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３月３日（水）経済産業省は、電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめた旨、ニュースリリースしました。概要は、次の通りです。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会^（注1）において電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。

電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準の概要

• 目標年度：2025年度（令和7年度）
• 対象機器：電気温水機器（CO2を冷媒とする家庭用ヒートポンプ給湯機）
• 基準エネルギー消費効率（省エネ基準）：以下の表のとおり

区分名	想定世帯	貯湯缶数	貯湯容量	仕様	目標基準値
A	少人数	ー	―	一般地	3.0
B				寒冷地	2.7
C	標準	一缶	320L未満	一般地	3.1
D				寒冷地	2.7
E			320L以上 550L未満	一般地	3.5
F				寒冷地	2.9
G			550L以上	一般地	3.2
H				寒冷地	2.7
I		多缶	―	一般地	3.0
J				寒冷地	2.7

※現行の基準年度（2017年度）の実績値と比較し、約5％のエネルギー消費効率の改善を見込む。

長野県産業労働部を通じて、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から３月１日から４月末まで、引き続き、大規模イベントについての県への事前相談の取扱いを継続する旨、周知依頼がありました。
会員事業所におかれては、感染防止対策を引き続き徹底するとともに、大規模イベントに該当するイベント開催に当たっては、県への事前相談をお願いいたします。

イベント事前相談依頼［団体あて］

イベント事前相談表

【参考】（国事務連絡）３月１日以降の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月２日（火）に閣議決定された旨、環境省から以下、報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

法律案の概要
（１）パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設　　パリ協定に定める目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定します。
（２）地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・　認定制度の創設
　地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業（地域脱炭素化促進事業）に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努めることとします。
　そして、市町村から、地方公共団体実行計画に適合していること等の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に記載された事業については、関係法令の手続のワンストップ化等の特例※を受けられることとします。
　※自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・農地法・森林法・河川法の関係手続のワンストップサービスや、事業計　画の立案段階における環境影響評価法の手続（配慮書）の省略
（３）脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
　企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、これまで開示請求の手続を経なければ開示されなかった事業所ごとの排出量情報について開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。
　また､地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発･広報活動を追加します。
（４）その他
　地球温暖化対策の定義の変更等の所要の規定の整備を行います。

施行期日
　本法については、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。

本法律案は第204回通常国会に提出する予定

３月１日（月）付けで、経済産業省資源エネルギー庁は、ホームページに、太陽光発電・風力発電の 2020 年度新規・変更認定に関する経過措置についてお知らせを掲載しました。

お知らせ

環境省が、以下報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案」が本日令和３年２月26日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第204回通常国会に提出する予定です。

長野県産業労働部を通じて、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が、年度末・年度始めである３月２０日～４月９日を「感染対策強化期間」として位置づけ、対策を強化することを決定したことに伴うメッセージについて、周知依頼がありました。

会員事業所にあっては、引き続き、感染防止対策を徹底されるとともに、本件周知についてご配意をお願いします。

メッセージの周知について［団体あて］

【別添】年度末・年度始めを迎えるに当たっての知事メッセージ

令和３年２月19日経済産業省は、以下、ホームページにお知らせを掲載しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

電気事業法第106条の規定に基づく、電気関係報告規則が令和３年(2021年)４月１日に改正されることに伴い、電気事業法第38条第２項で定める小出力発電設備のうち、10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備について、事故報告の対象に追加されました。

２月19日（金）環境省は、VOC排出事業者による自主的取組の促進を図るため、工業塗装に携わる中小のVOC排出事業者向けに、現場で実施可能なVOC対策に係る啓発用動画「工業塗装で取り組むVOC削減」を作成・公開しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

本日（２月19日）、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」という。）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）の変更について閣議決定された旨、環境省が報道発表しました。

詳細は、環境省ホームページをご覧ください。

令和３年２月16日付けで経済産業省から発表がありました。発表内容は、経済産業省ホームページをご覧ください。