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12月８日から　経済産業省ホームページから　「化学物質管理」　「新着・注目情報」　の参考情報を掲載します。

☆12月５日　「その他」　「米国及びEUにおけるナノ材料の規制動向」（11月分）

「2022年度　オンライン開催　第１回環境課題研究会」の参加者の募集案内を掲載しました。

【開催の目的・趣旨】

　排水処理の現場においては、処理の状況に応じて適切な対応を求められます。日頃の管理には大変なご苦労をされているかと思います。
　この会は排水処理の動向や技術について学びながら、現場での経験や悩みなどを企業の垣根を越えて共有する場にしたいと考えております。専門家の方々の話を聞き、排水処理担当者同士で話をする貴重な機会です。どうぞお気軽にご参加ください。第１回は大腸菌をテーマとしてとり上げます。排水処理において大腸菌群の処理は、対象が微生物であるがゆえの難点があります。効果的な処理方法や、日頃の管理における注意点について学び、意見交換をします。
　令和４年４月１日より、大腸菌群数にかかる環境基準が見直されました。これまでの「大腸菌群数」が「大腸菌数」に変更され、基準値とともに測定方法も変更されるという大幅な見直しとなりました。今回は環境基準のみの変更ですが、今後それに伴い排出基準も見直されると予想されます。

【主催】一 般 社 団 法 人 長 野 県 産 業 環 境 保 全 協 会

【日時】2022 年 11 月 22 日（火） 15:00 ～ 16:30

【テーマ】「排水処理における大腸菌群について」

【プログラム】＊新型コロナウィルス感染拡大防止のため、オンライン（Zoom）で実施

【参加対象】〇一般社団法人長野県産業環境保全協会の会員企業

　　　　　　〇本協会に水質検査を委託している企業

【参加費】無料

【定員】　２５名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

【申し込み方法】
　(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、E メール又は FAX で下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日 2 日前までにミーティング URL をお知らせいたします。

E-mail  nasankan@alps.or.jp     Fax 026-228-5872

〒380-0936 長野市中御所岡田 131-10 長野県中小企業会館 5 階
（一社）長野県産業環境保全協会 講習会係

【問い合わせ】　Tel 026-228-5886

【申込締切日】 2022 年 11 月 15 日（火）必着のこと

【申込書】ここから案内をダウンロードしてお使いください。環境課題解決研究会

10月19日（水）経済産業省が報道発表した「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果発表を掲載しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省及び環境省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第33条の規定に基づき、宮城県仙台市から提出のあった再商品化計画の申請について、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定した旨、報道発表しました。詳細は、経済産業省及び環境省のホームページをご覧ください。

1．背景

プラスチック資源循環促進法が本年4月1日に施行され、同法第33条の規定に基づき、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされています。認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。

2．宮城県仙台市の認定について

宮城県仙台市からの再商品化計画の認定申請に関して、プラスチック資源循環促進法第33条第3項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定しました。

3．再商品化計画の概要

• 認定を受けた者：宮城県仙台市
• 再商品化計画の期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日
• 再商品化の実施方法（再商品化製品）：材料リサイクル（ペレット、フラフ等）
• 分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の名称：J&T環境株式会社
• 分別収集物を収集しようとする区域：仙台市内全域

令和４年９月１日付けで公害防止管理者等資格認定講習の実施機関である一般社団法人産業環境管理協会から資格認定講習の受講資格に関する不正事案がここ数年発覚していることから、資格認定講習の受講申し込みに際して、受講資格を十分理解して書類作成をお願いする旨、周知依頼がありましたのでお知らせします。

公害防止管理者等資格認定講習の受講資格に関する周知について（令和４年９月１日付け産業環境管理協会）

令和４年度１冊目となる環境速報第206号を発行し、会員の皆様へ発送しました。掲載内容は、次のとおりです。会員の皆様のご提案、ご意見をお待ちしています。

環境省は、７月14日（木）、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（以下「特定排出者」）が事業所管大臣に報告することが義務付けられている温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に用いる「基礎排出係数」及び「調整後排出係数」について、公表しました。

