[環境関係ー資格試験情報]2022年度エコアクション21審査員試験の受験者の募集が始まりました。出願期限は、「6月27日(月)10:00まで」です。

一般財団法人持続性推進機構(エコアクション21中央事務局)は、4月27日、2022年度エコアクション21審査員試験の募集を開始しました。概要は、次のとおりです。詳細については応募要項をご覧ください。

エコアクション21審査員とは 環境省が、主に中小企業者向けに、策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証登録制度において、中央事務局又は地域事務局から選任を受け、事業者に派遣され、事業者のエコアクション21ガイドラインへの適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する環境経営のエキスパートです。参考に審査員の仕事や審査員の声を掲載した「エコアクション21審査員とは」をご覧ください。

受験資格
以下の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 出願時点において、審査、監査に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①ISO14001 主任審査員又は審査員(審査員補は除く)
②ISO が策定したマネジメントシステム規格の主任審査員(審査員及び審査員補は除く)
(2) 出願時点において、環境に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①技術士(環境、衛生工学、上下水道、経営工学、建設、農業、森林及び総合技術監理部
門のいずれか)
②公害防止管理者
③環境計量士
④エネルギー管理士
(3) 出願時点において、経営診断、経営相談等に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①行政書士
②公認会計士
③司法書士
④社会保険労務士
⑤税理士
⑥中小企業診断士
⑦弁護士
(4) 出願時点において、以下に該当する者
環境カウンセラー事業者部門のカウンセラーであって、直近 5 年で中小事業者への環境マネジメントに関する指導・助言等の実績を有する者
(5) 第二者環境監査に関する以下の業務経験がある者
第二者環境監査員として 10 社以上又は 20 件以上の監査経験を有する者
(6) 環境に関する以下の業務経験がある者
環境関連業務担当または環境関連コンサルティング等の業務経験が延べ 5 年以上あり、かつ直近 10 年で 2 年以上の業務経験を有する者
5. 欠格要件
以下の各号に該当する者は、本募集要項「4. 受験資格」に該当する者であっても、審査員試験を受験できません。
1) 未成年者
2) 禁錮以上の刑に処せられ、刑期終了後2年を経過していない者
6
3) 成年被後見人又は被保佐人
4) 破産者であって復権を得ない者

※ 来年 2023 年度エコアクション21審査員試験より、2023 年 1 月 1 日時点で満 70 歳以上の方は審査員試験を受験いただけません

出願手続
(1) 受験料・受講料の振込
審査員試験の受験料及び環境法令研修・エコアクション21基礎研修の受講料は、表 1 に示す金額とします。出願者は必要な金額を指定の口座に振込をお願いいたします。なお、納付した受験料及び受講料はいかなる理由があっても返金はいたしません。

                        表 1. 受験料及び受講料

種別 金額(税込) 支払者 振込期限
審査員試験受験料        8,800 円 全ての出願者  出願前
環境法令研修受講料      11,000 円 希望者のみ  出願前
エコアクション21
基礎研修受講料
    11,000 円  希望者のみ 出願前

【受験料の振込先口座】
振込人名義 :出願者本人の氏名(フルネームで姓と名の間を一マス空ける)
例)ジゾクセイ タロウ
      ※会社名での振込や苗字のみの振込ではご本人様の特定ができません。
振込銀行 :みずほ銀行(0001)渋谷中央支店(162)普通預金 1447298
口座名義 :一般財団法人持続性推進機構
または ザイ)ジゾクセイスイシンキコウ
振込手数料 :出願者の負担

(2) 出願に必要な書類の用意
出願に必要な書類等は、表 2 の通りです。このうち、全ての出願者が必ず提出しなければならないものは No.1、4 で、残りは必要に応じて用意してください。なお、表 2 に定めたもの以外の書類は提出しないでください。
また、様式 1 と 2 については、中央事務局ホームページに所定の様式を用意してありますので以下の URL よりダウンロードし、作成してください。所定外の様式は認めません。
[ダウンロード URL]
http://ea21.jp/files/auditor-recruit-application/shinseisho-2022.xlsx

