[環境法令関連情報ー環境省報道発表]感染性廃棄物処理マニュアルの改定について

環境省は、6月30日(木)、感染性廃棄物処理マニュアルを改定した旨、報道発表しました。内容を以下転載します。

環境省では、感染性廃棄物の判断基準及び医療関係機関等が感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した感染性廃棄物処理マニュアルを策定・公表しています。廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応で得られた知見等を踏まえて、感染性廃棄物のより一層の適正処理推進に資するよう、本マニュアルの改定を行いましたのでお知らせします。

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルとは

現在、廃棄物処理法において、医療関係機関等から生ずる感染性廃棄物(感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれがある廃棄物をいう。)は、特別管理廃棄物(特別管理産業廃棄物又は特別管理一般廃棄物)とされており、密閉した容器での収集運搬、感染性を失わせる処分方法等が処理基準として定められている。
また、この処理基準等を補完するものとして、感染性廃棄物の判断基準及び医療関係機関等が感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した感染性廃棄物処理マニュアルが、特別管理廃棄物制度が導入された平成4年に作成され、医療現場等で広く活用されている。
 

改定の趣旨

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)にあるとおり、廃棄物処理は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められている。
今般、廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応の経験等を生かし、更なる感染拡大やその他の感染症の感染拡大に備えるために、本マニュアルの必要な改定を実施した。
 

主な改定の内容

第1章 国際的に脅威となる感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大への対応について新設
 

第4章 医療関係機関等の施設内における感染性廃棄物の処理

感染性廃棄物の梱包、排出時の細かな取扱いについて追記・更新
 

第5章 感染性廃棄物の処理の委託

特別管理産業廃棄物多量排出事業者の電子マニフェスト義務化について追記
 

第6章 感染性廃棄物の収集運搬及び保管

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生じた課題、廃棄物処理事業の継続につ
いて追記
 

その他

前回の改定以降に、感染症法の五類感染症に追加された「急性弛緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)」の取扱いについて追記
 

[環境経営ー協会主催セミナー]2022年度エコアクション21セミナー(オンラインセミナー 全4回シリーズ)の参加者を募集します!

長野県では、「エコアクション21認証・登録制度」の普及促進を図るため、毎年セミナーを開催しています。本年度もエコアクション21認証登録の長野県の地域事務局である本協会が、長野県の委託を受け、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインセミナー方式で、県内中小企業等を対象にエコアクション21の導入・構築に向けた研修会を実施します。

*各回すべてオンライン(Zoom)による開催
第 1 回  7 月 6 日(水)13:30 ~ 15:20 テーマ:SDGs とエコアクション 21 

 前半:13:30~14:30 SDGs 達成のためのエコアクション 21
   将来を見据えてPDCAを回しながら継続的な改善活動の推進
   講師:エコアクション 21 審査員 桜井和夫 さん
 後半:14:40~15:20 事例発表 エコアクション 21 と SDGs の取り組み
   やりきる力で成果を出す
   発表者:株式会社みやま(第 24 回環境コミュニケーション大賞優秀賞受賞)
       SDGs 推進係 五味祐太郎 さん

第 2 回   9 月 8 日(木) 13:30 ~ 15:20エコアクション 21 構築・運用の実務

 前半:13:30~14:30 役に立つエコアクション 21 運用の実務
   ガイドライン 2017 年版解説 審査書類作成方法
   講師:エコアクション 21 審査員 鈴木秀一 さん
 後半:14:40~15:20 事例発表 エコアクション 21 の取り組み
   本来業務改善に取り組む(卸小売業)
   発表者:株式会社ツチハシ 営業部長 白鳥雅彦 さん

第3回  10 月 4 日(火)13:30~15:20エコアクション 21 でゼロカーボンを目指す  
 前半:13:30~14:30 エコアクション 21 でゼロカーボンを目指して取り組む
   ゼロカーボンとは? 比較的取組易い省エネ事例紹介
   講師:エコアクション 21 審査員 中村秋男 さん
 後半:14:40~15:20 事例解説 再生可能エネルギー
   地域でできるゼロカーボン:小規模水力発電の取り組み
   解説者:信州大学工学部 准教授 飯尾昭一郎 さん

第4回 11 月 2 日(水) 13:30 ~ 15:20 経営に活かすエコアクション 21 
 前半:13:30~14:30 SDGs を経営に統合する
   優先課題の決定と具体的な展開
   講師:エコアクション 21 審査員 有賀源司 さん
 後半:14:40~15:20 事例発表 SDGs の達成に向けてエコアクション 21 で進む
  全社、全員での取組
  発表者:コムパックシステム株式会社代表取締役社長 鈴木由彦さん
     (エコアクション21 オブザイヤー2021 金賞受賞)

定員:各回 50 名

主 催 : 長 野 県  (一 社 )長 野 県 産 業 環 境 保 全 協 会 
共 催: (一社)長野県環境保全協会  (一社 )長野県資源循環保全協会
    (一社)長野県建設業協会  長野県工業会
後 援: (一社)長野県経営者協会  長野県中小企業団体中央会
    (一社)長野県商工会議所連合会  長 野 県 商 工 会 連 合 会

