環境省は、11月20日（木）、土壌汚染対策に関する技術的知識の普及を図るため、録画配信により「令和７年度土壌汚染対策セミナー（録画配信）：技術編」を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省と経済産業省は、11月20日（木）、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった令和５年度の温室効果ガス排出量を集計し、今般、取りまとめましたので、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表した旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

■　経緯
温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガス排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です^※。
本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。
今般、環境省及び経済産業省は、特定排出者から報告のあった令和５年度の温室効果ガス排出量について集計し、取りまとめました。
 
※ 制度概要：https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about.html
 
■　集計結果の概要
報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。
（１）特定事業所排出者^※1

	令和５年度	＜参考＞令和４年度
報告事業者数 （報告事業所数）	11,933事業者 （14,974事業所）	12,044事業者 （15,258事業所）
報告された排出量の合計	5億6,058万tCO2	5億5,951万tCO2
報告された調整後排出量※２の合計	5億2,040万tCO2	5億3,050万tCO2

（２）特定輸送排出者^※３

	令和５年度	＜参考＞令和４年度
報告事業者数	1,346事業者	1,335事業者
報告された排出量の合計	2,842万tCO2	2,695万tCO2

（３）特定排出者全体（＝（１）＋（２））

	令和５年度	＜参考＞令和４年度
報告された排出量の合計	5億8,900万tCO2	5億8,647万tCO2

※１　特定事業所排出者：以下の①又は②の要件を満たす事業者

　① 全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者

　② 次のア及びイの要件を満たす事業者

　　ア　算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者

　　イ　事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※２　調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの。

※３　特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者。省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者等。

（注）　他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、令和５年度の電気の使用量に、令和４年度実績の電気事業者別排出係数を乗じて、算定しています。

 

■　公表方法
すべての事業者からの報告情報について、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度公表ウェブサイトにて公表いたします。
令和７年11月20日（木）14時より当サイトにて公表いたします。詳細につきましては以下URLよりご確認ください。
 
　https://eegs.env.go.jp/ghg-santeikohyo-result/
 
※　データについては引き続き精査し、必要に応じて、今般公表した集計結果を今後更新することがあります。

経済産業省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）第5条第2項に基づき、事業者から届け出された個別事業所データ（化学物質の排出量・移動量）について、PRTRけんさくん（Power BI版）又はPRTRけんさくん（アプリケーション版）で閲覧できる旨を公表しました。

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。（PRTR制度に基づく届出データの公表について（METI/経済産業省）

 

令和７年11月19日（水）発行の官報で、環境経協評価法関係の政令が公布されました。

環境影響評価法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第383号）

　概要：環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第73号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日は、令和8年4月1日とする。詳しくは、令和７年11月19日（水） 官報  号外第254号 ４頁をご覧ください。

環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令（政令第384号）

　概要：環境影響評価法の一部を改正する法律（令和７年法律第73号）の一部の施行に伴い、及び環境影響評価法第52条（適用除外）の規定に基づき、環境経協評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。１ 環境影響評価法施行令一部改正① 環境大臣が環境影響評価に係る書類等を公開することができる期間を定める。（第１条関係）② 環境影響評価法の一部を改正する法律（令和七年法律第73号。）施行に伴う所要の改正を行う。（第1条関係）２ 電気事業法施行令一部改正①改正法の施行に伴う所要の改正を行う。（第2条関係）詳しくは、令和７年11月19日（水） 官報  号外第254号 ５頁をご覧ください。

環境省は、11月18日、令和７年度「環境スタートアップ大賞」の募集を開始するとともに、令和８年２月20日（予定）に本大賞の受賞者に対する表彰イベントを開催することについて、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年11月18日（火）発行の官報で、労働安全衛生法関係の省令及び告示が公布されました。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第113号）

　概要：労働安全衛生法第27条第１項及び第100条（報告等）第１項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正し、令和８年１月１日から施行する。内容：「規則第577条の２の２」の新設、「第594条の2」の改正並びに様式第24号の3の付加。詳しくは、令和７年11月18日（火） 官報  第1591号 ２頁をご覧ください。

労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるもの（厚生労働省告示第301号）

　概要：労働安全衛生規則第594条の2第１項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百九十四条の二第一項の規定に基づき皮膚若しくは眼に障害を与えるおそれ又は皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな物として厚生労働大臣が定めるものを定め、令和８年１月１日から適用する。詳しくは、令和７年11月18日（火） 官報  第1591号 ３頁をご覧ください。

経済産業省は、化学物質管理セミナー2025の開催について、報道発表しました。内容は次の通りです。

化学物質管理セミナー2025の開催について

　化学物質管理セミナー2025では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）をはじめとした、化学物質管理に関する法令の動向や実務についてご紹介します。
　本セミナーは参加費無料の Webによるライブ配信及びオンデマンド配信（※）によるセミナーであり「我が国の化学物質管理政策の最近の動向」、「化学物質の自主管理のためのＰＲＴＲ届出制度及び届出実務／リスク評価について」、「我が国のＳＤＳ制度及び実務」の全３回を予定しています。
　※一部演題についてはライブ配信のみの対応となる可能性がありますので、ご了承ください。
　※オンデマンド配信については、ライブ配信終了後、準備が整い次第ご案内いたします。

