投稿者: 事務局

令和７年10月17日（金）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更する件（環境省告示第68号）

　概要：自然公園法第６条（指定の解除及び区域の変更）第２項の規定に基づき、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園区域を変更したので公示する。詳しくは、令和７年10月17日（金） 官報  第1570号 ４頁をご覧ください。

ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更する件（同第69号）

　概要：自然公園法第８条（公園計画の廃止及び変更）第２項の規定に基づき、ニセコ積丹小樽海岸国定公園の公園計画を変更し、その概要を公示する。詳しくは、令和７年10月17日（金） 官報  第1570号 ４頁をご覧ください。

協会主催エコアクション２１無料個別相談会の12月から来年３月までの開催日程を掲載しました。

「会員のページ」欄にも掲載しました。

会報サン第５４号投稿募集要領

1.　発　行　日　　　令和８年（202６年）１月中

2.　体裁・発行部数　　A４版表紙カラー印刷１１０ページ前後・800部

3.　募集する投稿等　

　（１）会員相互の親睦、情報交換を目的とした投稿

 ①産業環境保全分野の研究、技術、取り組み等の紹介等

 ②自社の産業環境に関わる新製品等の紹介等

③ 随想、紀行、俳句、短歌、詩、川柳、漫画などの文芸作品や趣味、健康等ジャンルを問わないコラム

④ 会員企業のスタッフ紹介等

⑤ 環境マネジメント「エコアクション２１」関係

⑥ 行政機関からの情報

⑦ その他　会長挨拶/年頭挨拶：知事・中央会・経営者協会・商工中金/関係機関挨拶

（２）表紙写真　会報の表紙に掲載する写真（協会ホームページの写真としても使用します。）

４.　投稿の留意事項

（１）掲載採用は事務局で判断させていただきます。投稿多数の場合は、会員等協会関係者を優先します。

（２）記事枚数 枚数制限はしませんが、編集の都合で調整する場合があります。

（３）表紙写真　テーマの設定はありません。会報の表紙にふさわしい題材としてください。

（４）その他

①原稿は、原稿用紙、電子媒体（ＣＤ等）いずれも可です。

②差し支えなければ、執筆者の写真等も送付ください。

③書式指定はありません。１ページ：１行39字、36行が目安です。

④送付方法は、「６．送り先」に、郵送もしくはメール添付で送ってください。

５. 締 切 日（目安）  令和７年12月８日（月）

６.　送り先〒　　380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10

一般社団法人　長野県産業環境保全協会　会報編集係

　　　　　　　TEL 026-228-5886    FAX 026-228-5872

　　　　　　　E-mail：nasankan@alps.or.jp

７. その他    投稿者に薄謝(図書カード)進呈。

　　　発行部数　800部（会員、県内自治体、関係団体、関係事業所　等へ配付）

令和７年10月９日（木）発行の長野県報で、自然公園法関係の長野県告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の変更及び図書の縦覧（長野県告示第421号）

　概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により決定した八ヶ岳中信高原国定公園に関する公園事業を変更し、公園事業を表示した図書を長野県環境部自然保護課及び諏訪地域振興局及び松本地域振興局並びに岡谷市役所及び塩尻市役所において縦覧に供する。１変更した公園事業の名称及び種類並びに位置 名称及び種類：高ボッチ山園地 位置：［区域］岡谷市横川山及び塩尻市旧塩尻 ２　変更した事項 　付帯施設の追加（野営場事業）詳しくは、令和７年10月９日（木）発行の長野県報 第649号 ３頁 をご覧ください。

令和７年10月８日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令及び告示並びに労働安全衛生法関係の告示が公布されました。

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第２号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正し、一部を除き、令和８年７月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 １頁から４頁をご覧ください。

経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第67号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）の規定に基づき、及び同法を実施するため、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 5頁から８頁をご覧ください。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第269号）

　概要：労働安全衛生規則第５７７条の２（ばく露の程度の低減等）第２項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正し、令和８年１０月１日から適用する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 ８頁から15頁をご覧ください。

新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第８号）

　概要：新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、及び新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の規定に基づき、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令第十一条第一項の厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の指定する電子計算機、同項の届出等及び同令第十三条の申出等を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準、同令第十一条第二項第三号の電子証明書並びに第十三条の事項の入力方法等に関する告示の一部を改正し、令和８年７月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 16頁をご覧ください。

経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正する件（経済産業省告示第151号）

　概要：経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、及び経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の規定に基づき、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第二十条第一項の届出等及び同令第二十条の二の届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機の技術的基準並びに同令第二十条第二項第三号の電子証明書等に関する告示の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月８日（水） 官報 号外第225号 17頁をご覧ください。

 

令和７年10月７日（火）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）及び食品衛生法関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第６号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年８月１３日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46V-0002）詳しくは、令和７年10月７日（火） 官報  第1563号 ３頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第128号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、一部を除き、告示の日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年10月７日（火） 官報  第1563号 ６頁から14頁をご覧ください。

環境省は、１０月２日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示および投融資先へのエンゲージメント等に係る課題や対応について、地域金融機関間で共有を図り、気候変動に関する情報開示の質の向上および地域の脱炭素化の促進を目的として、「第２回地域金融機関向け気候関連開示ラウンドテーブル」を開催することを報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和７年10月１日（水）発行の官報で、食品表示法関係の府令、食品衛生法関係の省令並びにフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称「フロン排出抑制法」）及び道路法関係の告示が公布されました。

食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第88号）

　概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準（平成27年内閣府令第１０号）の一部を改正し、公布の日から施行する。第９条（表示禁止事項）及び第２３条（表示禁止事項）に関する改正。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 ６頁から７頁をご覧ください。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第96号）

　概要：食品衛生法第２７条の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和７年１０月１２日から施行する。第３２条、第３３条及び別表第１８に関する改正。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 19頁から20頁をご覧ください。

フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（経済産業省告示第146号）

　概要：フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称「フロン排出抑制法」）第９条（フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項）第１項の規定に基づき、フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正し、令和８年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号 ３分冊の２ 65頁をご覧ください。

道路脱炭素化基本方針（国土交通省告示第919号）

　概要：道路法第４８条の６６（道路脱炭素化基本方針）第１項の規定に基づき、道路脱炭素化基本方針を定めた。地球温暖化対策計画（令和７年２月１８日閣議決定）の削減目標を踏まえ、道路におけるCO2排出量を２０１３年度比で、２０３０年度４６％、２０４０年度７３％削減の達成を目指す。また、２０５０年度にはカーボンニュートラルの達成を目指す。詳しくは、令和７年10月１日（水） 官報  号外第220号  88頁をご覧ください。

環境省が、９月30日（火）、報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。