投稿者: 事務局

令和８年１０月３０日発行の官報で、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律・平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法関係の告示が公布されました。

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（経済産業一四二）

概要：特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）第4条第2項の規定に基づき、令和9年1月1日から同年12月31日までの期間（以下「令和九規制年度」という。）における特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表第2の中欄に掲げる特定物質代替物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣が告示する期間を定める。法第4条第2項の経済産業大臣が告示する期間は、令和8年11月13日から同年11月20日とする。ただし、令和九規制年度の状況等により、随時製造数量の許可を行うことが必要な場合にあっては、この限りでない。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ４頁をご覧ください。

仙台海浜鳥獣保護区を変更し、存続期間を更新した件（環境四九）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第28条第2項及び第7項ただし書の規定に基づき、鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新したので、同条第9項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。変更された鳥獣保護区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ６頁をご覧ください。

蒲生特別保護地区を指定した件（同五〇）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ６頁をご覧ください。

井土浦特別保護地区を指定した件（同五一）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁をご覧ください。

広浦特別保護地区を指定した件（同五二）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁をご覧ください。

屋我地鳥獣保護区を変更し、存続期間を更新した件（同五三）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第28条第2項及び第7項ただし書の規定に基づき、鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新したので、同条第9項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。変更された鳥獣保護区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁から８頁をご覧ください。

屋我地特別保護地区を指定した件（同五四）

概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、屋我地鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ８頁をご覧ください。

汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（同五五）

概要：平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第33条第1項の規定に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を解除したので、同条第2項において準用する同法第32条第4項の規定に基づき、次のとおり公告する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ８頁をご覧ください。

令和８年１０月２９日発行の官報で、食品衛生法・長野県豊かな水資源の保全に関する条例関係の告示・長野県告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府一二二）

概要：食品衛生法第13条第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示を定め、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年１０月２９日（木） 官報 号外第237号 ２頁から14頁をご覧ください。

長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定（長野県告示第433号）

概要：長野県豊かな水資源の保全に関する条例第9条第1項の規定により、次の区域を水資源保全地域として指定します。関係図面は、長野県環境部水大気環境課、長野県北アルプス地域振興局及び白馬村役場に備え置いて縦覧に供します。名称：白馬村　源太郎水資源保全地域。詳しくは、令和８年１０月２９日（木） 長野県報 第755号 ３頁をご覧ください。

令和８年１０月２２日発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

国立公園の公園事業を決定する件（環境四六）

概要：自然公園法第9条第1項の規定に基づき、国立公園に関する公園事業を決定したので、同条第3項の規定に基づき、その概要を公示する。事業決定書及びこれらの公園事業の位置を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月２２日（木） 官報 号外第232号 23頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を廃止する件（同四七）

概要：自然公園法第9条第5項において準用する同条第1項の規定に基づき、国立公園に関する公園事業を廃止したので、同条第五項において準用する同条第3項の規定に基づき、その概要を公示する。事業廃止書は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月２２日（木） 官報 号外第232号 23頁をご覧ください。

国立公園の公園事業を変更する件（同四八）

概要：自然公園法第9条第5項において準用する同条第1項の規定に基づき、国立公園に関する公園事業を変更したので、同条第五項において準用する同条第3項の規定に基づき、その概要を公示する。事業変更書及びこれらの公園事業の位置を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月２２日（木） 官報 号外第232号 23頁から24頁をご覧ください。

環境省は、10月15日（木）、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１０月１５日発行の官報で、環境影響評価法・動物の愛護及び管理に関する法律・農薬取締法関係の政令・省令・告示が公布されました。

環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（三二六）

概要：環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
内閣は、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第1条本文の規定に基づき、この政令を制定する。環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日は、令和9年4月1日とする。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ２頁をご覧ください。

環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（三二七）

概要：環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
内閣は、環境影響評価法第2条第2項各号列記以外の部分及び第2号イ並びに第3項並びに第3条の3第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
環境影響評価法施行令の一部を改正し、環境影響評価法の一部を改正する法律の施行の日（令和9年4月1日）から施行する。。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ２頁から５頁をご覧ください。

第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令（環境二八）

概要：動物の愛護及び管理に関する法律第21条第1項（同法第24条の4第1項において準用する場合を含。）の規定に基づき、第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令の一部を改正する省令を定め、令和9年6月1日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 ８頁から18頁をご覧ください。

生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（環境四四）

概要：農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準第3号の規定に基づき、生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和2年3月環境省告示第31号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 20頁から21頁をご覧ください。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同四五）

概要：農薬取締法第4条第1項第6号から第9号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準第4号イの規定に基づき、水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１０月１５日（木） 官報 号外第226号 22頁をご覧ください。

環境省は、10月９日（金）、環境影響評価法施行令の一部を改正する政令の閣議決定等について報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、10月13日（火）、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１０月８日発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の日本国による通告の撤回に関する件（外務三〇六）

概要：日本国政府は、平成13年5月22日にストックホルムで作成された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下「条約」という。）附属書Ａにペルフルオロヘキサンスルホン酸（ＰＦＨｘＳ）、その塩及びＰＦＨｘＳ関連化合物を加える改正（令和4年11月16日付け国際連合事務総長書簡）につき、条約第22条３⒝及び４の規定に基づいて受諾しない旨の通告を行っていたところ、この通告を撤回する旨を令和8年9月15日に条約の寄託者である国際連合事務総長に通告した。よって、当該改正は、令和8年9月15日に日本国について効力を生じた。詳しくは、令和８年１０月８日（木） 官報 第1804号 ２頁をご覧ください。

令和８年１０月７日発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律関係の政令が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令（三二一）

概要：内閣は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第149条第1項及び第150条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正し、令和9年4月1日から施行する。詳しくは、令和８年１０月７日（水） 官報 第1803号 ２頁をご覧ください。