投稿者: 事務局

令和７年５月９日（金）発行の官報で、食品安全基本法関係の府令、食品衛生法関係の告示及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第45号）

　概要：食品安全委員会令第１条（関係各大臣が食品安全委員会の意見を聴かなければならないとき）第１項の規定に基づき、食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ２頁をご覧ください。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表を行う件（内閣府告示第93号）

　概要：次に掲げる組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された添加物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定に基づき公表する。申請者：ダニスコジャパン株式会社、品種又は品目：プルラナーゼ、名称：LDN487株を利用して生産されたプルラナーゼ。申請者：ノボザムジャパン株式会社、品種又は品目：セルラーゼ、名称：JPTR004株を利用して生産されたセルラーゼ。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ２頁をご覧ください。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第１号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年３月21日付けで３件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年５月９日（金） 官報  第1460号 ５頁から６頁をご覧ください。

趣旨

気候変動問題の大きな要因といわれる温暖化効果ガスは企業活動からの排出が大きいため、企業の協力なしに効果的な対策は望めません。国や長野県は2050年度ゼロカーボンを宣言し、国内外の大企業を中心に更に高い目標を掲げサプライチェーン全体に脱炭素を広めようという動きもあります。一方、PFASをはじめとする化学物質の問題も注目を集めています。こうした問題に対する国や県の規制や補助、また大企業の要求にいち早く対応してゆくことは社会的責任であるばかりでなく、脱炭素経営に見られるように今後の企業の成長や発展に大きな影響を与えるものと言えます。
一方、水質汚濁防止、騒音、廃棄物、化学物質管理の面では担当者の経験や認識不足からくる事故、法令違反、システムのトラブルも発生しています。
このような状況に対応するには環境問題、関連法規制、対策技術をよく理解し、自社のマネジメントシステムを有効に活かすことができる人材の育成が求められています。そこで（一社）長野県産業環境保全協会では、環境担当者の世代交代に対応し、新たな時代に対応する人材を育てる場として標記研修会を開催いたします。なお、基礎知識及び現場での対応力を確実に身に付けていただくため、少人数制の講義となっておりますので、お早めにお申し込みいただくようお願い申し上げます。

主 催：一般社団法人長野県産業環境保全協会
後 援：長 野 県

１．プログラム オンライン（Zoom）開催
★各講義の講師は協会技術専門委員と協会職員が行います。★参加者には修了証が発行されます。

第1日　2025年6月24日（火） 水質,大気,騒音,気候変動			第2日　2025年6月25日（水） 廃棄物,マネジメント(SDGs),ゼロカーボン技術
10:00 ～12:00	オリエンテーション 環境法規制1 水質,大気,騒音,気候変動		10:00 ～12:00	環境法規制2 　廃棄物、化学物質、その他
13:00 　～ 14:00	環境科学基礎 最近の環境問題の動向 地球沸騰化への対応		13:00 ～ 14:00	環境マネジメントシステム基礎 SDGs、脱炭素経営とEMS
14:00 ～15:10	環境保全技術1 排水処理・騒音・臭気対策		14:00 ～15:20	環境保全技術2 ゼロカーボン技術、廃棄物削減 化学物質管理
15:20 ～16:40	演習１ 講義の振り返り等		15:30 　～ 16:40	演習2 講義の振り返り等

２．定員 25名 （定員になり次第締め切らせていただきます。）

３．受講料（２日間：テキスト代、消費税を含みます。）
(1)（一社）長野県産業環境保全協会会員 ￥16,000
(2)その他（当協会会員外） ￥21,000
受講料の返戻はいたしませんのでご了承ください。（受講者の変更は差し支えありません。）

４．申込締切日 2025年6月18日（水）必着のこと

５．申し込み方法
(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。
お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。
E-mail nasankan@alps.or.jp Fax 026-228-5872
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館 5階
（一社）長野県産業環境保全協会 講習会係
問い合わせ：Tel 026-228-5886

(2)受講料の支払い方法
上記フォームに必要事項を記入の上、受講料を下記口座に6月20日までにお振り込み願います。
八十二銀行本店 （普）№323900
長野信用金庫石堂支店 （普）№0186816
口座名 シャ）ナガノケンサンギョウカンキョウホゼンキョウカイ

令和７年４月28日（月）発行の官報で、食品衛生法及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称「プラスチック資源循環法」）関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第91号）

　概要：食品衛生法第18条［器具及び容器包装］第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年４月28日（月） 官報 第1454号  １頁をご覧ください。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第十五条第一項の規定に基づき指定調査機関の指定の更新をした件（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第１号）

　概要：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（略称「プラスチック資源循環法」）第15条（指定の更新）第１項の規定に基づき、指定調査機関の指定の更新を行った旨の公示。詳しくは、令和７年４月28日（月） 官報 第1454号  ２頁をご覧ください。

環境省は、４月25日、2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年４月25日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）の一部改正法が公布されました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（法律第28号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正し、一部を除き、公布の日から起算して９月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。法律案の概要：クマ等が人の日常生活圏に侵入し、クマ等による人の生命又は身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、銃猟以外の方法では的確かつ迅速にクマ等の捕獲等をすることが困難であり、避難等によって地域住民に弾丸が到達するおそれがない場合において、市町村長が、クマ等の銃猟を捕獲者に委託して実施させること（緊急銃猟）ができるものとする。　また、緊急銃猟の実施にあたり、地域住民の安全確保のための通行制限及び避難指示、都道府県知事への応援要請、損失補償等の関連規定を整備。詳しくは、令和７年４月25日（金） 官報  号外第93号  18頁から20頁をご覧ください。

