令和８年５月２０日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府七一）
概要：食品衛生法第13条第1項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準の一部を改正し、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和８年５月２０日（水） 官報 号外第111号 １４頁から２３頁をご覧ください。
［環境法令改正情報－環境省報道発表］化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について
環境省は、5月19日（火）、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
- 本日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。
- 本政令は、「長鎖ペルフルオロアルカン酸（以下「LC-PFCA」という。）とその塩」、「LC-PFCA関連物質」、「クロルピリホス」及び「中鎖塩素化パラフィン（以下「MCCP」という。）」の第一種特定化学物質への指定等を行うものです。
本政令の趣旨
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第12回締約国会議（令和７年４月～５月開催）において、新たな廃絶対象物質が決定されたことを踏まえ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第２項に規定された第一種特定化学物質（注）として、「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」、「クロルピリホス」及び「MCCP」を指定すること等について、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号。以下「令」という。）の改正を行うものです。
（注）第一種特定化学物質は、難分解性、高蓄積性及び人又は高次捕食動物への長期毒性を有する化学物質であり、製造及び輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入禁止等の規定の対象となります。
本政令の概要
（１）第一種特定化学物質の指定（令第１条第１項）
「化審法第２条第２項に規定された第一種特定化学物質として、「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」、「クロルピリホス」及び「MCCP」を追加します。
（２）第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定（令第７条）
第一種特定化学物質となる「LC-PFCAとその塩」、「LC-PFCA関連物質」又は「MCCP」が使用されている場合に輸入することができない製品として「潤滑油」等を、「クロルピリホス」が使用されている場合に輸入することができない製品として「木材用の防虫剤」を定めます。
（３）例外的に第一種特定化学物質を使用することができる用途の削除（令原始附則第３項）
第一種特定化学物質である八：二フルオロテロマーアルコールについて、八：二フルオロテロマーアルコールの使用が認められている用途を、例外的に第一種特定化学物質を使用することができる用途から削除することとします。具体的には、令原始附則第３項の表から八：二フルオロテロマーアルコールに係る規定の項を削除します。
（３）第一種特定化学物質が使用されている場合に取扱い等に係る基準に従わなければならない製品の指定（令原始附則第４項）
取扱い時に国が定める技術上の基準等に従わなければならない製品として、当分の間、「LC-PFCAとその塩」及び「LC-PFCA関連物質」が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定めます。
（４）経過措置等
その他所要の経過措置等を設けます。
今後のスケジュール
公布日 ：令和８年５月22日（金）
施行期日：令和８年11月22日（日）（公布後６月後）：上記２.（１）～（３）
※その他、２.（４）経過措置等は公布日又は公布後６月後に随時施行
施行期日：令和８年11月22日（日）（公布後６月後）：上記２.（１）～（３）
※その他、２.（４）経過措置等は公布日又は公布後６月後に随時施行
なお、「LC-PFCA関連物質」については、今後開催する３省合同会合（薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会審査部会、中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会の合同会合。以下同じ。）の意見等を聴いた上で、新設する厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において具体的な物質群を指定することとしております。
３省合同会合の資料等は下記ウェブサイトに掲載していく予定です。過去の３省合同会合の資料等と併せて御確認いただけます。
https://www.env.go.jp/council/05hoken/yoshi05-01.html
連絡先
環境省大臣官房環境保健部 化学物質安全課化学物質審査室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8253
室長近藤 亮太
室長補佐伊藤 悟志
担当西出 朱里
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和８年５月１５日（金）発行の官報で、使用済自動車の再資源化等に関する法律関係の告示が公布されました。
使用済自動車の再資源化等に関する法律第九十八条第一項第五号の主務大臣が認める場合を定める告示の一部を改正する告示（経済産業・環境四）
概要：使用済自動車の再資源化等に関する法律第98条第1項第5号の規定に基づき、平成16年経済産業省・環境省告示第7号（使用済自動車の再資源化等に関する法律第98条第1項第5号の主務大臣が認める場合）を改正し、令和8年5月15日から施行する。詳しくは、令和８年５月１５日（金） 官報 第1705号 ３頁をご覧ください。
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令和８年５月14日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第214号）
概要：自然公園法（昭和32年法律第161号）第9条第2項の規定により、八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を決定する。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに松本市役所において縦覧に供する。
決定した公園事業の名称及び種類並びに位置
・名称及び種類：王ヶ頭園地事業
・位置：［区域］松本市大字入山辺
詳しくは、令和８年５月14日（木） 長野県報 第708号 １頁をご覧ください。
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令和８年５月１３日（水）発行の官報で、国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則関係の告示が公布されました。
新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件の一部を改正する件（環境二五）
概要：国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和34年厚生省令第13号）第六条第一項の規定に基づき、新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件（昭和34年5月厚生省告示第126号）の一部を改正し、令和8年6月10日から適用する。詳しくは、令和８年５月１３日（水） 官報 号外第106号 ２２頁をご覧ください。
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令和８年５月11日（月）発行の長野県報で、土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。