                                表 2. 出願書類等の一覧

No 提出様式・書類名 提出が必要な者
1 様式 1 環境関連業務・コンサルティング、EMS 構築の経験  全員
2 様式 2 第二者環境監査実績 本募集要項「4. 受験資格」
(5) に該当する者
3 受験資格として規定された資格を証明するもの(身分証、登
録証など)の画像データ(ファイル形式は JPEG か PDF)
本募集要項「4. 受験資格」
(1)~(4) に該当する者
4 出願者本人の顔写真のデータ(ファイル形式は JPEG)
・画素数 100 万画素以上の機器にてカラーで撮影
・無帽、正面、上三分身、無背景
・審査員試験実施日前 6 ヶ月以内に撮影されたもの
※ 審査員試験に合格後に作成する審査員身分証にもこの写真を使用します。審査員となった場合に提示するものになりますので、必ずこの決まりを守って撮影をお願いします。
全員

(3) Web フォームからの出願手続き
以下の URL にアクセスし、出願を行って下さい。
[出願フォーム] https://forms.gle/ags1BezRSrRk9C5r7

(4)出願に必要な書類の送付
フォームからの出願が完了すると本項(2)で用意した書類の提出先となるメールアドレス( info@ea21.jp )が画面に表示されますので、必要な書類を電子メールに添付し、送付してください。
電子メールを送信する際は、電子メールのタイトルを「2022 審査員試験添付書類」としてください。
(5) 出願期限
2022 年 6 月 27 日(月) 10:00 までに上記(1)~(4)までの全ての手続きを完了してください。
7. 試験実施内容
(1) 受験資格確認
出願者から提出された出願書類について、本募集要項第 2 章「4.受験資格」及び「5. 欠格要件」に基づき、中央事務局が適合確認を行います。適合確認の結果は研修・試験の案内と合わせて出願締切後の 6 月中に電子メールで通知します。
(2) 審査員試験
【試験内容】
エコアクション21に関する知識、環境法令に関する知識を問う試験
【試験形式】
CBT(Computer Based Testing)形式の筆記試験 試験時間 120 分
【試験会場】
以下のテストセンター一覧から受験者が任意に選択し申し込んでください。
会場の予約方法などは 7 月中に案内します。
[テストセンター一覧] https://cbt-s.com/examinee/testcenter/?type=cbt
※会場によっては枠が埋まってしまいご希望の会場を予約できない可能性があるため、予約方法の案内を受領したら早めに会場予約を行ってください。
※受験者の本人確認のため、運転免許証等の提示が必要となります。
【試験日程】
2022 年 8 月 1 日(月)~2022 年 8 月 14 日(日) のうち任意の 1 日

【出題範囲】
「環境法令」「エコアクション21」及び「二酸化炭素排出量の計算」の 3 分野とし、表 3 に示す資料等の内容から出題します。

                       表 3.審査員試験出題分野と内容

  出題分野 内容
1 環境法令 図解でわかる! 環境法・条例 -基本のキ- 改訂 2 版(表紙:深緑色)
2 エコアクショ
ン21
・エコアクション21 ガイドライン 2017 年版https://ea21.jp/files/guideline/gl2017/gl2017_kaishaku.pdf
・エコアクション21 エコアクション21認証・登録制度実施要領
https://ea21.jp/files/doc/EA21youryou.pdf
・エコアクション21 審査及び判定規則(Ver.1.1)
https://ea21.jp/files/guideline/shinsa-hantei-kisoku/shinsa-hanteikisoku1.1.pdf
3 二酸化炭素排
出量の計算
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

