「補助金情報」欄を更新しました。

環境省が、８月２６日（月）、報道発表した「令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業））の二次公募について」掲載しました。

2024年8月26日

［環境経営に関する情報－主催研修会のお知らせ］エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加事業者を募集します！

９月２５日（水）から始まる認証取得研修会（勉強会）の参加事業所を募集しています。事前合同説明会に参加できなかった、環境省が策定した中小企業者が取り組みやすい環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の勉強会に参加して認証取得を目指したい事業者は、参加できます！勉強会は、無料です。事前の申し込みをお願いします。

令和６年度（2024年度）エコアクション２１認証取得研修会（勉強会）開催要領

１　主催　エコアクション２１普及戦略会議（構成団体：長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室・長野県産業労働部産業技術課・長野県中小企業団体中央会・一般社団法人長野県経営者協会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・一般社団法人長野県建設業協会・一般社団法人長野県資源循環保全協会・株式会社八十二銀行・株式会社長野銀行・一般社団法人長野県信用金庫協会・長野県信用組合・信州ＥＡ２１研修会・一般社団法人長野県産業環境保全協会（事務局）

２スケジュール（事前合同説明会：１回、認証取得研修会：４回連続講座）　（１）開催月日・時間　（＊開催月は、参加状況等により変動する場合あり）

　　　事前合同説明会　1回：８月２２日終了しました。

認証取得研修会（勉強会）　４回

第１回：９月２５日（水）第２回：１０月第３回：１１月第４回:１２月　

第１回合同研修会は、オンラインで実施します。

　　　　＊時間：各回とも13:30～16:00

　（２）各回の主な内容

　　　事前合同説明会：勉強会参加のための事前説明終了しました。

　　　認証取得研修会（勉強会）　

　　＊第２回～第３回の研修会は、各事業者別に担当講師が個別研修する方式。

　第１回（全体集合研修）：1.ガイドライン概要2.データ収集3.役割分担

　第２回（個別研修）：1.方針、目標設定2.実施計画策定3.教育訓練4.環境法規

　第３回（個別研修）：1.実施及び運用2.緊急事態準備対応3.取組状況の評価

　第４回（個別研修）：1.代表者見直し2.環境経営レポート作成

３開催場所・開催方法　オンライン（Zoom）及び会場利用等

合同説明会：オンライン（Zoom）終了しました
認証取得研修会（勉強会）募集中！
- 第１回（全体集合研修）：オンライン（Zoom）
- 第２回（個別研修）～第３回（個別研修）：会場（事業者事務所等）、オンライン（Zoom）等

４定員　20事業所程度（先着順）　＊３事業所以上の参加が開催条件

５参加料　無料

６参加申込み開催案内をダウンロードし、お申し込みください。

認証取得研修会参加案内・申込書c

2024年8月26日

「エコアクション２１の研修会・講習会情報」欄を更新しました。

エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加者募集について掲載しました。

2024年8月23日2024年8月23日

［環境経営に関する情報－環境省報道発表］「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」について

環境省は、８月22日、「脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進進む中、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会が公表した中間取りまとめ（令和６年１月）を踏まえ、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年）の内容を見直した」旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。

■　背景・概要　
　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。　
　そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を令和５年４月に立ち上げ、本年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表しました。　
　環境省は、本中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直しました。

■　「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」
　　以下のURLから御参照ください。　
　　https://www.env.go.jp/page_00817.html

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表03-3581-3351

直通03-6205-4946

室長近藤　亮太

室長補佐湯山　桃子

担当村山　友章

担当岡　　正雄

担当恵美　健央

2024年8月23日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和６年８月23日（金）の官報で、食品衛生法関係の省令並びに食品表示法関係の府令及び告示が公布されました。いずれも機能性表示食品に関する内容です。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第115号）

概要：食品衛生法第51条（営業施設の必要措置）第１項及び第２項の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金）官報第1291号２頁をご覧ください。

食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第71号）

概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正し、一部を除き、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金）官報号外第197号２頁から８頁をご覧ください。

食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（内閣府告示第106号）

概要：食品表示基準第２条（定義）第１項第10号（機能性表示食品）イの別表第26の５の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示を定め、令和６年９月１日から施行する。詳しくは、令和６年８月23日（金）官報号外第197号８頁をご覧ください。

2024年8月19日

「環境法令の改正情報」欄を更新しました。

令和６年８月19日（月）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。

長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第466号）

概要：長野県立自然公園条例（昭和35年長野県条例第22号）第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を次のとおり決定した。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに生坂村役場において縦覧に供する。
決定した公園事業の名称及び種類：山清路駐車場事業位置：東筑摩郡生坂村山清路

詳しくは、令和６年８月19日（月）長野県報第535号１頁をご覧ください。

2024年8月19日