投稿者: 事務局

　本法律案は、以上のような背景を踏まえ、今後のPCB廃棄物の適正な処分のための制度的な措置を講じようとするものです。

　（１）低濃度PCB使用製品の届出義務等
　低濃度PCB使用製品を所有する者に対して、都道府県知事への届出義務及び管理基準の遵守を課すとともに、同製品の使用を終了した者又は保管する廃棄物が低濃度PCB廃棄物と判明した者に対して届出義務を課し、一定の期間内に処分を義務付けることとします。

（２）高濃度PCB廃棄物の処分義務
　保管する廃棄物が高濃度PCB廃棄物と判明した者に対しても一定の期間内に処分を義務付けることとします。

（３）PCB廃棄物処理計画の廃止
　都道府県等におけるPCB廃棄物処理計画の策定義務等を廃止することとします。

（４）JESCOの事業の見直し
　JESCOの事業の範囲を見直すこととします。

　本法律案は、以上のような背景を踏まえ、使用済みの金属・プラスチック物品の保管又は再生を行う事業に対する規制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物の適正、円滑かつ迅速な処理を一層推進するための制度的な措置を講じようとするものです。

（１）スクラップヤードの規制強化
　使用済みの金属・プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入することとし、保管や再生に係る基準の遵守を求めることに加え、環境汚染のおそれのある物品について国内における再生を原則とし、その輸出について環境大臣の確認を要することとします。

（２）災害廃棄物の処理の推進
　非常災害廃棄物に係る平時からの備えとして、市町村における災害廃棄物処理計画の策定、地方公共団体と事業者間の協定の締結、非常災害廃棄物の埋立処分に係る最終処分場を確保するための指定等の措置を講じることに加え、地方公共団体への安定的な支援体制の構築として、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加する等の措置を講じることとします。

※参照条文は容量超過のため分割しております。

■　告示内容
○御嶽山国定公園の指定について　　　　　　告示日　令和８年４月10日
○御嶽山国定公園の公園計画の決定について　告示日　令和８年４月10日
 
■　掲載資料
１．御嶽山国定公園の指定及び公園計画決定の概要
２．御嶽山国定公園　指定書
３．御嶽山国定公園　公園計画書
４．御嶽山国定公園　公園区域図
５．御嶽山国定公園　公園計画図（全体図）
６．御嶽山国定公園　公園計画図（詳細図）

＜関連情報（過去の報道発表資料）＞
〇御嶽山国定公園の指定等に係る中央環境審議会の答申について
　　https://www.env.go.jp/press/press_03067.html
〇国立・国定公園総点検事業フォローアップ結果について
　　https://www.env.go.jp/press/111196.html

（１）基本方針の策定
　　　主務大臣^(※)は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物（太陽電池が廃棄物となったものをいう。以下同じ。）の再資源化等の推進を総合的かつ計画的
　　に図るため、目指すべき目標を定め、施策の方向性を提示する基本方針を定めるものとします。
　　　^(※)環境大臣及び経済産業大臣　

（２）事業用太陽電池廃棄者による事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太陽電池廃棄物の再資源化等の実施のための措置
　　① 事業用太陽電池廃棄者の判断の基準となるべき事項
　　　 主務大臣は、事業用太陽電池廃棄者（事業用太陽電池の廃棄をし、又はしようとする者をいう。以下同じ。）が事業用太陽電池の廃棄の抑制及び事業用太
 　　陽電池廃棄物（事業用太陽電池が廃棄物となったものをいう。以下同じ。）の再資源化等の実施に向けて取り組むべき措置に関し、判断の基準となるべき事
　 　項を定め、必要な指導及び助言をすることができることとします。
　　② 多量事業用太陽電池廃棄実施計画
　　　 多量事業用太陽電池廃棄者（事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものをいう。）
　　 は、当該事業用太陽電池の廃棄をしようとするときは、当該事業用太陽電池の廃棄の実施に関する計画（以下「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」とい
　　 う。）を主務大臣に届け出なければならないこととし、届出をした者は、当該届出が受理された日から原則30日を経過した後でなければ、その届出に係る多
　　 量事業用太陽電池廃棄実施計画に記載された事業用太陽電池の廃棄に関し、自ら事業用太陽電池廃棄物を排出し、又は他の者に工事若しくは作業を行わせて
　　 当該事業用太陽電池廃棄物を排出させてはならないこととします。
　　　 主務大臣は、届出のあった多量事業用太陽電池廃棄実施計画の内容が判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該届出
　　 を受理した日から原則30日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該多量事業用太陽電池廃棄実施計画の変更その他の必要な措置をとるべきことの勧告及
　　 び命令をすることができることとします。

（３）太陽電池廃棄物再資源化等事業の実施のための措置
　　　太陽電池廃棄物再資源化等事業（再資源化等のための太陽電池廃棄物の収集及び運搬並びに処分の事業をいう。）を行おうとする者は、当該太陽電池廃棄物
　　再資源化等事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとします。

（４）製造業者等及び販売業者による太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の円滑な実施に資する措置
　　　太陽電池の製造・輸入業者及び販売業者に対して、環境配慮設計や含有物質の情報提供に係る措置を講じます。

（５）制度の見直しに向けた検討規定（附則）
　　　政府は、太陽電池の排出量の見込み、再資源化等に要する費用の推移等を勘案し、必要があると認めるときは、太陽電池の幅広い廃棄に関係する者に対す
　　る再資源化等の義務付け等の所要の措置を講ずることを規定します。