セミナーのご参加には、下記の申し込み専用ページよりお申し込みお願いいたします。
なお、第1回目の申し込みは2025年11月14日（金）14:00より開始いたします。
　

• セミナー申し込み専用ページ

※申し込み専用ページは11月14日（金）14:00より接続可能となります。

・ライブ配信のご参加には参加登録が必要です。開催日程及びプログラムをご確認の上、申し込み専用サイトよりお申し込みください。
・定員（1000人）に達した際には、お申し込みを締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
・多くの方にご視聴いただけるよう、同一事業者の方については、可能な限り代表者が申し込み、会議室等に集まってご視聴いただくようご協力いただけますと幸いです。
・本セミナーは経済産業省が主催し、その委託先として「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」が事務局を担っています。

 

化学物質管理セミナー2025

開催日程

【ライブ配信】　全日ともにZOOMによる配信で、質疑応答時間を設けております。

第１回 　我が国の化学物質管理政策の最近の動向	2025年11月25日（火）13時30分～16時00分 ＜11月14日（金）14:00  申し込み開始＞
第２回 　化学物質の自主管理のためのＰＲＴＲ届出制度及び届出実務／リスク評価について	2025年12月19日（金）午後 ＜申し込み開始日時等、詳細調整中＞
第３回 　我が国のＳＤＳ制度及び実務	調整中

• セミナー申し込み専用ページ

プログラム

第1回【我が国の化学物質管理政策の最近の動向】　
●参加対象
　化管法や化審法、化学兵器禁止法に関する最新動向を知りたい方　

演題１ 化審法に関する最近の取組 【経済産業省】

演題２ 化管法に関する最近の取組 【経済産業省】

演題３ 化学兵器禁止法に関する最近の取組 【経済産業省】

第2回【化学物質の自主管理のためのＰＲＴＲ届出制度及び届出実務／リスク評価について】
●参加対象
　化管法PRTR制度や化学物質のリスク評価について知りたい方
　詳細については調整中
　
第3回【我が国のＳＤＳ制度及び実務】
●詳細については調整中

お問合せ先

産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質リスク評価室

お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

令和７年11月17日（月）発行の官報で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の省令が公布されました。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第３号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第１９条（再生利用事業計画の認定）第１項、第２項第９号及び第３項第４号の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（以下「省令」という。）の一部を改正し、公布の日から施行する。内容：省令第２条（申請書の記載事項）、第４条（特定農畜産水産物等）及び第５条（特定農畜産水産物等の食品関連事業者による利用量）に関する改正。詳しくは、令和７年11月17日（月） 官報  第1590号 １頁から３頁をご覧ください。

参考・・・11月17日環境省報道発表資料

第４回環境課題解決研究会（12月16日オンライン開催）の参加者を募集します！

主催：一般社団法人 長野県産業環境保全協会  

開催趣旨

   排水処理の現場においては、処理の状況に応じて適切な対応を求められます。日頃の管理には大変なご苦労をされているかと思います。

この会は排水処理の動向や技術について学びながら、現場での経験や悩みなどを企業の垣根を越えて共有する場にしたいと考えております。専門家の方々の話を聞き、排水処理担当者同士で話をする貴重な機会です。どうぞお気軽にご参加ください。

第４回は信州大学で下水道工学等を教えている小松先生をお招きし、活性汚泥法や金属含有排水の処理の原理など、基本的な理論についてお話いただきます。

排水処理の基本について改めて学び、今後の業務にお役立てください。

こんな方々にお勧めをいたします。

○排水処理に関わる業務に携わる方　

○排水処理についての最新の動向や技術について学びたい方

○業務のうえで分からないことや悩みがある方

○ご自身の経験を他の方々に伝えたい方

〇他の企業の方々と交流をしたい方

１．日　時　　　 2025年 12月 16日（火）　　　15:00　～　16:40

２．テーマ　　　 「排水処理プロセスの概要」

３．プログラム　 オンライン（Zoom）で実施します。

15:00　　　～15:50	排水処理プロセスの概要 　○活性汚泥法の基本と応用 　○産業排水処理の概要 　○放流水域における下水探知について	小松　一弘　様 （信州大学工学部 水環境・土木工学科　教授）
15:50 ～16:40	グループ懇談会　（排水処理について管理上の困りごとや解決策について数人のグループに分かれて話し合います）

～講師情報～ 小松　一弘　様　（信州大学工学部　水環境・土木工学科　教授） 経歴：国立環境研究 所地球環境研究センター（2008-2021）、信州大学工学部（2021-） 研究テーマ：水環境中における下水探知・追跡センサーの開発、下水処理場のAI化を目指した知見の集積など

 ４．参加対象 （一社）長野県産業環境保全協会の会員企業、及び本協会に水質検査を委託している企業の方

５．参加費   　 無料　

６．定　員   　25名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

７．申し込み方法

(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。

E-mail　nasankan@alps.or.jp　　 Fax　026-228-5872　

〒380-0936　長野市中御所岡田131-10　長野県中小企業会館　5階

   　　　　　　　　　　　（一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

　問い合わせ：Tel　026-228-5886    　　

８．申込締切日   2025年 12月 9日（火）必着のこと

研究会ちらし      環境課題解決研究会2025案内文（PDF）

                            環境課題解決研究会2025案内文（ワード）