申し込み セミナーの案内をダウンロードして、お申し込みください。

     22エコアクション21セミナー開催案内

[環境関係ー国家試験情報]令和4年度臭気判定士試験 受験申請書の受付開始について

環境省は、6月6日(月)、令和4年度臭気判定士試験に関して報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。その概要は以下のとおりです。

1. 環境省では毎年度、臭気判定士(国家資格)の取得に必要な試験として、臭気判定士試験を実施しています。

2. 令和4年度における臭気判定士試験の受験申請書の受付を令和4年7月4日(月)から開始します。

■ 臭気判定士について

臭気判定士は、悪臭防止法の施行に当たって必要となる臭気指数及び臭気排出強度(以下「臭気指数等」という。)の測定について、市町村等からの委託により測定業務を担当する者(臭気測定業務従事者※)の質を確保するための資格です。この資格を取得するには、臭気判定士試験(悪臭防止法(昭和 46 年法律第 91 号)第 13 条第1項に規定する臭気指数等に係る測定に関する必要な知識についての試験)に合格し、かつ、嗅覚検査に合格する必要があります。

なお、臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施に関する事務は、悪臭防止法第 13 条第2項の規定に基づき指定されている公益社団法人におい・かおり環境協会が行います。

※ 臭気測定業務従事者の業務

臭気測定業務従事者は、人間の鼻(嗅覚)を使ったにおいの測定法(嗅覚測定法)において、パネル(実際に嗅覚を用いてにおいの有無を判定する人)の選定、試料の採取、判定試験の実施、結果の取りまとめといった一連の作業を管理・統括する責任者です。悪臭防止法では、嗅覚測定法による測定値(臭気指数等)により、悪臭の発生源である事業者に対し、市町村長が改善勧告・改善命令を行うことができ、このために必要な測定を臭気測定業務従事者に委託をして行うことができることとなっています。

■ 試験の概要

(1)試験日

   令和4年 11 月 12 日(土)

(2)受験資格

   受験日において 18 歳以上(学歴、実務経験を問わず)

(3)試験実施地

   東京都、愛知県、大阪府

(4)試験の内容

   嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論及び臭気指数等の測定実務

(5)受験申請の受付期間

   令和4年7月4日(月)から同年9月2日(金)(消印有効)まで

   ※ 受験に際して配慮措置を希望される方は、下記【■その他】をご確認ください。

   「配慮措置申請書」の受付期間は令和4年7月4日(月)(当日消印有効)までです。

(6)申請書類の提出先

   ○ 公益社団法人 におい・かおり環境協会 試験センター係

     〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-2 新陽ビル 1106 号

(7)受験手数料

   18,000 円

■ 申請書類の入手方法

試験の案内及び実施要領を含む申請書類(臭気判定士受験申請書、帳票貼付用紙)は次のホームページからダウンロードしてください。

臭気判定士試験(受験案内はこちら)

■ その他

障害等がある方で受験に際して配慮措置を希望される方は、受験申請書に加え、上記ホームページに掲載されている「配慮措置申請書」を、令和4年7月4日(月)(当日消印有効。受付は既に開始しています。)までに公益社団法人におい・かおり環境協会へお送りください。

[環境関係ー国家試験情報]令和4年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について

令和4年度における土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境法令第23号)第11条に規定する技術管理者試験の実施について、令和4年6月6日発行の官報に掲載されました。その概要は、以下のとおりです。詳細については、 令和4年6月6日(月)官報第748号 11頁をご覧ください。

1令和4年度技術管理者試験(以下「試験」という。)を行う期日:令和4年11月13日(日)

2試験を行う場所:仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

3受験申請書の提出期限及び提出先:令和4年7月4日(月)から令和4年8月10日(水)までに、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局(日本郵便株式会社上野郵便局郵便私書箱第122号、電話番号03(5610)3150に郵便により提出する。令和4年8月10日(水)までの消印のあるものに限り受け付ける。

4その他:試験の受験申請書等の入手方法その他試験の実施に関する問い合わせは、令和4年6月6日(月)以降、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局に対して行うこと。

参考・・・令和4年6月6日(月)環境省報道発表資料

 

 

[環境法令改正関係ー長野県環境部長通知]ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の暫定排水基準の見直しについて

標記については、本ホームページ「環境法令の改正情報」欄で排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和4年環境省令第 17 号)が公布された令和4年5月 17 日に掲載したところですが、本日付で、長野県環境部長から7月1日に施行される旨、環境省水・大気環境局長通知を添付し、通知がありましたので、お知らせするとともに通知を掲載いたします。

令和4年6月3日付け4水大第85号長野県環境部長通知

令和4年5月17日付け環水大水発第2205122号環境省水・大気環境局長通知

 