※ なお、過去問題、参考テキスト、問題集はございません。

(3) 結果通知
受験者全員に、2022 年 9 月上旬にメールにて合否通知します。合格者に対しては、必要な手続きや審査員補研修等についてもあわせて案内します。

8. 注意事項

(1) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等に不備や不足がある場合、また出願期限までに受験料および受講料の振込がない場合、出願は無効となります。
(2) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等の差し替え等は一切認めませんので、送付前に出願書類等をご確認ください。
(3) 出願後に連絡先などの変更があった場合は速やかに中央事務局まで連絡してください。
(4) 持続性推進機構が一度受理した出願書類等は、一切返却いたしません。
(5) 既納の受験料等は、理由の如何を問わず返却いたしません。ただし、出願要件を満たせず不適合となった場合のみに限り、お振込みいただいた受講・受験料は返金いたします。
(6) 出願書類等に虚偽の記載が認められた場合には、その時点で不合格または要員認証・登録を取り消すとともに、次年以降の審査員試験の受験を認めません。
(7) 審査員試験の合否結果や採点に対する異議申立・問い合わせ等には一切応じかねます。あらかじめご了承ください。
(8) 試験合格後は必要な連絡、資料等の提供は、全て電子メールを通じて行います。
(9) 審査員として要員認証・登録されることは、審査業務の担当を保証するものではありません。
(10)中央事務局と出願者の間でのやりとりは本募集要項「9.問い合わせ先」に記載されるメールアドレスにて行いますので、出願者は各自のメーラーの設定を確認し、同メールアドレスからのメールを確実に受信できるようにしてください。
(11)審査員試験の受験申請書を提出した場合、本募集要項の内容を理解・承諾し、かつ本募集要項「5. 欠格要件」に該当しない旨誓約したものと見なします。
9. 問い合わせ先
一般財団法人 持続性推進機構 エコアクション21中央事務局 審査員試験担当
メールアドレス:info@ea21.jp
※ 電子メールでの対応となります。

 

[会員の皆様]産業廃棄物管理票交付等状況報告の提出期限は、6月30日です。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、「廃棄物処理法」第12条の3(産業廃棄物管理票)第7項の規定により、交付したマニフェストに関する報告書を作成し、都道府県等に提出しなければならないとされています。

 令和4年度については、令和3年4月1日~令和4年3月31日までの1年間のマニフェストの交付状況を、令和4年6月30日までに報告してください。なお、電子マニフェストを使用した場合は、情報処理センターが一括して報告を行うため、事業者が自ら報告を行う必要はありません。長野県内における報告書の提出先は次のとおりです。

提出先

長野市内、松本市内以外の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒県(事業場所在地を管轄する地域振興局環境・廃棄物対策課又は資源循環推進課)へ提出

長野市内、松本市内の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒長野市廃棄物対策課、松本市廃棄物対策課へ提出

詳しくは、長野県のホームページをご覧ください。

[会員の皆様へー長野県からの通知]多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の提出について

令和4年4月26日付け4資第54号で長野県環境部長から「廃棄物処理法」第12条(事業者の処理)第9項及び第10項の規定に基づき多量排出事業者(産業廃棄物の発生量が千トン以上の事業場を設置している事業者)が県知事に提出が義務付けられている処理計画及び実施状況報告並びに長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の規定に基づき準多量排出事業者(産業廃棄物の発生量が5百トン以上千トン未満の事業場を設置している事業者)が同じく県知事に提出が義務付けられている処理計画及び実施状況報告について、周知依頼がありました。

対象事業場を設置している会員事業所にあっては、提出先を確認し、提出期限内の提出をお願いします。参考として関係通知をPDFで掲載致します。

2022年4月26日付け 多量排出事業者産業廃棄物処理計画等の提出について

 

[環境経営に関するシンポジウム情報ー経済産業省報道発表]IPCCシンポジウム「IPCC第6次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」を開催します

経済産業省は、5月2日、令和4年5月19日(木曜日)、IPCCシンポジウムを開催します。4月4日に公表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会報告書の全体取り纏めを担当されたIPCC第三作業部会共同議長であるJim Skea博士をはじめ、国内の執筆者に、今回の報告書について講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、パネルディスカッションを行う旨、報道発表しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。発表の概要は、次のとおりです。

1.開催概要

日時

令和4年5月19日(木曜日)13時から17時10分(受付開始:12時30分)

開催方法

会場参加  イイノホール(東京都千代田区内幸町2‐1‐1飯野ビルディング4階から6階)

オンライン  参加登録された方にオンライン参加のためのリンクをお送りします。

主催・共催

主催 経済産業省

共催 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)

言語

日本語、英語(同時通訳あり)

2.お申込方法

よりお申込みください。

参加費は無料ですが、定員になり次第締め切らせていただきますので予め御了承ください。

3.主な内容

気候変動に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、今年4月に、気候変動の緩和に関する最新レポートとして、第6次評価報告書第三作業部会(WG3)報告書を公表しました。この報告書は、昨年8月の第一作業部会(WG1)報告書(気候変動の自然科学的根拠)、今年2月の第二作業部会(WG2)報告書(気候変動の影響・適応・脆弱性)に続いて公表された評価報告書であり、気候変動の緩和について、最新の科学的知見に基づき包括的な評価が行われています。今回、この第6次評価報告書 第三作業部会報告書の概要、および、気候変動の緩和に関する最新の知見を学ぶことを目的として、IPCCシンポジウムを開催します。

