「技術専門委員名簿」（令和４年４月１日現在）を掲載しました。

環境省と国立環境研究所は、４月15日（金）、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）を取りまとめた旨、報道発表しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

 

発表された概要は、次のとおりです。

気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）第４条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

　これらの規定に基づき、2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量等を算定しました。

　2020年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度の総排出量（12億1,200万トン）と2020年度の総排出量を比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等から、5.1%（6,200万トン）減少しました。

　2013年度の総排出量（14億900万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等から、18.4%（2億5,900万トン）減少しました。

　一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴うハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。

　なお、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トン（森林吸収源対策により4,050万トン、農地土壌炭素吸収源対策により270万トン、都市緑化等の推進により130万トン）でした。

　「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン（前年度から6,000万トン減少）、2013年度総排出量比21.5％（3億360万トン）の減少でした。

注１　「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回取りまとめた確報値が再計算される場合があります。

注２　今回取りまとめた排出量は、2020年度速報値（2021年12月10日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2020年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2020年度の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンであり、前年度比5.1%減（2013年度比18.4%減）でした。

一般社団法人長野県資源循環保全協会のホームページに「2022年度 許可講習会開催日程」が掲載されています。

事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業所を設置している事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第8項に基づき、当該事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならないとされています。

2022年度長野県内で開催される標記講習会の日程や講習会の概要、注意事項等が掲載されていますので、ご覧ください。

2022年度 許可講習会開催日程

長野県のホームページに掲載されている「公害関係基準のしおり（令和４年３月）長野県環境部」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、当協会で印刷し、販売しています。（４月１日から販売開始）

申し込みの方法等は次のとおりです。

「令和４年（2022年）３月版公害関係基準のしおり（長野県環境部）」の販売について

希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。

 ◎　公害関係基準のしおり（令和４年（2022年）３月発行　長野県環境部）

(1)仕様及び概略内容　Ａ４　　１２８ページ

　　〇長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）

　　〇排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）

　　〇参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）

(2)定価　７５０円　（税込み）

(3)送　料　実費　＊申込者負担

目安：1〜３冊　１０５円　４〜６冊２１０円(二口に分けて送付)　７～１５冊８４０円

(4)申込方法

下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。

代金は、到着後１ヶ月以内に　冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）

  ◎申込先

　　　〒３８０－０９３６　長野市大字中御所字岡田１３１－１０

　　　長野県中小企業会館５階　（一社）長野県産業環境保全協会

　　　電話　０２６－２２８－５８８６　ＦＡＸ　０２６－２２８－５８７２

　　　e-mail ea21nasa@valley.ne.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　担当者：古川・須佐

(5)その他ご案内

「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。

（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）

申込書はこちらからダウンロードしてお使いください。令和４年（2022年）３月長野県版「公害関係基準のしおり」の販売について

環境省は、４月５日、IPCC第６次評価報告書（AR6）WG3報告書（以下「AR6/WG3報告書」という。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾された旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

令和４年４月１日（金）官報　号外第73号　160頁に掲載されました。詳しくは、こちらをご覧ください。

公益社団法人におい・かおり環境協会のホームページでも紹介されています。主な内容は、次のとおりです。

試験日　令和４年１１月１２日（土曜日）

試験を行う場所　東京都、愛知県および大阪府

受験資格　試験日において18才以上の者

受験申請書等の配付方法について

受験を希望するかたは、令和4年６月6日（月曜日）から、令和4年度受験案内および受験申請書をにおい・かおり環境協会のWebサイトからダウンロードできます。

受験申請の手続きについて

1. 受験申請書用紙に所定の事項を記入し、年齢を証する書類、写真および受験の手数料払い込みを証する書類を添付して提出してください。
2. 受験申請書受付期間は、令和4年７月4日（月曜日）から令和4年９月2日（金曜日）までです。
3. 受験申請書類は、公益社団法人　におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。郵送による場合、令和4年９月2日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。
4. 受験申請書類は、その受付完了後においては返還致しません。
5. 受験申請書類受付完了後においては、希望する受験地の変更は認められません。
6. 受験手数料は18,000円(非課税)とし、納入方法は銀行振込となります。なお、この場合において銀行振込に要する手数料は受験申請者側の負担となります。
7. 受験手数料は、受験申請書類の受付完了後においては返還しません。

