経済産業省及び環境省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第33条の規定に基づき、宮城県仙台市から提出のあった再商品化計画の申請について、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定した旨、報道発表しました。詳細は、経済産業省及び環境省のホームページをご覧ください。
1．背景
プラスチック資源循環促進法が本年4月1日に施行され、同法第33条の規定に基づき、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされています。認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。
2．宮城県仙台市の認定について
宮城県仙台市からの再商品化計画の認定申請に関して、プラスチック資源循環促進法第33条第3項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定しました。
3．再商品化計画の概要
- 認定を受けた者：宮城県仙台市
- 再商品化計画の期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日
- 再商品化の実施方法（再商品化製品）：材料リサイクル（ペレット、フラフ等）
- 分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の名称：J&T環境株式会社
- 分別収集物を収集しようとする区域：仙台市内全域
（参考）プラスチック資源循環促進法における市区町村の分別収集・再商品化の位置づけ