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一般財団法人 持続性推進機構（エコアクション２１中央事務局）は、４月２５日（木）、環境省が策定したエコアクション２１の審査を担当するエコアクション２１審査員の審査員試験の受付を開始しましたのでお知らせします。

概要は次の通りです。

2024年度エコアクション２１審査員試験について

令和６年４月25日（木）発行の官報及び長野県報で、労働安全衛生法関係の省令及び土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第79号）

  概要：労働安全衛生法第57条の４（化学物質の有害性の調査）第１項及び第３項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正し、令和８年７月１日から施行する。ただし、第２条（労働安全衛生規則第34条の14（新規化学物質の名称の公表）の改正規定は、令和６年７月１日から、次項の規定（準備行為）は、令和７年１月１日から施行する。内容：労働安全衛生規則第34条の４（新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）、第34条の12（通知）及び第100条の２（電子情報処理組織による申請書の提出等）に関する改正。詳しくは、令和６年４月25日（木） 官報 第1210号 １頁から３頁をご覧ください。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第260号）

  概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条（区域の指定に係る基準）第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。１土地の区域（形質変更時要届出区域）：飯田市大休1879番14 の一部　２　土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類：ふっ素及びその化合物、シアン化合物　。 詳しくは、令和６年４月25日（木）長野県報 第503号 １頁から２頁をご覧ください。　　　　

環境省が、令和６年４月２３日（火）報道発表した公募募集を開始した事業を掲載しました。

令和６年４月22日（月）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第257号）

 概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を次のとおり決定した。名称及び種類：明治湯、にしき平宿舎 位置：茅野市北山。 詳しくは、令和６年４月22日（月） 第502号 ３頁をご覧ください。

令和６年４月19日（金）発行の官報で、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が公布されたほか、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法関係の省令・告示、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律関係の政令 等が公布されました。主なものは次の通りです。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第20号）

  概要：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令第３条（環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品）の規定に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。．改正の概要：ＰＣＢ除去方法としてＣＤＰ洗浄法を新たに追加（告示改正）した上で、現行の低濃度ＰＣＢ廃棄物（廃油）の該当基準（省令第２条）が0.5mg/kg以下であることを踏まえ、省令第５条を改正し、該当基準を0.3mg/kgから0.5mg/kg以下に改める。詳しくは、令和６年４月19日（金） 官報 第1206号 １頁をご覧ください。

  参考・・・環境省４月19日報道発表

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（法律第18号）

  概要：地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律を公布し、一部を除き、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。本法律は、事業者等による地域における生物多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講じることで、豊かな生物多様性を確保し、ネイチャーポジティブの実現を推進しようとするもの。詳しくは、令和６年４月19日（金） 官報 号外 第99号 ７頁から13頁をご覧ください。

  参考・・・環境省３月５日報道発表

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（第172号）

  概要：１建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の一部改正２建築基準法施行令の一部改正３脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和６年４月19日（金） 官報 号外 第99号 13頁から15頁をご覧ください。

  参考・・・国土交通省４月19日ホームページ

４月18日（木）の環境省報道発表の中から掲載しました。

当協会が、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、発行し、販売しています。

希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。

◎　公害関係基準のしおり（令和６年（2024年）３月発行　長野県環境部）

(1)仕様及び概略内容　Ａ４　　１３０ページ程度

　　○長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）

　○排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）

　○参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）

(2)定価　７５０円　

(3)送　料　実費　＊申込者負担

（税込み）目安：1〜３冊　１０５円　４〜６冊２１０円(２口に分けて送付)　７～１５冊８４０円

(4)申込方法

下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。

代金は、到着後１ヶ月以内に　冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）

 

  ◎申込先

　　　〒３８０－０９３６　長野市大字中御所字岡田１３１－１０

　　　長野県中小企業会館５階　（一社）長野県産業環境保全協会

　　　電話　０２６－２２８－５８８６　ＦＡＸ　０２６－２２８－５８７２

　　　e-mail nasankan@alps.or.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　担当者：古川・須佐

(5)その他ご案内

「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。

（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）

 

案内をダウンロードし、申し込みください。

 令和６年（2024年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（PDF版）

令和６年（2024年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（ワード版）

令和６年４月16日（火）発行の官報第1203号の官庁報告欄（９頁・10頁）に国家試験 愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行（公告）及び愛玩動物看護師国家試験の施行（公告）について 掲載されました。

参考・・・2024年４月16日（火）環境省報道発表

令和６年４月16日（火）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）関係の省令が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第19号）

 概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）第２条（定義等）第５項の規定に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年４月16日（火） 官報 第1203号 １頁をご覧ください。

長野県環境部長から、４月11日付６資第25号で、産業廃棄物処理計画等の提出について通知がありました。通知および産業廃棄物処理計画実施状況報告書等の提出について（依頼）を次に掲載いたしますので、該当する会員の皆様は、ご覧いただき、提出期限までに該当機関へ提出をお願いします。

多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について（通知）