環境省は、地域金融機関による気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）開示の質向上と、TCFD提言の理解深耕を目的とし、「令和４年度 TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラム」に参加する金融機関の募集を開始しました旨、５月19日、報道発表しました。報道発表の概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
■支援対象金融機関の募集について
支援内容：TCFD開示に係る地域金融機関向け研修プログラムの実施
- 知識向上・理解深化のための講義と実践スキルの向上に向けた演習
- 参加者の状況に合わせ、基礎的な内容を網羅的に習得するベーシックコースと、それに加えて開示内容の充実化に資するアドバンスドコースの２コースを用意
実施時期：令和４年度内で夏・冬の２タームを設置
- 夏ターム（令和４年 ７月22日（金） ～ 令和４年10月28日（金））
- 冬ターム（令和４年11月11日（金） ～ 令和５年 ２月 ３日（金））
対象企業：TCFDを開示済み又は開示を予定している地域金融機関
（各ターム25行程度、夏・冬ターム合計最大50行程度）
応募条件：公募要領等を添付より御確認ください
募集期間：令和４年５月19日（木）～ 令和４年６月15日（水）
※ 本研修プログラムについては、下記URLも御参照ください。
http://www.env.go.jp/policy/tcfd_trainingprogram.html
■応募手続き及び問合せ先について
応募を希望する金融機関は、「応募申請書」に必要事項を記入の上、令和４年６月15日（水）までに下記の提出先へメールにて御提出ください。
本事業に関する問合せ先：
○ 株式会社三菱総合研究所 サステナビリティ本部内
TCFD開示研修プログラム運営事務局（E-mail：r-tcfd_seminar@mri.co.jp）
■事業実施の趣旨・背景について
気候変動に係る開示に関し、我が国では東証のプライム市場上場企業に対しTCFD提言に基づく開示（以下「TCFD開示」という。）が位置付けられ、その必要性が高まっている。さらに、日本銀行はグリーンオペにTCFD開示を条件づけるなど金融機関の気候変動対応を促す姿勢にある。
TCFD開示を踏まえ、地域金融機関には、投融資先の移行・物理的リスクの把握やファイナンスドエミッションの算定が必要となる。一方、多くの地域金融機関にとってTCFD開示は発展途上の段階であり、開示に係るフレームワークに関するノウハウや知見に対するニーズが高い。
このような背景から、地域社会全体の脱炭素移行の促進役となることが期待される地域金融機関に対し、自行のリスク及び機会を把握し、経営戦略に落とし込む実効的な TCFD 開示を促すための知識やノウハウを共有し、参加者間のディスカッションを通じて地域金融機関全体として脱炭素経営に関する意識啓発を行うことを目的に、本研修プログラムを実施する。
■研修プログラム公募説明会（※任意参加）の開催について
応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおり研修プログラム公募説明会を開催いたします。
開催日時：令和４年５月27日（金）16:00 ～ 17:00
実施形式：オンライン形式（Webex）で実施（開始10分前より入室可）。
＜会議URL＞
https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m933a28443e0e1c5b9638e51dc6e9971d
注意事項：画面と音声（質疑時を除く）をオフで参加してください。
説明会への参加人数には制限は設けませんが、１金融機関当たり５回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
参加の有無が選考に影響することはありません。