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令和８年１月28日（水）発行の官報で、水道法関係の告示が公布されました。

水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正する件（環境省告示第５号）

　概要：水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の規定に基づき、水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部を改正し、令和８年４月１日から適用する。詳しくは、令和８年１月28日（水） 官報  号外第18号 ６頁から16頁をご覧ください。

環境省は、１月20日、土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和７年度土壌汚染対策セミナー（録画配信）：一般編」を開催することを報道発表しました。内容は次の通りです。

   令和８年１月21日（水）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。

特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第１号） 

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第７条（特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法）第１条第１号イ（４）の規定に基づき、及び同令を施行するため、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年１月21日（水） 官報  第1630号 ６頁から７頁をご覧ください。

参考・・・１月21日環境省報道発表資料

令和８年１月15日（木）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった件（環境省告示第３号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第15条の４の４（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）第１項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があった旨の告示。株式会社かんでんエンジニアリングが、福井県大飯郡高浜町、おおい町に設置する無害化処理施設（ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。詳しくは、令和８年１月15日（木） 官報  第1626号  ２頁をご覧ください。

参考・・・１月15日環境省報道発表資料

令和８年１月14日（水）発行の官報で、農薬取締法関係の告示が公布されました。

農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（農林水産省告示第39号）

　概要：農薬取締法第４条（登録の拒否）第１項第５号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件（令和元年農林水産省告示第480号）第１号の規定に基づき、農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和８年１月14日（水） 官報  号外第７号  ５頁をご覧ください。

環境省は、１月９日、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量の算定に用いる令和６年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表したことを報道発表しました。内容は次の通りです。

令和８年１月９日（金）発行の官報で、騒音規制法関係の告示が公布されました。

自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正する告示（環境省告示第２号）

　概要：騒音規制法第１６条（許容限度）第１項の規定に基づき、自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正し、令和８年１月11日から適用する。詳しくは、令和８年１月９日（金） 官報 号外第５号 84頁から86頁をご覧ください。

環境省は、１月８日、令和８年１月29日（木）に、東京ビッグサイト（ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展が開催中）において、「令和７年度工場・事業場における脱炭素セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和８年１月８日（木）発行の官報で、浄化槽法関係の告示が公布されました。

浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項の一部を改正する件（環境省告示第１号）

　概要：環境省関係浄化槽法施行規則第４条（設置後等の水質検査の内容等）第２項及び第９条（（定期検査の内容等）第１項の規定に基づき、浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項（平成19年８月29日環境省告示第64号）の一部を改正し、令和８年１月８日から適用する。別表水質検査の方法に関する改正。詳しくは、令和８年１月８日（木） 官報  第1622号  ２頁から３頁をご覧ください。

令和７年12月26日（金）発行の官報で、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令・告示等が公布されました。概要は、「環境法令の改正情報」欄をご覧ください。

遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（経済産業省告示第182号）官報第1618号に掲載

国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・環境省告示第３号）官報 号外第285号に掲載

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令（同第４号）官報 号外第285号に掲載

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第81号）官報 号外第285号に掲載

国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第６号）官報 号外第285号に掲載

割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令（同第７号）官報 号外第285号に掲載

参考・・・12月26日環境省報道発表資料

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（経済産業省告示第185号）官報 号外第285号に掲載

工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同第186号）官報 号外第285号に掲載

電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第13号）官報 号外第285号に掲載

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第1099号）官報 号外第285号に掲載

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第1100号）官報 号外第285号に掲載