投稿者: 事務局

経済産業省は、３月８日（金）、より多くの事業者に本制度に参加してもらうことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげる目的で、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の本格運用を令和6年度に開始するにあたり、本制度の本格運用に参加する事業者を募集する旨、報道発表しました。発表の内容は以下の通りです。

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等^注として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。
（注：日本の最終エネルギー消費のうち、産業部門の約8割、業務他部門の約6割をカバーする約1.2万者）

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。本制度について、令和5年度は、東証プライム上場企業等を対象に試行運用として実施していましたが、令和6年度からは、全ての特定事業者等を対象に本格運用を開始します。

本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。
この度、資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイトに宣言フォームを開設し、本制度の本格運用に参加する事業者の募集を開始しました。

2．受付締切について

令和6年度から本格運用に参加するためには、令和6年10月31日（木曜日）までに、宣言フォームから参加の意思を表明してください。

3．開示情報の公開時期について

本格運用に参加する各事業者の開示情報（令和6年度報告分）は、令和6年度の秋に速報版として資源エネルギー庁HPに公開します。その後、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和7年に確報版を公開します。

関連リンク

• 2023年11月28日 省エネ法・定期報告情報の開示制度開示シートのサンプルを公表しました
• 2023年11月28日 省エネ法・定期報告情報の開示制度の施行にあたり、47社から開示宣言がありました
• 2023年8月2日 開示シートのフォーマット（試行運用版）を公表しました

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
担当者：飯野、遠藤、亀山、木内
電話：03-3501-1151（内線：4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

令和６年３月７日（木）発行の官報で、食品衛生法及び自然公園法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（厚生労働省告示第67号）

　概要：次の組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定により公表する。申請者：ノボザイムズ　ジャパン株式会社、品種又は品目：ホスホリパーゼ、名称：JPAо011株を利用して生産されたホスホリパーゼ。申請者：ノボザイムズ　ジャパン株式会社、品種又は品目：リパーゼ、名称：JPAо006株を利用して生産されたリパーゼ。詳しくは、令和６年３月７日（木）　官報　第1176号　４頁をご覧ください。

中部山岳国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第10号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年３月７日（木）　官報　号外第51号　32頁から38頁をご覧ください。

環境省は、３月５日（火）、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が本日閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、以下の通りです。

 

環境省は、３月５日（火）、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が本日３月５日（火）に閣議決定された旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

 

令和６年３月５日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件（厚生労働省告示第53号）

　概要：次の組換えDNA技術によって得られた生物を利用して製造された物については、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）第２のDに規定する安全性審査手続を経たので、組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全審査の手続（平成12年厚生省告示第233号）の第３条第４項の規定により公表する。申請者：ピュラトスジャパン株式会社、品種又は品目：プロテアーゼ、名称：Raα3114株を利用して生産されたプロテアーゼ。詳しくは、令和６年３月５日（火）　官報　第1174号　４頁をご覧ください。

令和６年３月４日（月）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律及び食品衛生法関係の告示が公布されました。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第３号）

　概要：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令様式第一（第４条（報告の方法等）関係）の備考３及び別紙の備考５並びに様式第二（第11条（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供）及び第19条（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供）関係）の備考５の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正し、令和６年４月１日から施行する。詳しくは、令和６年３月４日（月）　官報　第1173号　５頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第51号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。　詳しくは、令和６年３月４日（月）　官報　号外第47号　37頁から67頁をご覧ください。

令和６年３月１日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の省令及び告示が公布されました。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第32号）

　概要：食品衛生法第12条（添加物等の販売等の禁止）の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。別表第一（法第十二条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物）にポリビニルアルコール（別名ポバール）を加える。詳しくは、令和６年３月１日（金）　官報　第1172号　４頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第47号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。改正後の全文を厚生労働省ホームページに掲載する。詳しくは、令和６年３月１日（金）　官報　第1172号　７頁をご覧ください。

令和６年２月28日（水）発行の官報で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の省令及び告示が公布されました。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第11条（登録）第２項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正し、令和６年４月１日から施行する。詳しくは、令和６年２月28日（水）官報　第1170号　２頁から３頁をご覧ください。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する。詳しくは、令和６年２月28日（水）官報　号外第43号　10頁から16頁をご覧ください。

 

参考・・・令和６年２月28日環境省報道発表資料

令和６年２月20日（火）発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）関係の省令が公布されました。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第６号）

　概要：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）の施行に伴い、並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規程に基づき、並びに同法を実施するために、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（令和６年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年２月20日（火）　官報　号外第38号　１頁から11頁をご覧ください。