投稿者: 事務局

令和７年１月30日（木）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の省令、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布され、また、令和７年１月30日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。

特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第１号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第30条（特定国内種事業の届出）第１項第４号の規定に基づき、特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和７年２月12日から施行する。規則第２条（特定国内種事業の届出）に関する改正。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ２頁をご覧ください。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第２号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第９条（捕獲等の禁止）第４号及び第12条（譲渡し等の禁止）第１項の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年２月17日から施行する。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・１月30日（木）環境省報道発表資料

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（文部科学省・環境省告示第１号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年11月27日付けで第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年１月30日（木）  官報  第1395号  ４頁から５頁をご覧ください。

長野県希少野生動植物保護条例に基づく指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定 （長野県告示第33号）

　概要：長野県希少野生動植物保護条例第８条（指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定等）第１項の規定により、次のとおり指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定する。１　指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由：丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に保護を図る必要があるため。
　指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。２　特別指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由：　丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に緊急に保護を図る必要があるため。　指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。詳しくは、令和７年１月30日（木） 長野県報第579号 １頁をご覧ください。

令和７年１月23日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第23号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年１月23日（木） 官報  号外第13号 ６頁から９頁をご覧ください。

環境省は、１月21日（火）、土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和６年度土壌汚染対策セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年１月20日（月）発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）関係の省令が公布されました。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第２号）

  概要：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）第９条（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）第４項第３号の規定に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。規則第５条に関する改正。詳しくは、令和７年１月20日（月） 官報  第1387号  １頁をご覧ください。

環境省は、１月17日（金）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定され、２月12日（水）に施行されることとなった旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、長野県主催の令和６年度産業廃棄物３R実践講習会が、TeamsによるWeb会議形式で、２月１３日（木）に開催されます。本講習会を当協会も共催しています。詳細は、次の通りです。会員の皆様の参加をお願いいたします。

1　開催日時

　令和7年2月13日（木曜日）　10時00分～11時30分

2　開催方法

　TeamsによるWEB会議形式

　（申込者には後日URLをお知らせします。）

3　主催

　長野県

4　共催

　（一社）長野県資源循環保全協会、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会 、(一社)長野県環境保全協会、(一社)長野県産業環境保全協会、（一社）長野県建設業協会

5　対象者

　県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等

6　定員

　なし

7　内容

（1）基調講演：「循環型社会の形成に向けて」

　環境省中部地方環境事務所資源循環課　首席廃棄物対策等調査官　水谷　宏忠　氏 

（2）事例発表：「資源循環・脱炭素化に向けた取り組みと現状」

　直富商事株式会社　管理本部　コンプライアンス・広報部　高坂　紗也佳　氏

（3）事業案内：「電子マニフェストの特徴」

　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター

8　受講料

　無料

9　申し込み方法

　ながの電子申請サービスでお申し込みください。

◆以下のサイトにアクセスし、申込フォームに必要事項を入力してください。

　https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=52390（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

環境省は、１月17日（金）、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日、閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年１月17日（金）発行の官報で、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示が公布されました。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に関して公示する件（農林水産省・経済産業省・環境省告示第１号）

  概要：容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）第18条（自主回収の認定）第４項の規定に基づき、自主回収の認定を取り消した。名称：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、認定を取り消した特定容器の種類：素材 紙、色 灰色、重量 55グラム、用途 鶏卵用 等。詳しくは、令和７年１月17日（金）  官報  第1386号  ６頁をご覧ください。

環境省は、１月16日（木）、再エネ調達を検討している事業者等を対象に、環境省が実施する補助事業の紹介や、補助事業を活用した事例の共有を行うオンラインセミナーを、令和７年２月14日（金）に開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和７年１月16日（木）発行の官報で、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律関係の政令、省令及び告示並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。このうち、、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律関係の政令、省令及び告示は次の通りです。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第２号）

  概要：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定（法第２章（基本方針等（第３条から第７条まで））、第３章第１節（廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（第８条から第10条まで））、第46条（経過措置）及び第49条（命令違反に係る罰則）の規定）の施行日を令和７年２月１日とする。詳しくは、令和７年１月16日（木）  官報  第1385号  ４頁をご覧ください。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第10条第１項の要件を定める政令（政令第３号）

  概要：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第10条第１項の要件（特定産業廃棄物処分業者）は、以下の①・②のいずれかに該当することとする。① 当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。②において同じ。）を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上であること。② 当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500 トン以上であること。詳しくは、令和７年１月16日（木）  官報  第1385号  ４頁をご覧ください。

廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（環境省令第１号）

  概要：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第８条（廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める省令を定め、令和７年２月１日から施行する。詳しくは、令和７年１月16日（木）  官報  号外第８号  ９頁をご覧ください。

資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（環境省告示第２号）

  概要：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定め、令和７年２月１日から施行する。詳しくは、令和７年１月16日（木）  官報  号外第８号  13頁から16頁をご覧ください。

参考・・・１月16日（木）環境省報道発表資料