投稿者: 事務局

２０２６年４月から７月までのエコアクション２１無料個別相談会の情報を掲載しました。

長野県は、３月11日、原油・原材料価格の高騰等に直面する県内中小企業の省エネ設備の導入によるエネルギーコストの削減を図り、収益構造の改善を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）を交付します。このたび、助成事業者の募集を開始するにあたり、助成事業説明会を開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年（２０２６年）３月９日（月）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の省令が公布されました。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第４号）

　概要：森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和７年法律第48号）の施行に伴う改正。令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和８年３月９日（月）  官報  第1661号  ２頁をご覧ください。

環境省は、３月６日、エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和８年３月６日（金）～同年５月29日（金）の間、募集することとしましたことを報道発表しました。内容は、次の通りです。

１．エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進性、独自性及び波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度で、現在101社を認定しています。   ２．今般、エコ・ファースト制度における新規認定を希望する企業を、令和８年３月６日（金）～同年５月29日（金）の間、募集することとしましたので、お知らせします。

１．エコ・ファースト制度について

　エコ・ファースト制度とは、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束し、その取組が先進性、独自性及び波及効果を有する場合に、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は101社です。
　原則として年１回定期的に新規の申請企業を募集することとしています。また、認定の有効期間は５年で、申請により認定の更新を受けることが可能です。
　認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、以下の「エコ・ファースト・マーク」を使用することができます。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．新規認定申請のポイント
　         ■　新規認定を希望する企業は、約束案を作成していただきます。約束案には、環境の保全に関する明示的な目
                   標等を記載する必要があります。
　         ■　約束案に必要書類を添付し、募集期間内に環境省までメールにて送付ください。
　         ■　様式、必要書類、記載要領等は４．応募方法等に記載のウェブサイトを御覧ください。

３．スケジュール（予定）　
　　申請～認定までの流れ

申請

　＜令和８年３月６日（金）～同年５月２９日（金）＞

 

審査

　＜令和８年６月～＞
 

　環境省において、約束案がエコ・ファースト制度実施規約に定める認定要件を満たしているか確認します。審査に当たり、申請企業との間で、申請内容についてやり取りを行います。

認定

　＜令和８年12月以降＞
 

　約束案が認定要件を満たしていることが確認された場合は、約束書を正式に環境省に御提出いただきます。認定式を行い、この日よりエコ・ファースト認定企業となります。

 ４．応募方法等
　　応募方法等の詳細は、以下のウェブサイトを御覧ください。
　　https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/application.html　
　　（参考）エコ・ファースト制度実施規約
　　https://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
 
５．　問合せ
　　　環境省　大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室　
　　　エコ・ファースト制度担当
　　　Mail：ecofirst@env.go.jp　
　　　TEL:03-5521-8326（直通）

 

令和８年３月４日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律関係の政令が公布されました。

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第20号）

　概要：旧公益信託法の規定から新公益信託法の規定への改正に関する内容。新公益信託法施行の日（令和８年４月１日）から施行する。詳しくは、令和８年３月４日（水） 官報  第1658号  ３頁をご覧ください。

環境省は、２月２６日（木）、令和８年２月20日（金）に開催された、中央環境審議会自然環境部会（第50回）において、環境大臣から諮問された「御嶽山国定公園（仮称）の指定及び公園計画の決定」について、諮問のとおりとすることが適当である旨答申されたことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年２月26日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく保護回復事業計画の策定及び閲覧（長野県告示第73号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第３１条（保護回復事業計画）第１項の規定により、概要を告示し、当該計画は、長野県環境部自然保護課等で閲覧に供する。内容：１対象とする種：アカモズ２事業の目的：短期的な目標 （略）、中長期的な目標（略）３事業の区域（１）アカモズの現在の繁殖地（２）過去１０年以内に繁殖が確認されていた地域（３）種分布モデル等で繁殖適地と判断された地域４保護回復のために取り組むべき事項（１）モニタリング（２）卵や雛の捕食低減（３）観察者・撮影者による悪影響の回避（４）普及啓発（５）生息域外保全との連携（６）その他  詳しくは、令和８年２月26日（木） 長野県報  第687号  ４頁をご覧ください。

令和８年１月に発行した当協会会報誌サン第５４号表紙の「越百のしずく発電所の水車と発電機（長野県企業局）」を県企業局のご厚意で掲載します。説明文を長野県企業局電気事業課の北沢慎一さんに書いていただきました。掲載させていただきます。なお、パソコン画面では縦幅がないため、一部しかご覧いただけませんが、スマホ、このホームページの「新着」欄、「協会からのお知らせ」欄で見ていただくと見やすいと思います。

長野県企業局では、「水の恵みを未来へつなぐを」をキャッチフレーズに、2050ゼロカーボンの実現に向け、新しい水力発電所の建設や老朽化した発電所をリプレースし出力アップする工事を県内各地で積極的に進めています。

「越百のしずく発電所」は上伊那郡飯島町を流れる与田切川の清流と急峻な河川勾配を活用する発電所で、企業局の26番目の発電所として令和７年10月に運転を開始しました。　

最大出力1,500kW、年間発電量は550万kWhで、これは一般的な家庭に換算すると約1,500世帯分で使用する電力量に相当します。

水車は、国内でも非常に珍しい『ターゴインパルス水車（写真）』を採用しており、本場イギリスのギルケス社で製造されたものです。（国内で最初導入されたのは木島平村様の馬曲川発電所でこちらもギルケス社のものだったと聞いています。）

発電所は一般開放されていない林道の奥に位置しているため、直接訪れることはできませんが、麓にある道の駅『花の里いいじま』で発電所カードを配布しています。ぜひお立ち寄りいただき、カードを手に入れてみてください。

令和８年２月20日（金）発行の官報で、環境影響評価法関係の省令が公布されました。

環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第２号）

　概要：環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第７３号）の一部の施行に伴い、環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正し、環境影響評価法の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和８年４月１日）から施行する。１ 環境影響評価法施行規則の一部改正２ 廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部改正。詳しくは、令和８年２月20日（金） 官報  号外第36号 63頁から66頁をご覧ください。