 

長野県産業労働部を通じ、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から、医療アラート及び暫定的な感染警戒レベルの基準の改正を行った（３月29日新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議決定）こと及びその内容の周知について依頼がありました。

会員事業所におかれては、本件内容の周知にご協力をお願いします。

感染警戒レベルの基準等の改正について［団体あて］

01【施行版】医療アラートの発出基準

02【施行版】長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベル

03【施行版】（参考）医療アラート及びレベルに応じた対策の目安

04【施行版】レベル改正の概要について

長野県産業労働部を通じて、３月29日、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部から、「医療警報」を解除し、各圏域の感染状況に応じた感染警戒レベルに切り替えて対策を講じることを決定しましたこと（３月29日新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議決定）及び次の資料の内容について、協力及び会員や会員企業の従業員に対する周知について依頼がありました。

会員事業所におかれては、基本的な感染防止対策を継続されるとともに、周知にご協力をお願いします。

感染対策等について［団体あて］

【施行版】医療警報解除・圏域ごとのレベルへ（送付用）

３月30日（水）環境速報第205号を発行し、会員の皆様へ発送しました。環境速報第205号の内容は、次のとおりです。

◇令和４年４月１日施行の主な環境法令の概要について
◇行政情報　長野県議会（令和４年２月定例会）で可決成立した環境関係の条例について
◇省エネコラム　　『カーボンニュートラルに向けて』
◇知っておきたい環境法規制の基礎知識　～PRTR制度とSDS制度～
◇環境法令改正情報（令和３年11月～令和４年３月）
◇再エネコラム　～これから企業は再生可能エネルギーとどう向き合えば良いか～
◇協会からのお知らせ／編集後記

３月29日（火）、環境省は、大気中におけるアスベスト濃度の測定方法について、技術的指針である「アスベストモニタリングマニュアル」（以下「マニュアル」という。）の改訂を行った旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表内容は、次の通りです。

１．背景・経緯

　本マニュアルは、昭和60年３月に作成し、平成５年12月、平成19年５月、平成22年６月及び平成29年７月に改訂を行ってきました。

　令和２年の大気汚染防止法改正を踏まえ、最新の情報により、解体現場等での漏えい監視等に運用可能な測定方法や測定機器の現場での使用の効果等を検証するとともに、災害時におけるアスベストモニタリング方法について追記するために、専門家等から構成される検討会で議論し、マニュアルの改訂を行いました。

２．改訂の要点

（１）迅速測定法における捕集条件の見直し

　第３部「解体現場等におけるアスベストの測定方法」において、「集じん・排気装置排出口等及び発生源近傍における漏えい監視・管理のための測定方法」に、「アスベスト迅速測定法」として、迅速な測定を可能とするため、吸引流量、捕集時間及び捕集空気量の設定範囲を見直しました。

（２）可搬型蛍光顕微鏡法のスクリーニング法としての位置付け

　可搬型蛍光顕微鏡法について、十分な知見が得られていない部分があるものの、現場で測定結果を得られること及び地方公共団体等が指導に活用することでアスベスト飛散リスクの低減に繋げられるというメリットを考慮し、可搬型蛍光顕微鏡法を解体現場等の漏えい監視や災害時の環境モニタリングのスクリーニング法^※として位置付けました。

※　スクリーニング法：現場で簡易かつ迅速にアスベスト繊維の確認ができる測定法

（３）「災害時における環境モニタリングのための測定方法」の追加

　近年の災害が多発している状況に鑑み、第４部「災害時における環境モニタリングのための測定方法」を新設し、調査対象地域、測定箇所、測定時間、分析方法等の災害時のアスベストモニタリングに関する記載を追加しました。

添付資料

アスベストモニタリングマニュアル（第4.2版）PDF[6.90KB]