月８日（月）の間に実施した本改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果についても、併せてお知らせします。
■ 改正の趣旨
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第９条の10及び第15条の４の４の無害化処理認定制度は、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）等に汚染された廃棄物等を対象に、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状等を高度な技術を用いて無害化する処理を行う者を個々に環境大臣が認定し、認定を受けた者については、同法に基づく廃棄物処理業及び施設設置に係る許可を得ることなく処理を業として行い、施設を設置することを可能とする制度です。
高濃度ＰＣＢ廃棄物については、これまで国が事業を統括する中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業によって処理が行われてきましたが、大量に保管・使用されていた高濃度ＰＣＢの処理が大きく進展し、令和８年３月末で当該事業は終了しました。今後は廃屋の解体工事等により予期せず高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、少量ずつ散発的に処理する段階に移行するため、これらが長期的に保管されることがないよう、少量散発的に覚知されるものを長期的に安定して確実に処理する新たな処理体制が必要です。このような状況を踏まえ中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において、令和８年４月に別紙のとおり意見具申がとりまとめられ、廃棄物処理法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度ＰＣＢ廃棄物を追加することや無害化設備に付加する前処理技術の基準追加を行うこと等が示されました。
以上を踏まえ、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年７月環境省告示第98号。以下「対象物の告示」という。）及び低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等（平成21年11月環境省告示第69号。以下「基準の告示」という。）について、上記の中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会の意見具申を踏まえ、所要の改正を行うこととします。
高濃度ＰＣＢ廃棄物については、これまで国が事業を統括する中間貯蔵・環境安全事業株式会社による高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業によって処理が行われてきましたが、大量に保管・使用されていた高濃度ＰＣＢの処理が大きく進展し、令和８年３月末で当該事業は終了しました。今後は廃屋の解体工事等により予期せず高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見され、少量ずつ散発的に処理する段階に移行するため、これらが長期的に保管されることがないよう、少量散発的に覚知されるものを長期的に安定して確実に処理する新たな処理体制が必要です。このような状況を踏まえ中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において、令和８年４月に別紙のとおり意見具申がとりまとめられ、廃棄物処理法に基づく無害化認定制度の対象に高濃度ＰＣＢ廃棄物を追加することや無害化設備に付加する前処理技術の基準追加を行うこと等が示されました。
以上を踏まえ、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年７月環境省告示第98号。以下「対象物の告示」という。）及び低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等（平成21年11月環境省告示第69号。以下「基準の告示」という。）について、上記の中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会の意見具申を踏まえ、所要の改正を行うこととします。
■ 意見の募集（パブリックコメント）の結果
１）意見募集期間
令和６年５月８日（金）から令和８年６月８日（月）まで
（２）意見募集の結果
提出意見数：４件
（３）御意見に対する考え方
いただいた御意見及びこれに対する考え方は、別紙５のとおりです。
令和６年５月８日（金）から令和８年６月８日（月）まで
（２）意見募集の結果
提出意見数：４件
（３）御意見に対する考え方
いただいた御意見及びこれに対する考え方は、別紙５のとおりです。
添付資料
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制担当参事官室
直通03-6206-1767
参事官大川 正人
参事官補佐塚原 沙智子
調整官切川 卓也
担当松本 健太
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令和８年８月２０日発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称：「廃掃法」）関係の告示が公布されました。
無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部を改正する告示（環境三九）
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第6条の24の2及び第12条の12の14の規定に基づき、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物（平成18年7月環境省告示第98号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年８月２０日（木） 官報 号外第186号 13頁から14頁をご覧ください。
低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等の一部を改正する告示（同四〇）
概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の12の16第3号並びに第12条の12の19において読み替えて準用する第6条の24の7第1号及び第2号の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等（平成21年11月環境省告示第69号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年８月２０日（木） 官報 号外第186号 14頁から18頁をご覧ください。
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令和８年８月７日発行の官報で、下水道法関係の政令が公布されました。
下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二五六）
概要：内閣は、下水道法等の一部を改正する法律附則第1条第2号の規定に基づき、下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令を制定する。下水道法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和8年8月17日とする。詳しくは、令和８年８月７日（金） 官報 号外第178号 ８頁をご覧ください。
下水道法施行令の一部を改正する政令（二五七）
概要：内閣は、下水道法第14条の2第2項の規定に基づき、及び同法を実施するため、下水道法施行令の一部を改正する政令を制定する。この政令は、下水道法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和8年8月17日）から施行する。詳しくは、令和８年８月７日（金） 官報 号外第178号 ９頁をご覧ください。
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令和８年８月５日発行の官報で、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律関係の政令が公布されました。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（二四八）
概要：特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令を公布し、令和8年9月1日から施行する。経過措置あり。
内閣は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第2条第1項及び第30条の規定に基づき、この政令を制定する。詳しくは、令和８年８月５日（水） 官報 号外第176号 11頁をご覧ください。
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令和８年８月３日発行の官報で、森林法関係の告示が公布されました。
保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一一一九、一一二〇）
概要：森林法第33条の2の規定により、保安林の指定施業要件を変更する。詳しくは、令和８年８月３日（月） 官報 第1760号 5頁をご覧ください。
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令和８年８月３日発行の官報で、環境省組織規則関係の省令が公布されました。
農薬取締法施行規則の一部を改正する省令（同五六）
概要：農薬取締法を実施するため、農薬取締法施行規則の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年８月３日（月） 官報 第1760号 2頁から4頁をご覧ください。
［環境法令改正情報－環境省報道発表］環境省組織規則の一部を改正する省令について
環境省は、７月31日（金）、環境省組織規則の一部を改正する省令について、報道発表しました。内容は次の通りです。
環境省の所掌事務の的確な遂行を図るため、環境省組織規則の一部を改正し、必要な整備を行いますので、お知らせいたします。
１．改正の概要
（１）「国際連携課」の名称を「国際地球温暖化対策推進課」に改めます。
（２）「気候変動国際交渉室」の名称を「気候変動国際協力室」に改めます。
（３）「環境金融推進室」及び「生物多様性ビジネス推進室」を設置します。
（４）その他所要の措置を講じます。
２．施行期日
令和８年８月１日（土）
連絡先
大臣官房秘書課
代表03-3581-3351
直通03-5521-8207
課長小笠原 靖
調査官菊池 圭一
係長新井 良典
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令和８年７月31日発行の官報で、環境省組織規則関係の省令が公布されました。
環境省組織規則の一部を改正する省令（環境二一）
概要：環境省設置法及び環境省組織令を実施するため、環境省組織規則の一部を改正する省令を定め、令和8年8月1日から施行する。詳しくは、令和８年７月31日（金） 官報 号外第172号 151頁から154頁をご覧ください。