本シンポジウムでは、この報告書の全体取りまとめを担当されたIPCC第三作業部会の共同議長のJim Skea博士を英国からお招きして、この評価報告書に込められた市民社会へのメッセージと気候変動の未来について御講演いただきます。また、この報告書の作成に関わられた我が国の執筆者の中から、秋元圭吾氏(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構、政策決定者向け要約・第17章「持続可能な開発の文脈での遷移加速」の主執筆者)、森田香菜子氏(国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所、第15章「投資とファイナンス」の主執筆者)にご講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、「IPCC第6次評価報告書に基づいて、グローバルな緩和に短・中長期的にどう取り組むか」と題したパネルディスカッションを行います。

IPCCの評価報告書や気候変動の緩和策に御関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ちしています。

プログラム

12:30 受付開始
13:00 開会・主催者挨拶 木原 晋一(経済産業省 大臣官房審議官(環境問題担当))
共催者挨拶 山地 憲治(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 理事長)
13:10 基調講演「IPCC’s Mitigation Assessment: Conclusion from AR6 and Future Challenge」
Jim Skea (IPCC 第三作業部会 共同議長)
13:50
 
講演「IPCC WG3報告書の補足的な見方と直近のエネルギー情勢からの視点」
秋元 圭吾(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員)
14:20 講演「1.5℃目標達成に向けた社会システム変革の必要性」
森田 香菜子(国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
生物多様性・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員)
14:50 休憩
15:05 パネルディスカッション
テーマ: 「IPCC第6次評価報告書に基づいて、グローバルな緩和に短・中長期的にどう取り組むか」
モデレータ:有馬 純(東京大学 公共政策大学院 教授)
パネリスト: (五十音順)
Jim Skea(IPCC第三作業部会 共同議長)
秋元 圭吾 (公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 システム研究グループリーダー・主席研究員)
手塚 宏之氏(JFEスチール株式会社 専門主監(地球環境))
林 礼子氏  (BofA 証券株式会社 取締役副社長)
森田 香菜子(国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所
生物多様性・気候変動研究拠点 気候変動研究室 主任研究員)
山下ゆかり氏(一般財団法人 エネルギー経済研究所 常務理事)
米川 隆仁氏 (三菱重工エンジニアリング株式会社 脱炭素事業推進室 次長
兼 技術開発グループ グループ長)
17:05 閉会挨拶 本庄 孝志(公益財団法人 地球環境産業技術研究機構 専務理事)

関連リンク

[環境経営参考情報―環境省報道発表資料]脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

環境省は、4月26日(火)、「脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について」報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

概要は、以下のとおりです。

1.ESG金融や脱炭素経営に取り組む企業が我が国において急激に増えています。
2.我が国のTCFD賛同数、SBT認定企業数、RE100参加企業数は、いずれも世界トップクラスです。
3.また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも脱炭素の取組が波及しつつある状況です。
4.環境省は、企業の脱炭素経営の具体的な行動を促進するため、4つのガイドを改訂いたしました。

■各ガイドの概要

(1) 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2021年度版」

TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例(環境省支援事業参加13社)の掲載、1.5℃シナリオのパラメータに関する情報を充実し、国内外におけるTCFD関連文献を整理した一覧表を新規追加。

(2) 「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック 2021年度版」

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削 減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、多くの企業で関心が集まっているトピックであるScope3排出量の可視化やサプライヤーエンゲージメントに関する解説を追加。

(3) 「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック-温室効果ガス削減目標を達成するために-Ver.1.1」

中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を6ステップにより精緻化して整理。中小企業の具体的な取組事例(環境省支援事業参加16社)についても追加掲載。

(4) 「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン~企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて~(2022年3月更新)」

企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、企業の脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング(ICP)導入時のポイント・実施方法について解説。また、ICPに関する国際的な議論・事例や、実践における検討ポイントの記載を追加。

※ 各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

■(ご参考)我が国のTCFD賛同数、SBT認定企業数、RE100参加企業数

 

2021年3月29日時点

2022331日時点

TCFD賛同機関数

358

757 (世界1【+399

SBT認定企業数

94

173 (世界3【+79

RE100参加企業数

51

66 (世界2【+15

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

[環境法令改正情報ー国土交通省報道発表]「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 ~2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります!~

