[環境関係ー国家試験情報]令和4年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施について

令和4年度における土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令(平成14年環境法令第23号)第11条に規定する技術管理者試験の実施について、令和4年6月6日発行の官報に掲載されました。その概要は、以下のとおりです。詳細については、 令和4年6月6日(月)官報第748号 11頁をご覧ください。

1令和4年度技術管理者試験(以下「試験」という。)を行う期日:令和4年11月13日(日)

2試験を行う場所:仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市

3受験申請書の提出期限及び提出先:令和4年7月4日(月)から令和4年8月10日(水)までに、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局(日本郵便株式会社上野郵便局郵便私書箱第122号、電話番号03(5610)3150に郵便により提出する。令和4年8月10日(水)までの消印のあるものに限り受け付ける。

4その他:試験の受験申請書等の入手方法その他試験の実施に関する問い合わせは、令和4年6月6日(月)以降、土壌汚染調査技術管理者試験運営事務局に対して行うこと。

参考・・・令和4年6月6日(月)環境省報道発表資料

 

 

[環境法令改正関係ー長野県環境部長通知]ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物の暫定排水基準の見直しについて

標記については、本ホームページ「環境法令の改正情報」欄で排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和4年環境省令第 17 号)が公布された令和4年5月 17 日に掲載したところですが、本日付で、長野県環境部長から7月1日に施行される旨、環境省水・大気環境局長通知を添付し、通知がありましたので、お知らせするとともに通知を掲載いたします。

令和4年6月3日付け4水大第85号長野県環境部長通知

令和4年5月17日付け環水大水発第2205122号環境省水・大気環境局長通知

 

[会員の皆様へ]令和4年度通常総会を5月27日(金)開催しました。

令和4年度通常総会を5月27日(金)ホテル信濃路(長野市中御所岡田町)で開催し、提出議案について審議願い満場一致で可決承認決定されました。総会の概況については、「協会からのお知らせ」欄に掲載いたしました。また、会員の皆様へ本年度会費の納入のお願い及び当協会役員名簿を同封し、郵送いたします。

[新型コロナウイルス感染防止県周知依頼]「医療警報」解除後の対策の周知及び感染警戒レベルの基準の改正に関する周知について

長野県産業労働部を通じ、5月23日付けで、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から 医療警報解除後の対策及び感染警戒レベルの基準の改正について周知依頼がありました。

会員事業所におかれては、基本的な感染防止対策の徹底を継続するとともに、標記通知内容についてご覧いただき、関係者への周知にご協力をお願いします。

感染対策等について[団体あて]

【施行版】警報解除・圏域ごとのレベルへ

感染警戒レベルの基準等の改正について[団体あて]

【統合版】感染警戒レベル基準の見直しについて

[環境関係国家試験情報]本日の官報に、愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)及び愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)が掲載されています。

令和4年5月24日(火)官報 第739号 6頁から7頁 に愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行(公告)及び愛玩動物看護師国家試験の施行(公告)が掲載されています。

☆参考・・・令和4年5月24日環境省報道発表資料

[環境経営に関する募集情報ー環境省報道発表資料]令和4年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム参加金融機関募集について

環境省は、地域金融機関による気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD)開示の質向上と、TCFD提言の理解深耕を目的とし、「令和4年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム」に参加する金融機関の募集を開始しました旨、5月19日、報道発表しました。報道発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

支援対象金融機関の募集について

 支援内容:TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムの実施

  • 知識向上・理解深化のための講義と実践スキルの向上に向けた演習
  • 参加者の状況に合わせ、基礎的な内容を網羅的に習得するベーシックコースと、それに加えて開示内容の充実化に資するアドバンスドコースの2コースを用意

 実施時期:令和4年度内で夏・冬の2タームを設置

  • 夏ターム(令和4年 7月22日(金) ~ 令和4年10月28日(金))
  • 冬ターム(令和4年11月11日(金) ~ 令和5年 2月 3日(金))

 対象企業:TCFDを開示済み又は開示を予定している地域金融機関

      (各ターム25行程度、夏・冬ターム合計最大50行程度)

 応募条件:公募要領等を添付より御確認ください

 募集期間:令和4年5月19日(木)~ 令和4年6月15日(水)