概要は次のとおりです。詳しくは、環境省報道発表資料をご覧ください。

概要

エコアクション２１普及戦略会議の主催で、合同説明会を含め、連続５回の研修会（勉強会）でエコアクション２１認証登録の受審を目指します！

主催：エコアクション２１普及戦略会議（構成団体：長野県（環境部・産業労働部）・長野県中小企業団体中央会・一般社団法人長野県経営者協会・一般社団法人長野県商工会議所連合会・長野県商工会連合会・一般社団法人長野県建設業協会・一般社団法人長野県資源循環保全協会・株式会社八十二銀行・株式会社長野銀行・一般社団法人長野県信用金庫協会・長野県信用組合・信州EA21研修会・一般社団法人長野県産業環境保全協会）

スケジュール（５回連続講座）

(１）開催月日・時間 （第２回以降の開催日は予定）
 第１回（合同説明会）８月 24 日（水）

 第２回10 月 12 日（水）第３回11 月９日（水）

第４回12 月７日（水） 第５回１月 11 日（水）

時間：各回とも 13:30～16:00

（２）各回講座の主な内容
　　第１回：募集のための事前合同説明会
　　第２回：ガイドライン概要 /データ収集 /役割分担
　　第３回：方針/目標設定 /実施計画策定/教育訓練 /環境法規
　　第４回：実施及び運用/緊急事態準備対応/取組状況の評価
　　第５回：代表者見直し/環境経営レポート作成

 開催場所 　オンライン（Zoom）

定員 　20 事業所程度（先着順）

　　＊３事業所以上の参加が開催条件
 参加料　 無料

研修会に関する申込み・問い合わせ先

　一般社団法人長野県産業環境保全協会
（エコアクション２１地域事務局長野産環協）
事務所： 〒380-0936 長野市大字中御所字岡田 131-10
　　　　　　　　　　長野県中小企業会館（5F）
電 話 ：026-228-5886 FAX 026-228-5872
e-mail： ea21nasa@nasankan.or.jp

研修会案内パンフレット　普及戦略会議合同説明会パンフレット

７月１日付けで、長野県環境部長から産業廃棄物処理技術等研修会（Web配信）について、会員への周知依頼がありました。概要は次のとおりです。

1　視聴期間

　令和4年8月1日（月曜日）～8月31日（水曜日）（YouTube配信）

2　主催

　長野県、（一社）長野県資源循環保全協会 

3　対象者　

排出事業者、廃棄物処理業者等で、主に廃棄物処理に関する事務、実務の初任者

4　内容（予定）

　(1)　廃棄物処理法の基礎知識 

　(2)　廃棄物の適正な処理の確保に関する条例の基礎知識

　(3)　廃棄物監視指導現場の実情と実践について

　(4) 長野県の廃棄物の状況と県の廃棄物処理計画

5　申込方法

　以下のながの電子申請URLより、受講申込者の所属（会社名等）、氏名、連絡先（返信用メールアドレス）を明示して、事前にお申し込みください。

　後日、申込者のメールアドレスに受講用資料及び視聴用URLをご案内します。

　◎ながの電子申請はこちらから入力してください。

　https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=23247（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　・開催のお知らせ（PDF：156KB）

6　申込期間

　令和4年7月19日（火曜日）～29日（金曜日）

7　受講料

　無料

8　お問い合わせ先

　長野県環境部資源循環推進課 　

　電話：026-235-7187（直通） 

　E-mail：haikiseisaku@pref.nagano.lg.jp 

（一社）長野県資源循環保全協会

　電話：026-224-9192（直通） 

　E-mail：info@nagano-junkan.com

依頼文書（PDF）

2022年７月１日付け４資第112号環境部長名　産業廃棄物処理技術等研修会（Web配信）について

環境省は、６月30日（木）、感染性廃棄物処理マニュアルを改定した旨、報道発表しました。内容を以下転載します。

環境省では、感染性廃棄物の判断基準及び医療関係機関等が感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した感染性廃棄物処理マニュアルを策定・公表しています。廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症の拡大への対応で得られた知見等を踏まえて、感染性廃棄物のより一層の適正処理推進に資するよう、本マニュアルの改定を行いましたのでお知らせします。