環境省が、９月30日（火）、報道発表した「建築物改修の省CO2ポテンシャル見える化事業の公募開始」を掲載しました。

10月は、「食品ロス削減月間」です。環境省は、９月30日、本年度の取り組みについて報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年９月30日（火）発行の官報で、騒音規制法関係の告示及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（略称「オフロード法」）関係の告示が公布されました。

低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省告示第907号）

　概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和７年９月30日（火） 官報  号外第218号  435頁をご覧ください。

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同第908号）

　概要：「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」（平成18年国土交通省告示第348号）第11条（建設機械の型式指定）の規定により、別表に掲げる建設機械を排出ガス対策型建設機械として指定する。詳しくは、令和７年９月30日（火） 官報  号外第218号  435頁から436頁をご覧ください。

長野県地球温暖化防止活動推進センターから「再配達削減キャンペーン」への協力の依頼がありました。内容は、次の通りです。会員事業所におかれましては、キャンペーンへの協力並びに周知について各別のご協力をお願いいたします。

１　実施主体　　ながの再配達削減プロジェクト   （構成員：長野県、長野市、諏訪市、佐川急便(株)信越支店、日本郵便(株)信越支社、ヤマト運輸(株)長野主管支店、ヤマト運輸(株)松本主管支店、飯山商工会議所、(一社)長野県環境保全協会、長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野市地球温暖化防止活動推進センター

２　キャンペーン実施期間　　令和７年10月～12月

３　キャンペーン内容　　再配達を削減する取組（職場受取*の推進や従業員への啓発）に賛同する事業所を募集します。詳しくは、募集チラシ及びパンフレットをご覧ください。

2509再配達削減　A4チラシ

2509 再配達削減　A3パンフ

（＊職場受取とは、従業員が個人の荷物（宅配便）を職場に届けてもらうこと。）

４　申込方法は、添付のチラシ又は次の再配達削減特設ページをご覧ください。

　　https://nccca.or.jp/challenge/saihaitatsu/

 

長野県地球温暖化防止活動推進センター 事務局長：加藤 電話：026-237-6625　／　FAX：026-238-9780 E-mail　nccca@dia.janis.or.jp

長野市地球温暖化防止活動推進センター 事務局長：小野 電話：026-237-6681　／　FAX：026-237-6690 E-mail　ecomame@dia.janis.or.jp

環境省は、グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド／ローンに焦点を当て、これらの資金調達手法の理解を深めていただくことに加え、各手法による資金調達を検討する契機として活用いただくことを目的に、昨年度に引き続き、令和７年10月27日（月）に第２回を開催する旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。長野県からの事例紹介も予定されています。

当協会主催（後援：長野県、協賛：長野県電子工業技術研究会）、令和８年１月21日（水）・22日（木）開催予定の令和７年度化学物質管理関連研修会について、最少催行人数を満たし、開催が確定しましたので、お知らせいたします。

なお、まだ定員に余裕がありますので、参加申し込みをお待ちしています。

令和７年度（202５年度） 化学物質管理関連研修会（オンライン）の開催について

国内はもとより諸外国で、あらゆる用途に、様々な化学物質を利用する今日、人の健康や環境への影響のリスク低減が喫緊の課題であり、化学物質の製造から利用、廃棄までのそれぞれの過程において、我が国をはじめ、諸外国において、法令により、規制されています。

当会では毎年「製品中の化学物質の適正管理」をテーマとした研修会を、この分野の第一人者である松浦哲也先生を講師として開催しています。本年度も、オンライン方式で、実施します。

講義の項目は、昨年と同様とし、アップデートした内容でお話しいただきます。国内法をはじめ、ＥＵ、アメリカ、中国など、年々変わっていく規制に対応し、各国の法律を知り、見直しすることは、大変重要です。

「最新情報を学びたい」「各国法規制の改正点を知りたい。」「自社で海外取引がある企業や規制物質の最新情報を確認したい。」という責任者や担当者にとって、大変貴重な機会です。

プログラムをご覧いただき、最新の動向を知りたい、課題を解決したい、基礎情報の再確認をしたい、皆様のご参加をお待ちしています。

１　開催日：令和８年（2026年）１月21日（水）・22日（木）　10:00～15:00　

　　＊研修会は、２日間で実施します。（どちらか１日のみの参加はできません。）

 ２　プログラム　すべてオンライン（Zoomを利用）で実施します。

第１日（21日）	内　　　　　　　　　　容
10:00～10:10	ガイダンス　事務局説明
10:10～12:00	午前の講義 ○化学物質規制法の早分かり（最新情報と対応のポイント）序論 ・日本の化学物質規制法 ・ＥＵの化学物質規制法 ・中国、韓国、台湾、アセアン主要国の化学物質規制法 ・中国RoHS(II)管理規制　　 ・その他の国のRoHS法
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） 質疑応答（30分程度）
第２日（22日）	内　　　　　　　　　　容
10:10～12:00	午前の講義 ○管理体制 　・管理の考え方 　・化学物質混入はどのような時に起きるか ○情報伝達　 　・顧客要求への対応　　 ・サプライチェーンマネジメントの進め方
12:00～13:00	お昼休憩
13:00～15:00	（午前中の続き） ○質疑応答（事前の質問についての）

 ３．講師　一般社団法人 産業環境管理協会　技術参与　松浦徹也　さん

４．定員　　２５名　

５．受講料（テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

一般	15,000円
当協会員	12,000円

　【支払方法】

　（１）開催が決まり次第、請求書を郵送します。令和８年１月９日（金）までにご入金願います。（会社の支払規定等で、支障ある場合はメール等でお知らせください。）

参加取り消し期限１月１３日（火）12時です。以後は、受講料の半額を請求します。

受講料納入は次の当会指定銀行口座への銀行振込となります。

　八十二銀行本店　　　　普通預金　口座番号323900

　長野信用金庫石堂支店　普通預金　口座番号0186816

　（２）入金を確認のうえ、研修会前日までにお手元に届くようテキストを送付します。

６．申込締切日  　令和８年１月７日（水）午後５時（必着のこと）

７．申し込み方法

　　 FAX：026-228-5872       メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）ワード版 開催案内

令和７年度化学物質管理関連研修会（オンライン研修会）PDF版 開催案内

 ８．オンラインセミナー受講にあたってのお願い

（１） 申込み１件につき、１端末での参加でお願いします。

（２）Zoomの利用は無料です。パソコン、スマホ、タブレットのいずれでも利用が可能です。

（３）参加申込者に開催日2日前までに別途メールにてミーティングURL等を案内します。

９．事前に知りたいこと及び講義内容等の要望は、Ｆａｘ、郵便またはe-mailで所属名明記の上当協会、研修会係りまでお送りください。

　　　電話：026-228-5886    Fax：026-228-5872　　　

        メール：nasankan@alps.or.jp

郵送：〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　長野県中小企業会館5階

（一社）長野県産業環境保全協会　研修会係あて

　　　　担当者：専務理事 古川雅文

10 主催：一般社団法人長野県産業環境保全協会  後援：長野県 協賛：長野県電子工業技術研究会

環境省は、９月16日（火）、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門｣募集開始について 報道発表しました。内容は、次の通りです。

環境省は、９月16日（月）、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された旨報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、９月12日（金）、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が同日、閣議決定された旨を報道発表しました。内容は次の通りです。