 ※ 本研修プログラムについては、下記URLも御参照ください。

 http://www.env.go.jp/policy/tcfd_trainingprogram.html

応募手続き及び問合せ先について

 応募を希望する金融機関は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和4年6月15日(水)までに下記の提出先へメールにて御提出ください。

 本事業に関する問合せ先:

 ○ 株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部内 

 TCFD開示研修プログラム運営事務局(E-mail:r-tcfd_seminar@mri.co.jp

事業実施の趣旨・背景について

 気候変動に係る開示に関し、我が国では東証のプライム市場上場企業に対しTCFD提言に基づく開示(以下「TCFD開示」という。)が位置付けられ、その必要性が高まっている。さらに、日本銀行はグリーンオペにTCFD開示を条件づけるなど金融機関の気候変動対応を促す姿勢にある。

 TCFD開示を踏まえ、地域金融機関には、投融資先の移行・物理的リスクの把握やファイナンスドエミッションの算定が必要となる。一方、多くの地域金融機関にとってTCFD開示は発展途上の段階であり、開示に係るフレームワークに関するノウハウや知見に対するニーズが高い。

 このような背景から、地域社会全体の脱炭素移行の促進役となることが期待される地域金融機関に対し、自行のリスク及び機会を把握し、経営戦略に落とし込む実効的な TCFD 開示を促すための知識やノウハウを共有し、参加者間のディスカッションを通じて地域金融機関全体として脱炭素経営に関する意識啓発を行うことを目的に、本研修プログラムを実施する。

研修プログラム公募説明会(※任意参加)の開催について

 応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり研修プログラム公募説明会を開催いたします。

 開催日時:令和4年5月27日(金)16:00 ~ 17:00

 実施形式:オンライン形式(Webex)で実施(開始10分前より入室可)。

 <会議URL>

 https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m933a28443e0e1c5b9638e51dc6e9971d

 注意事項:画面と音声(質疑時を除く)をオフで参加してください。
 説明会への参加人数には制限は設けませんが、1金融機関当たり5回線以下としてください(1回線で複数人の参加は可)。
 参加の有無が選考に影響することはありません。

[新型コロナウイルス感染防止ー県からの通知]県ワクチン接種会場における団体接種の実施について

5月13日付けで長野県産業労働部を通じ、「団体接種一括予約受付」の6月接種の日程追加について通知がありました。会員の従業員や学生の方で、県設置のワクチン接種会場で接種(3回目接種)を希望する方がいる場合は、別紙申込方法のとおり申込みください。

01通知

02案内(企業・団体あて)

03【様式1】団体接種実施申込書

04別紙(6月接種日程)

[環境関係ー資格試験情報]2022年度エコアクション21審査員試験の受験者の募集が始まりました。出願期限は、「6月27日(月)10:00まで」です。

一般財団法人持続性推進機構(エコアクション21中央事務局)は、4月27日、2022年度エコアクション21審査員試験の募集を開始しました。概要は、次のとおりです。詳細については応募要項をご覧ください。

エコアクション21審査員とは 環境省が、主に中小企業者向けに、策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証登録制度において、中央事務局又は地域事務局から選任を受け、事業者に派遣され、事業者のエコアクション21ガイドラインへの適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する環境経営のエキスパートです。参考に審査員の仕事や審査員の声を掲載した「エコアクション21審査員とは」をご覧ください。

受験資格
以下の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 出願時点において、審査、監査に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①ISO14001 主任審査員又は審査員(審査員補は除く)
②ISO が策定したマネジメントシステム規格の主任審査員(審査員及び審査員補は除く)
(2) 出願時点において、環境に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①技術士(環境、衛生工学、上下水道、経営工学、建設、農業、森林及び総合技術監理部
門のいずれか)
②公害防止管理者
③環境計量士
④エネルギー管理士
(3) 出願時点において、経営診断、経営相談等に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①行政書士
②公認会計士
③司法書士
④社会保険労務士
⑤税理士
⑥中小企業診断士
⑦弁護士
(4) 出願時点において、以下に該当する者
環境カウンセラー事業者部門のカウンセラーであって、直近 5 年で中小事業者への環境マネジメントに関する指導・助言等の実績を有する者
(5) 第二者環境監査に関する以下の業務経験がある者
第二者環境監査員として 10 社以上又は 20 件以上の監査経験を有する者
(6) 環境に関する以下の業務経験がある者
環境関連業務担当または環境関連コンサルティング等の業務経験が延べ 5 年以上あり、かつ直近 10 年で 2 年以上の業務経験を有する者
5. 欠格要件
以下の各号に該当する者は、本募集要項「4. 受験資格」に該当する者であっても、審査員試験を受験できません。
1) 未成年者
2) 禁錮以上の刑に処せられ、刑期終了後2年を経過していない者
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3) 成年被後見人又は被保佐人
4) 破産者であって復権を得ない者