国土交通省は、4月22日(金)、同日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された旨、報道発表しました。今国会に提出されます。詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。報道発表の概要は、次の通りです。

1.背景
 2050年CN、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
 また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約4割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
 このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
 
2.法律案の概要
(1) 省エネ対策の加速
 [1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
  ‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
  ‐ トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
  ‐ 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
 
 [2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
 ‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
 ‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入
 ‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
 
(2) 木材利用の促進
 [1] 防火規制の合理化
 ‐ 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする
 ‐ 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に
 
 [2] 構造規制の合理化
 ‐ 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な3階建て木造建築物の範囲の拡大 等
 
(3) その他
  ‐ 省エネ基準等に係る適合性チェックの仕組みを整備 等

添付資料

報道発表資料(PDF形式:175KB)PDF形式

概要(PDF形式:469KB)PDF形式

要綱(PDF形式:133KB)PDF形式

案文・理由(PDF形式:273KB)PDF形式

新旧対照条文(PDF形式:697KB)PDF形式

参照条文(PDF形式:707KB)PDF形式

[環境経営参考情報ー環境省報道発表]令和4年度 クールビズについて

環境省は、4月22日(金)、令和4年度のクールビズの取り組みについて、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表の概要は、次のとおりです。

■ 概 要

 クールビズは、適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい軽装に取り組んでいただくことで、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2を図るものです。

 昨年同様、地域による気候の違い等を踏まえ、政府が全国一律の実施期間の設定を行うことはしませんので、各地域の状況、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、適正な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい軽装の取組をお願いいたします

 環境省としては、例えば東京においては、例年5月から9月は夏日が月の半数以上(参考参照)であることを踏まえ、この期間(5月~9月末まで)に集中的に呼び掛けを行います

 環境省では、クールビズの実施を始めとして、住宅の断熱化や太陽光パネルの設置、省エネ家電への買換え、EV等の電動車の導入、ワンウェイプラスチックや食品ロスの削減など、脱炭素型のライフスタイルへの転換を呼び掛けていきます。

具体的な行動の実践に当たっては、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットをまとめた「ゼロカーボンアクション30」も参照ください。

【クールビズとは】

 地球温暖化対策の一環として、平成17(2005)年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイル。

室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。軽装以外の取組としては、省エネ型エアコンへの買換え、西側の日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなどを推奨しています。

【ゼロカーボンアクション30とは】

 日常生活において取り組むことのできる具体的な脱炭素化のための30項目の行動の選択肢と、暮らしを脱炭素化することによる様々なメリットを「ゼロカーボンアクション30」として発信し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国民一人ひとりの脱炭素型ライフスタイルへの転換を推進しています。

http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/

■ クールビズ 知っておいていただきたいポイント

 

○クールビズは気温に合わせた柔軟なライフスタイル

 熱中症予防の観点も踏まえ、冷房時の外気温や湿度、建物の状況、体調等を考慮しながら、無理のない範囲で、冷やしすぎない室温管理の取組をお願いします。

 大切なのは、無理せず、かつ過度な冷房に頼らないことです。

○健康につながるクールビズ

 平成19(2007)年に「猛暑日」が設定され、平成30(2018)年には、日本の観測史上最高気温(埼玉県熊谷で41.1℃)を更新、令和2(2020)年も(静岡県浜松で41.1℃)同最高気温を観測するなど、年々暑さが増しています。

 こうした中、外気温と室温との差が大きいと、体の自律神経やホルモンバランスを崩しやすくなったり、冷えに慣れて汗をかかないでいると、汗腺が退化して、体温調整機能が働かなくなってしまうなど、健康への影響を指摘する専門家もいます。暑くなってきているからこそ、体にやさしい、地球にやさしいクールビズを実践する意義が高まっています。

○お財布にも優しいクールビズ

 クールビズは、軽装などの取組を実践することにより、快適に夏を過ごしつつ「冷房の適切な使用」を実践し、冷やし過ぎないことを目的としています。冷房の使用に当たっては、例えば、フィルターを定期的に掃除したり、夏場、家に帰って室内に熱がこもっている場合は、まず窓を開けて熱気を逃がしてから冷房をするなど、エアコンを賢く使用することで、冷房効率が上がり、お財布にも優しくなります。

