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令和７年２月10日（月）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第24号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月10日（月） 官報 号外第27号 ３頁から27頁をご覧ください。
食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する件（同第25号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年２月10日（月） 官報 号外第27号 27頁をご覧ください。
令和７年２月６日（木）発行の官報で、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）」関係の告示が公布されました。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅲの改正に関する件（外務省告示第65号）
概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）の附属書Ⅲ（いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。）の一部が改正され、令和７年２月７日に効力を生じる。改正内容：動物界脊索動物門爬虫類網かめ目いしがめ科の項中、「マウレミュス・イヴェルソニ」、「マウレミュス・メガロケファラ」、「マウレミュス・プリトカルディ」、「オカディア・グリュフィストマ」、「オカディア・フィリペニ」及び「サカリア・プセウドケルラタ」を削り、これらに対応する国名の欄中「中国」を削る。詳しくは、令和７年２月６日（木） 官報 第1400号 ２頁をご覧ください。
２月４日（火）、環境省は、「カーボンフットプリント表示ガイド」を令和７年２月４日（火）に公表した旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
※１）カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）とは、製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量を、CO2排出量として換算した値のことです。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation.html
※２）カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation_04.html
令和７年１月31日（金）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の省令が公布されました。
国際協力排出削減量の記録等に関する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第１号）
概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際協力排出削減量の記録等に関する省令を定め、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和７年１月31日（金） 官報 号外第19号 11頁から12頁をご覧ください。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（同第２号）
概要：地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令を定め、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号）の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。詳しくは、令和７年１月31日（金） 官報 号外第19号 12頁から13頁をご覧ください。
参考・・・令和７年１月31日環境省報道発表資料
令和７年１月30日（木）発行の官報で、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の省令、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布され、また、令和７年１月30日（木）発行の長野県報で、長野県希少野生動植物保護条例関係の告示が公布されました。
特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・環境省令第１号）
概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第30条（特定国内種事業の届出）第１項第４号の規定に基づき、特定国内種事業に係る届出等に関する省令の一部を改正し、令和７年２月12日から施行する。規則第２条（特定国内種事業の届出）に関する改正。詳しくは、令和７年１月30日（木） 官報 第1395号 ２頁をご覧ください。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第２号）
概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第９条（捕獲等の禁止）第４号及び第12条（譲渡し等の禁止）第１項の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年２月17日から施行する。詳しくは、令和７年１月30日（木） 官報 第1395号 ２頁から３頁をご覧ください。
参考・・・１月30日（木）環境省報道発表資料
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（文部科学省・環境省告示第１号）
概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和６年11月27日付けで第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年１月30日（木） 官報 第1395号 ４頁から５頁をご覧ください。
長野県希少野生動植物保護条例に基づく指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定 （長野県告示第33号）
概要：長野県希少野生動植物保護条例第８条（指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定等）第１項の規定により、次のとおり指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定する。１ 指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由：丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に保護を図る必要があるため。
指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。２ 特別指定希少野生動植物として指定する動物（１種）：アカモズ、理由： 丘陵地や低山地の明るい林、まばらに木の生えた草原を好み、県内ではその環境に近い果樹園に生息する種である。捕食者及び人為的事象による繁殖環境の悪化により生息個体数が著しく減少しており、絶滅の危険性が高く、特に緊急に保護を図る必要があるため。 指定後、保護回復事業計画を策定し、適正かつ効果的な保護活動を行うため。詳しくは、令和７年１月30日（木） 長野県報第579号 １頁をご覧ください。
令和７年１月23日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第23号）
概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年１月23日（木） 官報 号外第13号 ６頁から９頁をご覧ください。
環境省は、１月21日（火）、土壌汚染対策に関する基礎的知識の普及を図るため、録画配信により「令和６年度土壌汚染対策セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
令和７年１月20日（月）発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）関係の省令が公布されました。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第２号）
概要：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）第９条（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）第４項第３号の規定に基づき、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。規則第５条に関する改正。詳しくは、令和７年１月20日（月） 官報 第1387号 １頁をご覧ください。
環境省は、１月17日（金）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定され、２月12日（水）に施行されることとなった旨、報道発表しました。内容は次の通りです。
○令和６年度希少野生動植物種専門家科学委員会資料
https://www.env.go.jp/nature/post_144_00004.html
※国内希少野生動植物種
我が国に生息・生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの。捕獲・採取、譲渡し等、販売・頒布目的の陳列・広告などを原則禁止するとともに、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施する。改正政令施行前の時点で、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等448種の動植物を指定。改正政令施行後の指定種数は458種。
産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、長野県主催の令和６年度産業廃棄物３R実践講習会が、TeamsによるWeb会議形式で、２月１３日（木）に開催されます。本講習会を当協会も共催しています。詳細は、次の通りです。会員の皆様の参加をお願いいたします。
令和7年2月13日（木曜日） 10時00分～11時30分
TeamsによるWEB会議形式
（申込者には後日URLをお知らせします。）
長野県
（一社）長野県資源循環保全協会、（一社）長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、(一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会 、(一社)長野県環境保全協会、(一社)長野県産業環境保全協会、（一社）長野県建設業協会
県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
なし
（1）基調講演：「循環型社会の形成に向けて」
環境省中部地方環境事務所資源循環課 首席廃棄物対策等調査官 水谷 宏忠 氏
（2）事例発表：「資源循環・脱炭素化に向けた取り組みと現状」
直富商事株式会社 管理本部 コンプライアンス・広報部 高坂 紗也佳 氏
（3）事業案内：「電子マニフェストの特徴」
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター
無料
ながの電子申請サービスでお申し込みください。
◆以下のサイトにアクセスし、申込フォームに必要事項を入力してください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=52390（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
