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環境省は、８月１日（火）、エコ・ファースト制度における新規認定申請について、令和５年８月１日（火）～ 同年10月31日（火）の間、募集する旨、報道発表しました。

内容は、以下の通りです。

１．　エコ・ファースト制度について

　エコ・ファースト制度とは、企業が環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度です。平成20年４月から開始し、現在の認定企業は66社です。
　認定を受けた企業は、その旨を訴求するため、エコ・ファースト・マーク（下記）を使用することができます。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．　申請のポイント

■　約束案を作成していただきます。

以下に掲げる事項を必ず明記してください。
・環境の保全に関する明示的な目標
・環境大臣への報告及び公表に関すること  

■　約束案に、以下の書類を添付し、環境省までメールにて送付してください。

（１）　申請企業の概要

　（設立年月日、資本金、事業所の名称、従業員数及び主要製品又はサービス名を示す資料）
　※資料の様式は問いません。

（２）　申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表

（３）　申請企業の業界シェアがわかる資料
　※資料の様式は問いません。 

（４）　審査用様式（約束案）　※　添付資料参照

　約束案の各項目について、自社として、エコ・ファースト制度実施規約第３条第１項（１）に定める「先進性、独自性、波及効果」のどれに該当するとお考えなのか、また、同規約別表に定めるどの基準に該当するとお考えなのかについて記載したもの。

（５）　約束案の各項目が（４）に該当するか否かを確認させていただく上で参考となる資料

　（例えば、約束案の各項目の内容をより具体的に御説明いただいた資料等を想定しています。）

 
◆ 必ず御確認ください。（実施規約、FAQ、認定企業の約束書）◆

エコ・ファースト制度実施規約：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/kijun/kiyaku.html
これから申請する企業向けFAQ：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/faq/faq1.html
既に認定を受けた企業の約束書：
　http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html

 
 

３．　認定要件

①　約束案に記載された目標のうち、②に掲げる（a）～（h）の１つ以上の分野における目標が、先進性・独自性・波及効果（※１）を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。
※１ なお、先進性・独自性・波及効果の内容は以下のとおりです。

・先進性：トップランナー足り得る高い目標であること
・独自性：業界の特色を生かしたオリジナルな目標であること
・波及効果：業界にインパクトを与え、当該業界における取組の向上を促すようなものであること

②　①の目標を含め、約束案に記載された目標のうち、以下の（a）～（h）の３つ以上の分野における目標が、環境保全上適切な目標であること（※２）。
※２　環境保全上適切であるか否かは、エコ・ファースト制度実施規約別表に定める認定基準に該当するか否かを踏まえ、判断いたします。

（a）　脱炭素社会への移行に係るもの
（b）　循環経済への移行に係るもの
（c）　大気、水又は土壌などの環境への負荷の低減に係るもの
（d）　化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進に係るもの
（e）　自然との共生に係るもの
（f）　環境教育の振興に係るもの
（g）　環境金融に係るもの
（h）　その他環境の保全に係るもの

 
 

４．　スケジュール（イメージ）　

申請～認定までの流れ

申請

　＜令和５年８月１日（火）～ 同年10月31日（火）＞
 

審査

　＜令和５年11月～＞
 

　約束案がエコ・ファースト制度実施規約第３条第１項・別表に定める認定基準を満たしているか確認させていただきます。
　審査過程において、約束案の各項目の修正の御検討や、詳細の資料の追加の御提出をお願いする場合がございます。

認定

　＜令和６年３月以降＞
 

　約束案が認定基準を満たしていることが確認された企業の皆様には、約束書を正式に環境省に御提出いただきます。認定式を行い、この日より認定企業としてエコ・ファースト・マークの使用が可能になります。

  
５．　問合せ
　　○　環境省　大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室　
　　　エコ・ファースト制度担当
　　　Mail：ecofirst@env.go.jp　
　　　TEL:03-5521-8326（直通）
 

以上

 

環境省は、７月３１日（月）、環境省が設置した「PFASに対する総合戦略検討専門家会議」（以下「専門家会議」という。）の監修の下で「PFOS、PFOAに関するQ&A集」を作成するとともに、専門家会議において、PFAS（ペルフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物）に関して現時点で取り組むべき事項が「PFASに関する今後の対応の方向性」として取りまとめられました旨、報道発表しました。

報道発表の内容は、以下の通りです。

７月２６日（水）令和５年度第１号となる、環境速報第209号を発行し、会員の皆様へ発送いたしました。内容は、次のとおりです。

◇中央環境審議会の環境大臣への意見具申（令和５年６月30日）及び答申（令和　　５年６月27日中環審第1267号）の概要について
　　〇今後の水・大気環境行政の在り方について（意見具申）
　　〇水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制
　　　に係る項目の許容限度等の見直しについて（答申）

