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環境省は、３月25日（木）、地下水の保全と持続可能な利用を図るための方策を示した手引きである『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』を改訂しました旨、報道発表しました。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

ガイドラインの構成
・「地下水保全」ガイドライン（第二版）
・「地下水保全」事例集（第二版）

ガイドラインの掲載場所

　本ガイドラインは、下記環境省のホームページに掲載しています。

　　http://www.env.go.jp/water/jiban/guide.html

３月23日（火）経済産業省から、ベンチマーク制度の見直しに関する報告書が取りまとめられた旨、発表がありました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

ベンチマーク制度は、工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号。）において規定されている業種・分野別の省エネ目標です。

ベンチマーク制度見直しの概要
（1）電炉による普通鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製造プロセスや製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

また、目標値についても以下のとおり見直しました。

（2）電炉による特殊鋼製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品の違いによる炉容量や製造プロセスの違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（0.36kl/t）については見直していません。

（3）洋紙製造業

事業者の再生可能エネルギー使用率を踏まえた新たなベンチマークライン（目標値）を設定することにより、再エネを多く導入できない場合でも、省エネ取組のみによって達成可能な水準を目標としました。具体的には、再エネ使用率が72%未満の場合には事業者の再エネ使用率に応じた目標値*を適用し、再エネ使用率が72%以上の場合には現在の目標値（6,626MJ/t）を適用します。

（4）板紙製造業

ベンチマーク指標算定時に、製品構成の違いから生じるエネルギー消費原単位の違いを補正し、省エネの状況を適切に示す指標に見直しました。

※目標値（4,944MJ/t）については見直していません。

（5）コンビニエンスストア業

コンビニの事業形態の違いを考慮したベンチマーク指標とするため、事業形態ごとにベンチマーク指標を設定するとともに、目標値を見直しました。

（6）貸事務所業

ベンチマーク指標を「推計ツール」による省エネ余地から「原単位方式」に変更することにより、省エネの結果（エネルギー消費原単位）を評価する指標としました。

環境省は、３月22日（月）、自社社員を環境人材に育成する企業の取組及びその成果を表彰する「環境 人づくり企業大賞2020」について、審査の結果、受賞企業が決定されました旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

優秀賞の中小企業区分：１３社には、県内企業が２社（コムパックシステム株式会社、高木建設株式会社）受賞しました。

３月19日（金）環境省から令和元年度の、「大気汚染防止法の施行状況」、「騒音規制法等施行状況調査の結果」、「振動規制法等施行状況調査の結果」、「悪臭防止法等施行状況調査の結果」及び「PRTRデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－」（経済産業省同時発表）について、報道発表がありました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

「大気汚染防止法の施行状況」

「騒音規制法等施行状況調査の結果」

「振動規制法等施行状況調査の結果」

「悪臭防止法等施行状況調査の結果」

「PRTRデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－」

環境省は、３月16日（火）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）について執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会から公募が開始された旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

（１）事業概要
　　新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲
　食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の
　人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同
　時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入
　を支援する。

（２）公募実施期間

　１次公募：令和３年３月16日（火）～同年４月27日（火）17時必着

　２次公募：詳細が決まりましたら、環境省もしくは執行団体のHPで公表しま
　　　　　　す。

（３）募集方法
　　下記執行団体ホームページを御覧ください。
　　URL：http://www.siz-kankyou.jp/2020hoseico2-2.html

（４）問合せ先
　　一般社団法人静岡県環境資源協会
　　　住所：静岡県静岡市葵区追手町44-1静岡県産業経済会館6F
　　　E-mail：center@siz-kankyou.or.jp
　　　電話：0570-028-341
　　※問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。なお、電話
　　　での問合せは３月22日からに　なりますので御了承ください。

３月16日（火）、環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、事業者から報告のあった平成29年度の温室効果ガス排出量を公表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
　報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が12,341事業者（特定事業所：15,194事業所）、特定輸送排出者が1,319事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億8,919万tCO2でした。

環境省は、３月16日（火）、「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて」（第６次報告案）について、令和３年３月16日（火）から同年４月14日（水）までの間、意見の募集（パブリックコメント）を実施する旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
令和３年２月26日に開催した中央環境審議会水環境・土壌農薬部会環境基準健康項目専門委員会において六価クロムの基準値を見直すことについて審議を行い、その報告案が取りまとまめられたことを受けたもの。

環境省は、３月16日（火）、環境省所管法令に基づく立入検査等の際に地方公共団体職員が携帯する身分証明書について、複数の法令に基づくものを統合できるようにするための「環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令」等を本日３月16日に公布・施行した旨及び令和３年１月29日から２月27日までの間に実施した本件に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について、報道発表しました。
詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省は、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が本日（令和３年３月９日（火））に閣議決定された旨及び本法律案は第204回通常国会に提出する予定である旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

法律案の概要
（１）基本方針の策定
　　プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、次の
　事項等に関する基本方針を策定します。
　・プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
　・ワンウェイプラスチックの使用の合理化
　・プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化　等
（２）個別の措置事項
　①環境配慮設計指針の策定
　　　製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適
　　合した設計であることを認定す　　る仕組みを設けます。また、認定製品を
　　国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材
　　の利用に当たっての設備への支援を行います。
　②ワンウェイプラスチックの使用の合理化
　　　ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取
　　り組むべき判断基準を策定します。
　　　また、主務大臣の指導・助言・ワンウェイプラスチックを多く提供する事
　　業者への勧告・公表・命令を措置します。
　③市区町村の分別収集・再商品化の促進
　　　プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルートを活用した再
　　商品化を可能にします。また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再
　　商品化計画を作成し、主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱
　　包等を省略して再商品化事業者が再商品化を実施することを可能にします。
　④製造・販売事業者等による自主回収の促進
　　　製造・販売事業者等がプラスチック製品等を自主回収・再資源化する計画
　　を作成し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可
　　を不要とします。
　⑤排出事業者の排出抑制・再資源化の促進
　　排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定します。
　　また、主務大臣の指導・助言・プラスチックを多く排出する事業者への勧
　　告・公表・命令を措置します。加えて、排出事業者等が再資源化計画を作成
　　し、主務大臣が認定した場合に、認定事業者の廃棄物処理法の業許可を不要
　　とします。

　施行期日
　　本法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める
　日から施行することとします。

３月３日（水）経済産業省は、電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめた旨、ニュースリリースしました。概要は、次の通りです。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会^（注1）において電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。

電気温水機器（家庭用ヒートポンプ給湯器）の新たな省エネ基準の概要

• 目標年度：2025年度（令和7年度）
• 対象機器：電気温水機器（CO2を冷媒とする家庭用ヒートポンプ給湯機）
• 基準エネルギー消費効率（省エネ基準）：以下の表のとおり

※現行の基準年度（2017年度）の実績値と比較し、約5％のエネルギー消費効率の改善を見込む。