土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定の解除（長野県告示第２０２号）
概要：令和７年長野県告示第497号により土壌汚染対策法第６条第１項の指定をした要措置区域の全部について、同項の規定によりその指定を解除する。
１ 土地の区域：上田市踏入二丁目571番4の一部
２ 特定有害物質の種類：鉛及びその化合物
３ 要措置区域において講じられた実施措置：舗装
詳しくは、令和８年５月11日（月） 長野県報 第707号 １頁をご覧ください。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第203号）
概要：次に掲げる土地の区域は、土壌汚染対策法施行規則第３１条第２項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第１１条第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届け出をしなければならない土地の区域として指定する。
１ 土地の区域：上田市踏入二丁目571番4の一部
２ 特定有害物質の種類：鉛及びその化合物
詳しくは、令和８年５月11日（月） 長野県報 第707号 １頁から２頁をご覧ください。
［環境関係国家資格情報］令和８年度浄化槽管理士試験の実施について 官報に掲載されました。
令和８年５月８日（金）官報第1700号に令和８年度浄化槽管理士試験の実施について掲載されています。
詳しくは、同官報９頁をご覧ください。
「環境法令の改正情報」欄を更新しました。
令和８年５月７日（木）発行の官報で、公害健康被害の補償等に関する法律関係の省令が公布されました。
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一五）
公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）第61条及び67条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）第51条の規定に基づき、公害健康被害の補償等に関する法律施行規程及び環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令を定め、公布の日から施行する。詳しくは、令和８年５月７日（木） 官報 号外第102号 ４４頁から４５頁をご覧ください。
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令和８年４月３０日（木）発行の官報で、二酸化炭素の貯留事業に関する法律関係の政令が公布されました。
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日を定める政令（一五一）
内閣は、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）附則第一条本文の規定に基づき、この政令を制定する。二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行期日は、令和８年５月２２日とする。詳しくは、令和８年４月３０日（木） 官報 号外第100号 ４頁をご覧ください。
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（一五二）
概要：内閣はニ酸化炭素の貯留事業に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令を制定し、令和８年５月２２日から適用します。詳しくは、令和８年４月３０日（木） 官報 号外第100号 ４頁から８頁をご覧ください。
［主催事業のお知らせ］2026年度エコアクション21セミナー（オンライン 全４回）を開催します。
国も長野県も気候変動対策は緊急課題として位置付け、2050年ゼロカーボンに向かって具体的な目標を設定し、具体的な対策を打ち出してております。また、大企業ではサプライチェーン（中小企業）でのＣＯ2排出把握と削減を大きな課題と位置づけ、取組を開始しています。このような動きに対応することは中小企業にとって大きなチャレンジとなります。その方法の一つとして、環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の仕組みが注目されています。
今年度のセミナーは4回シリーズで１．脱炭素の流れとエコアクション21 ２．ＣＯ2見える化と削減 ３．環境法規制 ４．経営に活かす実践塾その２ と毎回テーマを決めて開催いたします。SDGs、脱炭素やエコアクション21にこれから取り組みたいと考えている方、すでに取り組んでおり活動内容の向上を考えている方、いずれも参加が可能です。
経営者、企業及び自治体の担当者の方々等大勢の皆様のご参加をお待ちしております。
第1回 エコアクション21の役割 2026年6月10日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
脱炭素に向かう世界の動きとエコアクション21の役割 中小企業の取り組み エコアクション21アドバンスト |
エコアクション21審査員 小林 和男氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 わが社のエコアクション21活動 －小さな改善を積み重ね経営に活かす－ |
株式会社酒井商会 サービス部長 青木圭吾氏 |
第2回 エコアクション21構築・運用の実務 2026年7月15日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
エコアクション21ガイドライン解説 ＣＯ2の見える化と削減計画策定 |
エコアクション21審査員 小泉 弘人氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 いつもの仕事がエコアクション21になる －仕組みのリサイクルで無理なく進める環境経営－ |
金澤工業株式会社 品質・安全・環境推進部 係長 小松 香織氏 |
第3回 環境関連法規 2026年9月9日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
環境法規制遵守のための取り組み 主な環境法規解説、改正情報 |
エコアクション21審査員 有賀 源司氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 全社で環境負荷の削減に取り組む －不良削減、生産性向上を中心に－ |
トーワ金属株式会社 品質保証部長 竹内 親吾氏 |
第4回 エコアクション21を経営に活かす 2026年10月14日（水） 13:30 ～ 15:20
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13:30 ～14:30 |
エコアクション21を経営に活かすための実践塾その２ 継続的改善を実現する 評価を改善につなげる 省エネチェック |
エコアクション21審査員 中村秋男氏 |
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14:40 ～15:20 |
事例発表 エコアクション21を経営に役立てる －経営に直結する環境目標設定とコスト改善の取組み－ |
株式会社ナガノトマト 情報システム担当部長 中川博雄氏 |
参加費は無料です。
主催：長 野 県 (一社)長野県産業環境保全協会（EA21地域事務局長野産環協）
共 催： (一社)長野県環境保全協会 (一社)長野県資源循環保全協会 (一社)長野県建設業協会 長野県工業会
後 援： (一社)長野県経営者協会 長野県中小企業団体中央会
(一社)長野県商工会議所連合会 長野県商工会連合会
下記の申込書でFAX又はEmailでも結構です。（受講料 無料）
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 （一社）長野県産業環境保全協会 講習会係
Tel 026-228-5886 Fax 026-228-5872 E-mail ea21nasa@nasankan.or.jp