投稿者: 事務局

環境省は、１月８日、令和８年１月29日（木）に、東京ビッグサイト（ENEX2026 第50回地球環境とエネルギーの調和展が開催中）において、「令和７年度工場・事業場における脱炭素セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和８年１月８日（木）発行の官報で、浄化槽法関係の告示が公布されました。

浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項の一部を改正する件（環境省告示第１号）

　概要：環境省関係浄化槽法施行規則第４条（設置後等の水質検査の内容等）第２項及び第９条（（定期検査の内容等）第１項の規定に基づき、浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項（平成19年８月29日環境省告示第64号）の一部を改正し、令和８年１月８日から適用する。別表水質検査の方法に関する改正。詳しくは、令和８年１月８日（木） 官報  第1622号  ２頁から３頁をご覧ください。

令和７年12月26日（金）発行の官報で、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令・告示等が公布されました。概要は、「環境法令の改正情報」欄をご覧ください。

遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（経済産業省告示第182号）官報第1618号に掲載

国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・環境省告示第３号）官報 号外第285号に掲載

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令（同第４号）官報 号外第285号に掲載

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第81号）官報 号外第285号に掲載

国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第６号）官報 号外第285号に掲載

割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令（同第７号）官報 号外第285号に掲載

参考・・・12月26日環境省報道発表資料

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（経済産業省告示第185号）官報 号外第285号に掲載

工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同第186号）官報 号外第285号に掲載

電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（経済産業省・環境省告示第13号）官報 号外第285号に掲載

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第1099号）官報 号外第285号に掲載

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第1100号）官報 号外第285号に掲載

令和７年12月25日（木）発行の長野県報で、長野県立自然公園条例に関する告示が公布されました。

長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第547号）

　概要：長野県立自然公園条例第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を次のとおり決定し、公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに麻績村役場において縦覧に供する。名称及び種類：聖湖・三峯山博物展示施設事業、位置［区域］：麻績村聖高原。詳しくは、令和７年12月25日（木） 長野県報  第671号 ９頁をご覧ください。

令和７年12月17日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の政令、省令及び告示並びに海洋の環境に関する条約に基づく告示が公布されました。このうち、化審法関係の改正法令等の概要は次の通りです。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第416号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第２条（定義等）第２項、第24条（製品の輸入の制限）第１項、第25条（使用の制限）、第28条（基準適合義務）第２項及び第52条（経過措置）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、同法施行令の一部を改正し、一部の規定を除き、公布の日から6月を経過した日から施行する。経過措置あり。概要：１ 第一種特定化学物質に関する規定：第一種特定化学物質として、ペルフルオロ（ヘキサン一スルホン酸）関連物質を追加する。（第1条第1項関係）２ 審議会等への意見聴取に関する規定：厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣は、ペルフルオロ（ヘキサン一スルホン酸）関連物質の厚生労働省令、経済産業省令、環境省令の制定又は改正の立案をしようとするときは、あらかじめ、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第11条の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる審議会等の意見を聴くものとする。（第1条第2項関係）３ 輸入を禁止する製品に関する規定：第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品として、ペルフルオロ（ヘキサン一スルホン酸）関連物質について、はっ水性能又ははつ油性能を与えるための処理をした生地等を定める。（第7条関係）４ 第一種特定化学物質を使用することができる用途に関する規定：第一種特定化学物質を使用することができる用途から、八：二フルオロテロマーアルコールに関する規定を削除する。（原始附則第3項関係）５ 技術上の基準に従わなければならない製品に関する規定：技術上の基準に従わなければならない第一種特定化学物質が使用されている製品として、ペルフルオロ（ヘキサン一スルホン酸）関連物質について、当分の間、消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤を定める。（原始附則第4項関係）詳しくは、令和７年12月17日（水） 官報  号外第275号 ６頁から７頁をご覧ください。

  参考・・・12月12日経済産業省報道発表資料

ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第３号）

　概要：化審法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第416号）の施行に伴い、並びに化審法第20条（許可の基準）第２号及び第28条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正し、化審法施行令の一部を改正する政令附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（令和７年12月17日）から施行する。詳しくは、令和７年12月17日（水） 官報  号外第275号 71頁から７2頁をご覧ください。

ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第9号）

　概要：化審法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第416号）の施行に伴い、並びに化審法第29条（表示等）第１項の規定に基づき、ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、化審法施行令の一部を改正する政令附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（令和７年12月17日）から施行する。詳しくは、令和７年12月17日（水） 官報  号外第275号 ７3頁をご覧ください。

令和７年12月16日（火）発行の官報で、食品衛生法及び南極地域の環境の保護に関する法律関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第134号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年12月16日（火） 官報  号外第274号  １頁から12頁をご覧ください。

   参考・・・食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について（令和７年12月16日付消食基第683号 消費者庁次長）

南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件（環境省告示第90号）

　概要：南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第23条（処分が禁止される液状の廃棄物の基準）第２項の規定に基づき、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十三条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正し、令和７年12月22日から適用する。詳しくは、令和７年12月16日（火） 官報  号外第274号  12頁から13頁をご覧ください。

南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件（同第91号）

　概要：南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第26条（海域へ排出ができる液状廃棄物の基準）第２項の規定に基づき、南極地域の環境の保護に関する法律施行規則第二十六条第二項の環境大臣が定める測定方法の一部を改正し、令和７年12月22日から適用する。詳しくは、令和７年12月16日（火） 官報  号外第274号  13頁をご覧ください。

令和７年１２月１日（月）発行し、会員へ配布した環境速報第２１６号を掲載しました。

環境省は、12月12日（金）、令和７年３月25日（火）に、環境大臣が中央環境審議会会長に対して諮問した「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて（諮問）」について、令和７年12月11日（木）付けで答申がなされた旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、12月12日（金）、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年12月12日（金）発行の官報で、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（略称「GX推進法）及び資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）関係の政令並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）関係の省令が公布されました。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第411号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（略称「GX推進法）及び資源の有効な利用の促進に関する法律（略称「資源有効利用促進法」）の一部を改正する法律附則１条第２号の施行期日は、令和８年１月５日とする。詳しくは、令和７年12月12日（金） 官報  号外第272号  66頁をご覧ください。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令第412号）

　概要：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、及び「GX推進法」を実施するためこの政令を制定し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年12月12日（金） 官報  号外第272号  66頁から72頁をご覧ください。

参考・・・2025年２月25日経済産業省報道発表資料（同法の閣議決定時）

二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（国土交通省・環境省令第２号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（略称「海洋汚染防止法」）を実施するため、二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標等に関する基準を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。