◇省エネコラム　　『省エネ発想をいったん捨てる？』

◇協会主催セミナー情報

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第１５回）

◇環境法令改正情報（令和５年４月～令和５年７月）

◇協会からのお知らせ／編集後記

環境省は、令和５年７月７日（金）、バリューチェーン全体での排出量削減を目的とした支援事業として、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業及び支援機関の募集を開始しました旨、報道発表しました。

発表内容は、以下の通りです。

当協会が主催する令和５年度（２０２３年度）化学物質管理関連研修会（オンライン）の開催概要を掲載しました。

令和６年（２０２４年）１月２４日（水）・２５日（木）の開催です。

経済産業省は、６月１９日（月）化学物質管理に関して、セミナーを開催する旨、経済産業省ホームページで公開しました。掲載内容は、次の通りです。

化管法に基づくPRTR制度及びSDS制度（SDS・ラベルの作成）が分かる「化学物質管理セミナー2023」を開催いたします。

「化学物質管理セミナー2023」は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に事務局を委託しております。 
 

本セミナーでは、化管法の概要（PRTR制度、SDS制度）、2023年4月に施行された新たな対象物質に関連する改正政省令の内容など化管法対応のポイントをご紹介します。また、化学物質を取扱う事業者に関係の深いSDS・ラベルの作成、リスク評価等について解説します。
本セミナーは Webによるライブ配信に加えオンデマンド配信を行います。ライブ配信当日は質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご参加ください。
ライブ配信、オンデマンド配信どちらのご参加にも事前の登録が必要となります。

本セミナーは基礎編、実務編と異なるプログラムとなっておりますので、開催日程及びプログラムをご確認の上、お申し込みください。
参加登録、その他詳細情報につきましては化学物質管理セミナー2023をご確認ください。
 

開催日程

【ライブ配信】　全日ともにZOOMによる配信で、質疑応答時間を設けております。

【オンデマンド配信】 　
　秋以降に実施する予定です。
　※ライブ配信における質疑応答もQAとして掲載予定です。

プログラム

【基礎編】　
●参加対象
　化管法（改正内容も含む）について知りたい方、化学物質のリスク評価について知りたい方など、化管法業務が初めての方や再確認したい方向けに、基本的な概要をご説明します。

【実務編】
●参加対象
　化管法に基づくPRTR届出、SDS作成対応（改正内容を中心に）について確認したい方、GHS対応のSDSの作成方法、混合物のGHS分類について知りたい方など、PRTR届出、SDS作成される方向けに、実際の対応含めてご説明します。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質リスク評価室

お問い合わせは、こちらのメールフォームからご連絡ください。
ご理解、ご協力の程、何卒よろしくお願いいたします

長野県と一般社団法人長野県資源循環保全協会の主催で、事業所（排出事業者）、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者、新入社員向けに、知っておきたい「廃棄物処理法」に関する基礎知識及び「排出事業者責任」について、実務に必要な内容を中心に研修会が開催（Web配信）されます。概要は、次の通りです。

１　視聴期間

　　　令和５年７月３日（月）～31日（月）

　２　主催

　　　長野県、（一社）長野県資源循環保全協会

　３　対象者

　　排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者

　４　内容（予定）

　　(1)　廃棄物処理法の基礎知識

　　(2)　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識

　　(3)　廃棄物監視指導現場の実情と実践について

　　(4)　長野県の廃棄物の状況と県の廃棄物処理計画

　５　申込方法

　以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属（会社名等）、氏名、連絡先（返信用メールアドレス）を明示して、事前にお申し込みください。

　後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。

　◎ながの電子申請はこちらから入力してください。

　　https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=33599

　６　申込期間

　　　令和５年６月14日（水）～28日（水）

　７　受講料　　　無料

　８　お問い合わせ先

　　　長野県環境部資源循環推進課

　　　　電話：026-235-7187（直通）

　　　　E-mail：haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp

　　（一社）長野県資源循環保全協会

　　　　電話：026-224-9192（直通）

　　　　E-mail：info@nagano-junkan.com

環境省は、６月１２日（月）標記について、以下　報道発表しました。

令和５年６月１２日（月）　官報　号外１２３号　で　一般社団法人産業環境管理協会　が　２０２３（令和５）年度公害防止管理者等国家試験　の実施に関し、公示しました。

詳しくは、令和５年６月１２日（月）　官報　号外１２３号　４０頁から４１頁をご覧ください。

参考として、一般社団法人産業環境管理協会　のホームページから　以下　概要を掲載します。

国家試験 ／ 国家試験実施要領

経済産業省が発表した「米国及び EU におけるナノ材料の規制動向」５月分を掲載しました。