投稿者: 事務局

「エコアクション２１認証取得研修会の事前合同説明会の情報 」を掲載しました。

令和８年７月10日（金）発行の官報で、計量法関係の告示が公布されました。

計量法施行規則第四十一条第一号ただし書及び第三号ただし書並びに別表第四の規定に基づき経済産業大臣が別に定める場合及び経済産業大臣が別に定めるものを定める件の一部を改正する告示（経済産業八六）

　概要：計量法施行規則別表第4の規定に基づき、平成30年経済産業省告示第175号（計量法施行規則第41条第1号ただし書及び第3号ただし書並びに別表第4の規定に基づき経済産業大臣が別に定める場合及び経済産業大臣が別に定めるものを定める件）の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年７月10日（金） 官報 号外第155号 ８頁をご覧ください。

長野県は、７月７日、長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を7月13日（月曜日）から行うことを発表しました。また、助成金の説明会が7月10日にオンラインで開催されます。内容は次の通りです。

令和８年７月７日（火）発行の官報で、環境省設置法関係の告示が公布されました。

予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件等の一部を改正する告示（環境三四）

　概要：環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成17年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件等の一部を改正する告示を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年７月７日（火） 官報 第1742号 ７頁をご覧ください。

令和８年７月３日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府七七）

　概要：食品衛生法第13条第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示を次のように定め、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年７月３日（金） 官報 号外第149号 130頁から142頁をご覧ください。

環境省は、６月30日（火）、「環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令」及びその他関係省令並びに「環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整備に関する告示」及びその他関係告示について、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年７月１日（水）発行の官報で、農薬取締法及びエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令が公布されました。

農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令（農林水産・環境六）

　概要：農薬取締法第4条第1項第11号の規定に基づき、農薬取締法第4条第1項第11号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年７月１日（水） 官報 第1738号 ２頁をご覧ください。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業五九）

　概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の規定に基づき、及び同法を実施するため、並びに情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第6条第4項の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を定め、令和8年7月1日から施行する。詳しくは、令和８年７月１日（水） 官報 第1738号 ２頁から３頁をご覧ください。

令和８年６月30日（火）発行の官報で、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（略称「放射性物質汚染対処特措法」）・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・地球温暖化対策の推進に関する法律・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律・環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律・地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則・特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律・環境省設置法の一部を改正する法律関係の法令が公布されました。法令が多数のため、概要については、「環境法令の改正情報」欄をご覧ください。

令和８年６月２９日（月）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の長野県告示が公布されました。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県報第２８７号）

 概要：次に掲げる土地の区域は、土壌汚染対策法施行規則第３１条第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第１１条第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（形質変更時要届出区域）として指定する。
１土地の区域（形質変更時要届出区域）：別図に示す区域
２特定有害物質の種類：鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物。