※ 来年 2023 年度エコアクション21審査員試験より、2023 年 1 月 1 日時点で満 70 歳以上の方は審査員試験を受験いただけません

出願手続
(1) 受験料・受講料の振込
審査員試験の受験料及び環境法令研修・エコアクション21基礎研修の受講料は、表 1 に示す金額とします。出願者は必要な金額を指定の口座に振込をお願いいたします。なお、納付した受験料及び受講料はいかなる理由があっても返金はいたしません。

                        表 1. 受験料及び受講料

種別 金額(税込) 支払者 振込期限
審査員試験受験料        8,800 円 全ての出願者  出願前
環境法令研修受講料      11,000 円 希望者のみ  出願前
エコアクション21
基礎研修受講料
    11,000 円  希望者のみ 出願前

【受験料の振込先口座】
振込人名義 :出願者本人の氏名(フルネームで姓と名の間を一マス空ける)
例)ジゾクセイ タロウ
      ※会社名での振込や苗字のみの振込ではご本人様の特定ができません。
振込銀行 :みずほ銀行(0001)渋谷中央支店(162)普通預金 1447298
口座名義 :一般財団法人持続性推進機構
または ザイ)ジゾクセイスイシンキコウ
振込手数料 :出願者の負担

(2) 出願に必要な書類の用意
出願に必要な書類等は、表 2 の通りです。このうち、全ての出願者が必ず提出しなければならないものは No.1、4 で、残りは必要に応じて用意してください。なお、表 2 に定めたもの以外の書類は提出しないでください。
また、様式 1 と 2 については、中央事務局ホームページに所定の様式を用意してありますので以下の URL よりダウンロードし、作成してください。所定外の様式は認めません。
[ダウンロード URL]
http://ea21.jp/files/auditor-recruit-application/shinseisho-2022.xlsx

                                表 2. 出願書類等の一覧

No 提出様式・書類名 提出が必要な者
1 様式 1 環境関連業務・コンサルティング、EMS 構築の経験  全員
2 様式 2 第二者環境監査実績 本募集要項「4. 受験資格」
(5) に該当する者
3 受験資格として規定された資格を証明するもの(身分証、登
録証など)の画像データ(ファイル形式は JPEG か PDF)
本募集要項「4. 受験資格」
(1)~(4) に該当する者
4 出願者本人の顔写真のデータ(ファイル形式は JPEG)
・画素数 100 万画素以上の機器にてカラーで撮影
・無帽、正面、上三分身、無背景
・審査員試験実施日前 6 ヶ月以内に撮影されたもの
※ 審査員試験に合格後に作成する審査員身分証にもこの写真を使用します。審査員となった場合に提示するものになりますので、必ずこの決まりを守って撮影をお願いします。
全員

(3) Web フォームからの出願手続き
以下の URL にアクセスし、出願を行って下さい。
[出願フォーム] https://forms.gle/ags1BezRSrRk9C5r7

(4)出願に必要な書類の送付
フォームからの出願が完了すると本項(2)で用意した書類の提出先となるメールアドレス( info@ea21.jp )が画面に表示されますので、必要な書類を電子メールに添付し、送付してください。
電子メールを送信する際は、電子メールのタイトルを「2022 審査員試験添付書類」としてください。
(5) 出願期限
2022 年 6 月 27 日(月) 10:00 までに上記(1)~(4)までの全ての手続きを完了してください。
7. 試験実施内容
(1) 受験資格確認
出願者から提出された出願書類について、本募集要項第 2 章「4.受験資格」及び「5. 欠格要件」に基づき、中央事務局が適合確認を行います。適合確認の結果は研修・試験の案内と合わせて出願締切後の 6 月中に電子メールで通知します。
(2) 審査員試験
【試験内容】
エコアクション21に関する知識、環境法令に関する知識を問う試験
【試験形式】
CBT(Computer Based Testing)形式の筆記試験 試験時間 120 分
【試験会場】
以下のテストセンター一覧から受験者が任意に選択し申し込んでください。
会場の予約方法などは 7 月中に案内します。
[テストセンター一覧] https://cbt-s.com/examinee/testcenter/?type=cbt
※会場によっては枠が埋まってしまいご希望の会場を予約できない可能性があるため、予約方法の案内を受領したら早めに会場予約を行ってください。
※受験者の本人確認のため、運転免許証等の提示が必要となります。
【試験日程】
2022 年 8 月 1 日(月)~2022 年 8 月 14 日(日) のうち任意の 1 日