○脱炭素型のライフスタイルにつながるクールビズ

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの普及拡大とともに、省エネの取組も重要です。比較的気軽にできるクールビズによる省エネの取組をきっかけに、更に「ゼロカーボンアクション30」なども参考にしていただき、健康、快適、経済的で脱炭素型のライフスタイルに、まずはできるところから取り組んでいただければ幸いです。

■ クールビズ 環境省による情報発信

○クールビズサイト

 ・クールビズに関する情報を掲載しています。

     https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/

○ダウンロードポスター

 ・クールビズポスターのデータを、以下よりダウンロードできます。

     http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tool.html

■ 各業界における取組事例

○一般社団法人 日本百貨店協会との連携

 日本百貨店協会では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの転換を衣・食・住の様々な商品を通じてお客様に呼び掛けます。また、クールビズの実施により、熱中症対策への呼びかけも行います。

○日本チェーンストア協会での取組

 日本チェーンストア協会では、環境対策や節電の継続の重要性の両面からクールビズに協力し、会員企業の店舗内の空調の適正な温度設定を実施します。お客さまに御理解をいただきながら、従業員の夏の軽装の実施やお客さまへの暑さ対策の提案などを通じて、ライフスタイルの変革を呼び掛け、クールビズの周知に取り組みます。

○一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会での取組

 日本フランチャイズチェーン協会では、地球温暖化防止及び節電対策に貢献するため、会員企業に対してクールビズの取組を呼び掛けています。会員企業では”店内を適正温度に設定””ユニフォームの軽装化”など、各企業がそれぞれの取組を行う予定です。

(詳細は日本フランチャイズチェーン協会ホームページに掲載)

   https://www.jfa-fc.or.jp/

■ 家庭のCO2排出量等を簡易に推計できる各種ツールについて

 環境省では、家庭のCO2排出量等を簡易に推計できるツールを公開しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応として、自宅で過ごす時間が長くなったこのタイミングで、パソコンやスマートフォンで、家庭の電気・ガス使用量やCO2排出量、家電の省エネ性能を確認してみてはいかがでしょうか。

○省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

 家電を買い換える際に、購入予定製品(新)と使用中の製品(旧)の情報を入力することで、新旧製品の年間の消費電力量・電気代・CO2排出量の比較が簡単にできるツールを公開しています。以下から御活用ください。

http://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/

○うちエコ診断のワンポイントアドバイス・ツール

 電気・ガス料金等の情報から各家庭のCO2排出量を簡単にチェックできるツールを公開しています。改善のためのアクションや、それを実施した場合の光熱費の節約やCO2削減の効果も同時に確認できます。以下から御活用ください。

https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/check.php

(参考)過去5年間の夏日(日最高気温25度以上)平均日数

 

5月

9月

10月

札幌

3.6日

8.0日

0.4日

仙台

7.8日

17.4日

2.6日

東京

16.8日

21.8日

7.6日

大阪

17.2日

27.0日

10.8日

福岡

17.2日

27.8日

10.0日

那覇

28.2日

30.0日

29.0日

気象庁 各地のデータより作成

[環境経営ー本会主催事業のお知らせ] エコアクション21無料個別相談会 のお知らせ

エコアクション21無料個別相談会 を実施します。5月~8月までの開催日は次のとおりです。お気軽にご利用ください。

1 開催日時

開 催 日 相談時間帯 備考(相談時間など)
①2022 年5月 11 日(水) 午後1時30分~4時30分 1件につき1時間以内
1事業者様1回限り
②2022 年6月8日(水)
③2022 年7月 13 日(水)
④2022 年8月 10 日(水)

2 開催場所   長野県中小企業会館5階
  〒380-0936 長野県長野市大字中御所字 岡田 131-10
 *一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。
  会場までご案内します。

3 申込方法 完全予約制です。
 *各回期日の1週間前までに下記「エコアクション21無料個別相談会
  申込書にご記入いただき、FAX 又はメールにてお申込みをお願い
  します。

4 その他
 ①当日は、専門家(エコアクション21審査員等)が対応します。
 ②リモート(Zoom)での個別相談も可能。申込時にリモート希望
  と記入してください。
 ③お問合せ:一般社団法人長野県産業環境保全協会
                    (エコアクション21地域事務局 長野産環協)
 〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田 131-10 長野県中小企業会館5階
     ℡:026-228-5886 Fax:026-228-5872
       e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

*ここから案内(PDF)をダウンロードしてお使いください。
 2022年度(5月~8月)エコアクション21 無料個別相談会チラシ