参考・・・2025年２月21日環境省報道発表資料「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」

令和７年４月２４日（木）発行の官報 号外第92号で、愛玩動物看護師国家試験予備試験及び愛玩動物看護師国家試験の施行について公告されました。詳しくは、当該官報の17頁をご覧ください。

参考・・・４月24日（木）環境省報道発表資料

令和７年４月24日（木）発行の官報で、水銀に関する水俣条約及び地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

水銀に関する水俣条約の附属書Ａ及び附属書Ｂの改正に関する件（外務省告示第146号）

　概要：平成25年10月10日　熊本で開催された水銀に関する水俣条約外交会議で採択・署名された水銀に関する水俣条約（平成29年８月16日発効）の附属書A（水銀添加製品）及び附属書B（水銀又は水銀化合物を使用する製造工程）の一部は、条約第27条（附属書の採択及び改正）３及び４の規定に従い改正され、令和７年４月２５日に効力を生じる。詳しくは、令和７年４月24日（木） 官報  第1452号 １頁から２頁をご覧ください。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第３号）

　概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）第57条の19（（指定実施機関の指定）第１項の規定により、公益財団法人地球環境センターを指定実施機関として指定した旨の公示。詳しくは、令和７年４月24日（木） 官報  第1452号 ２頁をご覧ください。

SDGsはあらゆる社会課題を同時に解決することを目指しており、その中で気候変動対策は大きなゴールの一つです。国も長野県も気候変動対策は緊急課題として位置付け、ゼロカーボンに向かって具体的な目標を設定しております。これらの目標を実現に向かうことは企業にとっては大きなチャレンジとなりますが、その方法の一つとして、環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の仕組みが注目されています。

今年度のセミナーは4回シリーズで１．SDGs、ゼロカーボン達成の道具としてのエコアクション21　　２．構築と運用の実務、　３．省エネ・再エネ事例、 ４．経営に活かす実践塾　と毎回テーマを決めて開催いたします。SDGsや脱炭素やエコアクション21にこれから取り組みたいと考えている方、すでに取り組んでおり、活動内容の向上を考えている方、いずれも参加が可能です。

経営者、企業及び自治体の担当者の方々等大勢の皆様のご参加をお待ちしております。

第1回　ゼロカーボン達成の道具としてのエコアクション21　2025年6月12日（木）13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	SDGs、脱炭素達成に向かって進むためのエコアクション21　 エコアクション21を使って効果的に進む	エコアクション21審査員 　　　　中村　秋男氏
14:40 ～15:20	事例発表　わが社のエコアクション21活動 　　日常業務の改善と地域、自然との共生	有限会社いろは堂 製造部長兼工場長　塚田勇希氏

第2回　エコアクション21構築・運用の実務　　　 2025年7月9日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21ガイドライン解説 　　要求事項の理解と具体化	エコアクション21審査員 　　　　　桜井　和夫氏
14:40 ～15:20	事例発表　職場の課題解決を第一に取り組む 　　　　エコアクション21で利益を上げよう	株式会社小池組　 代表取締役　小池毅夫氏 工事部課長　飯島拓也氏

第3回　省エネ事例　　　　　   　2025年9月10日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30　　　～14:30	エコアクション21でゼロカーボンに取り組む 中小企業での省エネ・再エネ事例紹介（取り組み易いもの）	エコアクション21審査員 小林　和男氏
14:40 ～15:20	事例発表　　CO2の削減及び活動紹介　 地道な改善を積み重ねる	デイリーフーズ株式会社 環境保全課課長代理　鎌林健一郎氏

 第4回　エコアクション21の実践塾     　　　        2025年10月8日（水）　　　13:30　～　15:20

13:30 ～14:30	エコアクション21を経営に活かすための実践塾　 　　データ、環境経営レポート、審査を経営に活かす	エコアクション21審査員 宇野　親治氏
14:40 ～15:20	事例紹介　株式会社トライアン相互の取り組み ゼロカーボンに向かって大きく前進	エコアクション21審査員 小澤　弘延氏

参加費は無料です。

主催：長　野　県　(一社)長野県産業環境保全協会（EA21地域事務局長野産環協）

共 催： (一社)長野県環境保全協会　(一社)長野県資源循環保全協会　(一社)長野県建設業協会　長野県工業会

後 援：　(一社)長野県経営者協会　　　　　　　　　　長野県中小企業団体中央会

 　 　  (一社)長野県商工会議所連合会　　　　 　　　　長野県商工会連合会　　

下記の申込書でFAX又はEmailでも結構です。（受講料　無料）

ＥＡ21セミナ案内25（オンライン4回）ワード版

ＥＡ21セミナ案内25（オンライン4回）PDF版

 

  〒380-0936　長野市中御所岡田131-10  （一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

Tel　026-228-5886    Fax　026-228-5872　　　E-mail　ea21nasa@nasankan.or.jp

令和７年４月23日（水）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第90号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年４月23日（水） 官報  号外第91号  12頁から29頁をご覧ください。

参考：食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について（令和７年４月23日消食基第249号 消費者庁）

 

令和７年４月22日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第15号）

  概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第12条（事業者の処理）第６項、第12条の５（電子情報処理組織の使用）及び第９項並びに第24条（手数料）並びに同法施行令第６条の２（事業者の産業廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）第４号ヘの規定に基づき、並びに同法を実施するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、一部を除き公布の日から施行する。経過措置あり。概要：施行規則第８条の４の２（委託契約に含まれるべき事項）の改正、第８条の34の３の２（処分受託者の情報処理センターへの再生に係る報告）の新設、第８条の34の４（情報処理センターの電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者への通知）、第８条の36（情報処理センターによる報告）、第19条（手数料の納付方法）の改正。詳しくは、令和７年４月22日（火）  官報  第1450号  １頁から２頁をご覧ください。