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令和７年８月15日（金）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省第３号、第４号）

　概要：　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年7月９日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46Ｐ-0007：告示第３号）、令和７年7月18日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示（承認番号25-46Ｐ-0004告示第４号）。詳しくは、令和７年８月15日（金）　官報　1528号　４頁から５頁をご覧ください。

令和７年８月12日（火）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

自然公園法に基づく国定公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第351号）

  概要：自然公園法第９条（公園事業の決定）第２項の規定により、中央アルプス国定公園に関する公園事業を次のとおり決定し、　この公園事業を表示した図書を、長野県環境部自然保護課及び上伊那地域振興局並びに駒ヶ根市役所において縦覧に供する。決定した公園事業の名称及び種類並びに位置：名称及び種類　剣ヶ峰線道路（歩道）事業、位置　［路線］剣ヶ峰線（駒ヶ根市）。詳しくは、令和７年８月12日（火）　長野県報632号　１頁をご覧ください。

エコアクション２１普及戦略会議＊では、本年９月（第一回は、９月２４日）から始まるエコアクション２１認証取得研修会の事前合同説明会の参加事業者を募集しています。

  本研修会は、環境省策定の第三者認証である環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の認証登録の取得を検討中の事業者の皆様には、事実上、コンサルティングが事業者負担なしで受けられる年一回の絶好の機会となります。

   この研修会について、８月２１（木）オンラインで開催する説明会で詳細を説明しますので、是非、検討中の事業者の皆様に参加をお待ちしています。

  お申し込みは、こちらから案内をダウンロードし、事務局まで

      エコアクション21認証取得研修会合同事前説明会開催案内

 ＊エコアクション２１普及戦略会議 構成団体：長野県（環境部・産業労働部）、長野県中小企業団体中央会、一般社団法人長野県経営者協会、一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、一般社団法人長野県建設業協会、一般社団法人長野県資源循環保全協会、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、一般社団法人長野県信用金庫協会、長野県信用組合、信州EA21研修会、一般社団法人長野県産業環境保全協会（事務局）

令和７年８月７日（木）発行の官報で、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）関係の告示が公布されました。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件（農林水産省・環境省告示第２号）

　概要：遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称「カルタヘナ法」）第４条（遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認）第１項の規定に基づき、令和７年６月２日付けで１件の第一種使用規程を承認した旨の告示。詳しくは、令和７年８月７日（木） 官報  第1523号 ５頁をご覧ください。

協会事務局は、お盆期間の８月１２日（火）から８月１５日（金）までの職員体制を縮小いたします。また、この期間の営業時間を午前９時から午後４時までとさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたします。

環境省が、８月１日報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。

環境省は、８月１日（金）、環境課題の統合的取組と情報開示セミナー開催のお知らせについて報道発表しました。内容は次の通りです。

環境速報第215号（令和７年７月31日発行）のPDF版を掲載しました。主な内容は、次の通りです。

◇令和７年４月から７月に公布された主な環境法令の概要について				1
「廃棄物処理法施行規則一部改正」、「鳥獣保護管理法一部改正」、「排水基準を定める省令一部改正」、「環境影響評価法一部改正」、「水質基準に関する省令一部改正」等
◇省エネコラム		～スマートエネルギー革命：AIとIOTがもたらす持続可能な未来～		8
中村環境コンサルタント事務所  中村秋男
◇行政情報	～低濃度PCB廃棄物の処分期間終了まで残り１年８か月～			10
（長野県産業廃棄物情報：2025年７月28日 長野県環境部資源循環推進課から転載）
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第２１回）				11
～排出水の汚染状態の測定について～
◇協会主催セミナー・研修会情報				12
〇エコアクション２１認証取得研修会 事前合同説明会   〇エコアクション２１セミナー第３回・第４回（第１回・第２回は終了）   〇化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）   〇環境課題解決研究会 テーマ募集中！
◇環境法令改正情報（令和７年４月１日～７月２８日）				16
◇会報サン（令和８年１月発行予定）の原稿を募集します				19
◇協会からのお知らせ/編集後記				20

令和７年７月３１日（木）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第一項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第６号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第１項の規定に基づき、同項第四号に該当するものであると判定した新規化学物質として厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が公示する化学物質の名称の一部を改正した。内容：通し番号1308の項を「1308 1，３，5-トリアジナントリオンの亜鉛塩」に改める。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 第1518号 ７頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第７号）

　概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（審査）第５項及び第６項の規定に基づき、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第４条（第５項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令を実施するため、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する。通し番号1666から1822。この告示により公示する新規化学物質のうち、「(5)-7139､(6)-4161、(2)-4324、(5)-7143及び(5)-7146」は、法第２条（定義等）第８項（特定一般化学物質）各号のいずれかに該当するとして判定したもの。詳しくは、令和７年７月31日（木） 官報 号外第175号 39頁から46頁をご覧ください。

令和７年７月２８日（月）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の告示が公布されました。

産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正する告示（環境省告示第63号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）第１項第３号イ(6)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第１条の２（令第２条の４の環境省令で定める基準等）第17項及び第12条の41（令第15条の環境省令で定める基準）第２項、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条（検定方法）並びに一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第３条（水質検査の方法）の規定に基づき、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部を改正し、公布の日から施行する。ただし、第１条（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法等の一部改正）は、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  88頁から99頁をご覧ください。

  参考・・・令和７年７月28日環境省報道発表資料

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正する件（同第64号）

　概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令第４条の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法の一部を改正し、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和７年７月28日（月） 官報 号外第171号  99頁から104頁をご覧ください。