[会員の皆様へ]令和4年度通常総会を5月27日(金)開催しました。

令和4年度通常総会を5月27日(金)ホテル信濃路(長野市中御所岡田町)で開催し、提出議案について審議願い満場一致で可決承認決定されました。総会の概況については、「協会からのお知らせ」欄に掲載いたしました。また、会員の皆様へ本年度会費の納入のお願い及び当協会役員名簿を同封し、郵送いたします。

[新型コロナウイルス感染防止県周知依頼]「医療警報」解除後の対策の周知及び感染警戒レベルの基準の改正に関する周知について

長野県産業労働部を通じ、5月23日付けで、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から 医療警報解除後の対策及び感染警戒レベルの基準の改正について周知依頼がありました。

会員事業所におかれては、基本的な感染防止対策の徹底を継続するとともに、標記通知内容についてご覧いただき、関係者への周知にご協力をお願いします。

感染対策等について[団体あて]

【施行版】警報解除・圏域ごとのレベルへ

感染警戒レベルの基準等の改正について[団体あて]

【統合版】感染警戒レベル基準の見直しについて

[環境関係国家試験情報]本日の官報に、愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)及び愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)が掲載されています。

令和4年5月24日(火)官報 第739号 6頁から7頁 に愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)及び愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)が掲載されています。

☆参考・・・令和4年5月24日環境省報道発表資料

[環境経営に関する募集情報ー環境省報道発表資料]令和4年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム参加金融機関募集について

環境省は、地域金融機関による気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)開示の質向上と、TCFD提言の理解深耕を目的とし、「令和4年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム」に参加する金融機関の募集を開始しました旨、5月19日、報道発表しました。報道発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

支援対象金融機関の募集について

 支援内容:TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムの実施

  • 知識向上・理解深化のための講義と実践スキルの向上に向けた演習
  • 参加者の状況に合わせ、基礎的な内容を網羅的に習得するベーシックコースと、それに加えて開示内容の充実化に資するアドバンスドコースの2コースを用意

 実施時期:令和4年度内で夏・冬の2タームを設置

  • 夏ターム(令和4年 7月22日(金) ~ 令和4年10月28日(金))
  • 冬ターム(令和4年11月11日(金) ~ 令和5年 2月 3日(金))

 対象企業:TCFDを開示済み又は開示を予定している地域金融機関

      (各ターム25行程度、夏・冬ターム合計最大50行程度)

 応募条件:公募要領等を添付より御確認ください

 募集期間:令和4年5月19日(木)~ 令和4年6月15日(水)

 ※ 本研修プログラムについては、下記URLも御参照ください。

 http://www.env.go.jp/policy/tcfd_trainingprogram.html

応募手続き及び問合せ先について

 応募を希望する金融機関は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和4年6月15日(水)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

 本事業に関する問合せ先:

 ○ 株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部内 

 TCFD開示研修プログラム運営事務局(E-mail:r-tcfd_seminar@mri.co.jp

事業実施の趣旨・背景について

 気候変動に係る開示に関し、我が国では東証のプライム市場上場企業に対しTCFD提言に基づく開示(以下「TCFD開示」という。)が位置付けられ、その必要性が高まっている。さらに、日本銀行はグリーンオペにTCFD開示を条件づけるなど金融機関の気候変動対応を促す姿勢にある。

 TCFD開示を踏まえ、地域金融機関には、投融資先の移行・物理的リスクの把握やファイナンスドエミッションの算定が必要となる。一方、多くの地域金融機関にとってTCFD開示は発展途上の段階であり、開示に係るフレームワークに関するノウハウや知見に対するニーズが高い。

 このような背景から、地域社会全体の脱炭素移行の促進役となることが期待される地域金融機関に対し、自行のリスク及び機会を把握し、経営戦略に落とし込む実効的な TCFD 開示を促すための知識やノウハウを共有し、参加者間のディスカッションを通じて地域金融機関全体として脱炭素経営に関する意識啓発を行うことを目的に、本研修プログラムを実施する。

研修プログラム公募説明会(※任意参加)の開催について

 応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり研修プログラム公募説明会を開催いたします。

 開催日時:令和4年5月27日(金)16:00 ~ 17:00

 実施形式:オンライン形式(Webex)で実施(開始10分前より入室可)。

 <会議URL>

 https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m933a28443e0e1c5b9638e51dc6e9971d

 注意事項:画面と音声(質疑時を除く)をオフで参加してください。
 説明会への参加人数には制限は設けませんが、1金融機関当たり5回線以下としてください(1回線で複数人の参加は可)。
 参加の有無が選考に影響することはありません。

[新型コロナウイルス感染防止ー県からの通知]県ワクチン接種会場における団体接種の実施について

5月13日付けで長野県産業労働部を通じ、「団体接種一括予約受付」の6月接種の日程追加について通知がありました。会員の従業員や学生の方で、県設置のワクチン接種会場で接種(3回目接種)を希望する方がいる場合は、別紙申込方法のとおり申込みください。

01通知

02案内(企業・団体あて)

03【様式1】団体接種実施申込書

04別紙(6月接種日程)