令和６年４月25日（木）発行の官報及び長野県報で、労働安全衛生法関係の省令及び土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。
労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第79号）
概要：労働安全衛生法第57条の４（化学物質の有害性の調査）第１項及び第３項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正し、令和８年７月１日から施行する。ただし、第２条（労働安全衛生規則第34条の14（新規化学物質の名称の公表）の改正規定は、令和６年７月１日から、次項の規定（準備行為）は、令和７年１月１日から施行する。内容：労働安全衛生規則第34条の４（新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）、第34条の12（通知）及び第100条の２（電子情報処理組織による申請書の提出等）に関する改正。詳しくは、令和６年４月25日（木） 官報 第1210号 １頁から３頁をご覧ください。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第260号）
概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条（区域の指定に係る基準）第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。１土地の区域（形質変更時要届出区域）：飯田市大休1879番14 の一部 ２ 土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類：ふっ素及びその化合物、シアン化合物 。 詳しくは、令和６年４月25日（木）長野県報 第503号 １頁から２頁をご覧ください。