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環境速報第215号（令和７年７月31日発行）のPDF版を掲載しました。主な内容は、次の通りです。

令和７年７月３１日（木）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第１項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した。内容：通し番号1308の項を「1308 1，３，5-トリアジナントリオンの亜鉛塩」に改める。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 第1518号 ７頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第７号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第５項及び第６項の規定に基づき、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（第５項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令を実施するため、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する。通し番号1666から1822。この告示により公示する新規化学物質のうち、「(5)-7139､(6)-4161、(2)-4324、(5)-7143及び(5)-7146」は、法第２条（定義等）第８項（特定一般化学物質）各号のいずれかに該当するとして判定したもの。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 号外第175号 39頁から46頁をご覧ください。

令和７年７月２８日（月）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示（環境省告示第63号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第３号イ(6)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１条の２（令第２条の４の環境省令で定める基準等）第17項及び第12条の41（令第15条の環境省令で定める基準）第２項、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条（検定方法）並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第３条（水質検査の方法）の規定に基づき、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正し、公布の日から施行する。ただし、第１条（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正）は、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  88頁から99頁をご覧ください。

  参考・・・令和７年７月28日環境省報道発表資料

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（同第64号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正し、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  99頁から104頁をご覧ください。

令和７年７月22日（火）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

大雪山国立公園、支笏洞爺国立公園及び慶良間諸島国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第62号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和７年７月22日（火） 官報  号外第167号 112頁から121頁をご覧ください。

環境省は、７月18日（金）、令和５年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等（一部追加・更新）を公表しました。内容は次の通りです。

令和７年７月18日（金）発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「ストックホルム条約」）関係の告示及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａに係る日本国による留保の撤回に関する件（外務省告示第271号）

  概要：残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約附属書A（廃絶）にPFOA、その塩及びPFOA関連化合物を加える改正（2019年12月３日付け国連事務総長書簡）について、条約第２２条の規定に基づき留保していたところ、2025年２月26日に留保撤回を国連事務総長に通告したので、当該改正は、令和７年２月26日に国内において効力を生じた。詳しくは、令和７年７月18日（金） 官報 第1510号  ５頁をご覧ください。

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則に基づき経済産業大臣、環境大臣が定める事項の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第７号）

  概要：特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（略称「公害防止組織整備法」）施行規則第２６条（業務の休廃止）の規定により、一般社団法人東京都金属プレス工業会が講習の実施に係る業務を令和７年７月１５日に廃止した旨の公示。詳しくは、令和７年７月18日（金） 官報 第1510号  ５頁をご覧ください。

環境省が令和７年７月１４日（月）報道発表した「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 （令和７年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業）の公募開始」及び「令和７年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募開始について」掲載しました。

長野県工業技術総合センターでは、カーボン排出量可視化・削減支援事業にて、温室効果ガス排出量を可視化・削減する取り組みを支援しています。可視化支援として、温室効果ガス排出量の算定に関する説明会を開催します。第１回はScope1,2,3の概要解説、第２回はScope算定の演習を行います。

                                     カーボン排出量算定説明会
第1回 令和７年７月30日（水）13時30分～16時40分
       Scope1,2,3※の概要及び算定方法の説明
     GHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量算定に係る背景及び基礎的 な排出量の算定方法
       ※Scope1：自社の工場や車両などからの排出
          Scope2：購入した電気や熱、蒸気等の使用による排出
          Scope3：原材料の調達や物流など、取引先を含む排出
   【講師】クライメート・コンサルティング合同会社 白川 泰樹 氏

第２回 令和７年８月６日（水）13時30分～16時40分
     モデル企業によるScope算定の演習
    サプライチェーン排出量の算定の基礎と演習
【講師】クライメート・コンサルティング合同会社 白川 泰樹 氏

会 場 オンライン開催（Zoomウェビナー）
定 員 100名（先着順）
参加費は無料。どちらか１日のみのご参加も可能です。
説明会詳細
本説明会の詳細については、以下のWEBページをご覧ください。
https://www.gitc.pref.nagano.lg.jp/cms/content/files/joho/pdf/sa
ntei/R7_santei_setsumeikai01_02.pdf
申込方法
７月27日（日）までに以下のWEBページからお申込みください。
https://zoom.us/webinar/register/WN_jT7XRP8BSRefMgR1y8zfVQ

長野県プレスリリース  【プレスリリース】250709press_GHG

開催案内  【開催案内】R7_santei_setsumeikai01_02

令和７年７月14日（月）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た生物の公表を行う件（内閣府告示第109号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第１のAの２に規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：NUSEED Nutretional US Inc.、品種：なたね（食用なたね油の製造に利用されるものに限る。）、名称：DHA産生及び除草剤グルホシネート耐性キャノーラ（NS-B50027-4）。詳しくは、令和７年７月14日（月） 官報  第1506号 １頁をご覧ください。

環境省が７月１１日（金）報道発表した「令和7年度Scope３排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業の公募開始について」掲載しました。