令和8年10月8日発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係の告示が公布されました。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の日本国による通告の撤回に関する件(外務三〇六)
概要:日本国政府は、平成13年5月22日にストックホルムで作成された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「条約」という。)附属書Aにペルフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、その塩及びPFHxS関連化合物を加える改正(令和4年11月16日付け国際連合事務総長書簡)につき、条約第22条3⒝及び4の規定に基づいて受諾しない旨の通告を行っていたところ、この通告を撤回する旨を令和8年9月15日に条約の寄託者である国際連合事務総長に通告した。よって、当該改正は、令和8年9月15日に日本国について効力を生じた。詳しくは、令和8年10月8日(木) 官報 第1804号 2頁をご覧ください。

