投稿者: 事務局

環境省は、5月22日（金）、自然環境保全法施行規則の改正された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年５月22日（金）発行の官報で、環境省設置法・自然環境保全法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）関係の法律・政令・省令及び告示が公布されました。

自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（環境一七）

　概要：自然環境保全法第35条の4第5項の規定に基づき、自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令を定める。この省令は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和8年政令第152号）の施行の日から施行する。詳しくは、令和８年５月22日（金） 官報 第1710号 ２頁から３頁をご覧ください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境二七）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があったので、同条第3項において読み替えて準用する第15条第4項の規定に基づき、告示する。詳しくは、令和８年５月22日（金） 官報 第1710号 ６頁から７頁をご覧ください。

環境省設置法の一部を改正する法律（二二）

　概要：環境省設置法の一部を改正する法律を公布する。
環境省設置法の一部を次のように改正する。
第十二条の見出しを「（地方環境局）」に改め、同条第一項及び第二項中「地方環境事務所」を「地方環境局」に改め、同条第三項中「地方環境事務所」を「地方環境局」に、「及び管轄区域」を「、管轄区域及び内部組織」に改め、同条第四項を削る。この法律は令和8年7月1日から施行する。詳しくは、令和８年５月22日（金） 官報  号外第113号 ２頁から３頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（一七一）

　概要：内閣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）第二条第二項、第二十四条第一項、第二十八条第二項及び第五十二条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二号）の一部を改正し、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年５月22日（金） 官報  号外第113号 ４頁から５頁をご覧ください。

令和８年５月21日（木）発行の官報で、二酸化炭素の貯留事業に関する法律・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律関係の省令及び告示が公布されました。

二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（経済産業五〇）

　概要：二酸化炭素の貯留事業に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令の規定に基づき、並びに同法を実施するため、二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則の全部を改正する省令を定め、法の施行の日（令和8年5月22日）から施行する。詳しくは、令和８年５月21日（木） 官報  号外第112号 １頁から７６頁をご覧ください。

二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令（同五一）

　概要：貯留権等の登録に関する政令の規定に基づき、二酸化炭素の貯留事業に関する法律第2条第8項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則の一部を改正する省令を定め、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行の日（令和8年5月22日）から施行する。詳しくは、令和８年５月21日（木） 官報  号外第112号 ７７頁から１０１頁をご覧ください。

海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令（経済産業・環境七）

　概要：二酸化炭素の貯留事業に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令の規定に基づき、並びに同法を実施するため、海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令を定め、法の施行の日（令和8年5月22日）から施行する。詳しくは、令和８年５月21日（木） 官報  号外第112号 １０２頁から１１２頁をご覧ください。

特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令及び特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令を廃止する省令（環境一六）

　概要：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律を実施するため、経済産業省及び環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令を定め、令和8年5月22日から施行する。詳しくは、令和８年５月21日（木） 官報  号外第112号 １１３頁をご覧ください。

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十八条の十五第一項の規定に基づく指定海域の公示を廃止する告示（環境二六）

　概要：二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴い、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可の申請に関し必要な事項を定める件及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第18条の15第1項の規定に基づく指定海域の公示を廃止する告示を定め、令和8年5月22日から施行する。詳しくは、令和８年５月21日（木） 官報  号外第112号 １５０頁をご覧ください。

令和８年５月２０日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府七一）

 概要：食品衛生法第13条第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準の一部を改正し、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年５月２０日（水）　官報　号外第111号　１４頁から２３頁をご覧ください。

環境省は、5月19日（火）、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年５月１５日（金）発行の官報で、使用済自動車の再資源化等に関する法律関係の告示が公布されました。

使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十八条第一項第五号の主務大臣が認める場合を定める告示の一部を改正する告示（経済産業・環境四）

 概要：使用済自動車の再資源化等に関する法律第98条第1項第5号の規定に基づき、平成16年経済産業省・環境省告示第7号（使用済自動車の再資源化等に関する法律第98条第1項第5号の主務大臣が認める場合）を改正し、令和8年5月15日から施行する。詳しくは、令和８年５月１５日（金）　官報　第1705号　３頁をご覧ください。

令和８年５月14日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第214号）

概要：自然公園法（昭和32年法律第161号）第9条第2項の規定により、八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を決定する。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに松本市役所において縦覧に供する。

決定した公園事業の名称及び種類並びに位置
・名称及び種類：王ヶ頭園地事業
・位置：［区域］松本市大字入山辺

詳しくは、令和８年５月14日（木） 長野県報 第708号 １頁をご覧ください。

令和８年５月１３日（水）発行の官報で、国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則関係の告示が公布されました。

新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件の一部を改正する件（環境二五）

 概要：国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和34年厚生省令第13号）第六条第一項の規定に基づき、新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件（昭和34年5月厚生省告示第126号）の一部を改正し、令和8年6月10日から適用する。詳しくは、令和８年５月１３日（水）　官報　号外第106号　２２頁をご覧ください。

令和８年５月11日（月）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。

土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定の解除（長野県告示第２０２号）

　概要：令和７年長野県告示第497号により土壌汚染対策法第６条第１項の指定をした要措置区域の全部について、同項の規定によりその指定を解除する。
１　土地の区域：上田市踏入二丁目571番4の一部
２　特定有害物質の種類：鉛及びその化合物
３　要措置区域において講じられた実施措置：舗装

詳しくは、令和８年５月11日（月） 長野県報 第707号 １頁をご覧ください。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第203号）

　概要：次に掲げる土地の区域は、土壌汚染対策法施行規則第３１条第２項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第１１条第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届け出をしなければならない土地の区域として指定する。
１　土地の区域：上田市踏入二丁目571番4の一部
２　特定有害物質の種類：鉛及びその化合物

詳しくは、令和８年５月11日（月） 長野県報 第707号 １頁から２頁をご覧ください。

令和８年５月８日（金）官報第1700号に令和８年度浄化槽管理士試験の実施について掲載されています。

詳しくは、同官報９頁をご覧ください。