【出題範囲】
「環境法令」「エコアクション21」及び「二酸化炭素排出量の計算」の 3 分野とし、表 3 に示す資料等の内容から出題します。

                       表 3.審査員試験出題分野と内容

  出題分野 内容
1 環境法令 図解でわかる! 環境法・条例 -基本のキ- 改訂 2 版(表紙:深緑色)
2 エコアクショ
ン21
・エコアクション21 ガイドライン 2017 年版https://ea21.jp/files/guideline/gl2017/gl2017_kaishaku.pdf
・エコアクション21 エコアクション21認証・登録制度実施要領
https://ea21.jp/files/doc/EA21youryou.pdf
・エコアクション21 審査及び判定規則(Ver.1.1)
https://ea21.jp/files/guideline/shinsa-hantei-kisoku/shinsa-hanteikisoku1.1.pdf
3 二酸化炭素排
出量の計算
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

※ なお、過去問題、参考テキスト、問題集はございません。

(3) 結果通知
受験者全員に、2022 年 9 月上旬にメールにて合否通知します。合格者に対しては、必要な手続きや審査員補研修等についてもあわせて案内します。

8. 注意事項

(1) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等に不備や不足がある場合、また出願期限までに受験料および受講料の振込がない場合、出願は無効となります。
(2) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等の差し替え等は一切認めませんので、送付前に出願書類等をご確認ください。
(3) 出願後に連絡先などの変更があった場合は速やかに中央事務局まで連絡してください。
(4) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等は、一切返却いたしません。
(5) 既納の受験料等は、理由の如何を問わず返却いたしません。ただし、出願要件を満たせず不適合となった場合のみに限り、お振込みいただいた受講・受験料は返金いたします。
(6) 出願書類等に虚偽の記載が認められた場合には、その時点で不合格または要員認証・登録を取り消すとともに、次年以降の審査員試験の受験を認めません。
(7) 審査員試験の合否結果や採点に対する異議申立・問い合わせ等には一切応じかねます。あらかじめご了承ください。
(8) 試験合格後は必要な連絡、資料等の提供は、全て電子メールを通じて行います。
(9) 審査員として要員認証・登録されることは、審査業務の担当を保証するものではありません。
(10)中央事務局と出願者の間でのやりとりは本募集要項「9.問い合わせ先」に記載されるメールアドレスにて行いますので、出願者は各自のメーラーの設定を確認し、同メールアドレスからのメールを確実に受信できるようにしてください。
(11)審査員試験の受験申請書を提出した場合、本募集要項の内容を理解・承諾し、かつ本募集要項「5. 欠格要件」に該当しない旨誓約したものと見なします。
9. 問い合わせ先
一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション21中央事務局 審査員試験担当
メールアドレス:info@ea21.jp
※ 電子メールでの対応となります。

 

[会員の皆様]産業廃棄物管理票交付等状況報告の提出期限は、6月30日です。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、「廃棄物処理法」第12条の3(産業廃棄物管理票)第7項の規定により、交付したマニフェストに関する報告書を作成し、都道府県等に提出しなければならないとされています。

 令和4年度については、令和3年4月1日~令和4年3月31日までの1年間のマニフェストの交付状況を、令和4年6月30日までに報告してください。なお、電子マニフェストを使用した場合は、情報処理センターが一括して報告を行うため、事業者が自ら報告を行う必要はありません。長野県内における報告書の提出先は次のとおりです。

提出先

長野市内、松本市内以外の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒県(事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課)へ提出

長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒長野市廃棄物対策課、松本市廃棄物対策課へ提出

詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。