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令和５年１月５日付けで、水質汚濁防止法第２条第４項に規定する「公共用水域に多量に排出されることにより人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質」」（「指定物質」）に、以下の４物質が追加されたこと等に関する一部改正の周知について依頼がありました。

つきましては、本通知写しをPDFで掲載いたしますので、ご覧いただき、内容の確認及び情報の提供について、格別のご協力をお願いいたします。

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の施行について　令和５年１月５日付け４水大第２４０号　長野県環境部長通知写し

なお、標記の改正については、本ホームページの「環境法令の改正情報」欄に掲載済みです。

１２月１９日（月）経済産業省は、以下ニュースリリースしました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省は、カーボンニュートラルに向けて、カーボン・クレジットの活用が重要であり、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれていることから、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、クレジットのニーズを満たすために、12月9日（金曜日）に運営委員会を開催し、制度文書の見直しを行いました。本日、12月19日（月曜日）に制度文書を改定します。

1.J-クレジット制度

J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度です。

本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

また、カーボンニュートラルに向けて、企業・製品のCO2排出量をクレジットを活用して自主的に調整する動きが加速することが見込まれており、国内におけるJ-クレジットの創出拡大、J-クレジット制度の活性化を目指し、この期間におけるクレジットのニーズを満たすために、今回の運営委員会では、制度文書・方法論の改定を行いました。

2.今回の取組について

J-クレジット制度では、現在、63種の取組がクレジット創出の対象であり、それぞれの取組ごとに方法論※が存在します。今回、カーボンニュートラルに向けて重要な取組を促進すべく、また、脱・低炭素に取り組む事業者のニーズを踏まえ、

• 水素・アンモニア利用により、化石燃料の燃焼や系統電力代替でCO2排出量を削減する方法論
• 水素燃料電池車の導入により、CO2排出量を削減する方法論
• バイオマス由来潤滑油の使用により、従来の化石由来潤滑油の使用後廃油の焼却及び原燃料使用によるCO2排出量を削減する方法論

を策定しました。

その他にも、J-クレジットの活性化に向けて、制度文書・既存の方法論の改定等を行っております。改定概要については、関連資料を御参照ください。

関連資料

• 第28回J－クレジット制度運営委員会における概要資料（PDF形式：579KB）

関連リンク

• J-クレジット制度ホームページ
• J-クレジット制度運営委員会

１２月１３日（火）経済産業省と環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「温対法」という。）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった令和元（2019）年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめ、その概要を発表しました。詳しくは、両省のホームページをご覧ください。その概要は、次の通りです。

1．経緯

温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」は、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することを義務付け、国が報告された情報を集計・公表する制度です。（※）

本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排出実態を認識し、自主的取組のための基盤を確立するとともに、排出量の情報を可視化することにより、国民・事業者全般の自主的取組を促進し、その気運を高めることを目指すものです。

経済産業省及び環境省は、令和元（2019）年度の温室効果ガス排出量について、特定排出者から報告のあった排出量を集計し、取りまとめました。

• ※制度概要（環境省ホームページ）

2．集計結果の概要

報告を行った事業者（事業所）数及び報告された排出量の合計は、下記のとおりです。報告された排出量の合計値は6億4,274万t-CO2でした。

 1 特定事業所排出者 ※1

2 特定輸送排出者 ※3

3 特定排出者全体

※1 特定事業所排出者：以下の（1）又は（2）の要件を満たす事業者
（1）全ての事業所の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kl/年以上となる事業者
（2）次のア及びイの要件を満たす事業者
ア 算定の対象となる事業活動が行われており、温室効果ガスの種類ごとに、全ての事業所の排出量がCO2換算で3,000t以上となる事業者
イ 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

※2 調整後排出量：事業者が事業活動に伴い排出した温室効果ガスの排出量を、国内認証排出削減量等の無効化量、廃棄物の原燃料使用に伴う排出量等を控除等して調整したもの

※3 特定輸送排出者：輸送部門の排出量報告を行う特定排出者で、省エネルギー法に基づく特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者

（注）他人から供給された電気の使用に伴うエネルギー起源CO2排出量は、2019年度の電気の使用量に、2018年度実績の排出係数を乗じて、算定しています。

3．公表及び開示請求

経済産業大臣及び環境大臣は、事業所管大臣から通知された特定排出者から報告された排出量等の集計の結果について、
以下のとおり、特定排出者全体に係る関連情報と併せて公表します。

1. 事業者別及び業種別の特定排出者の算定排出量

2. 業種別及び都道府県別の特定事業所の算定排出量

3. 事業者別の特定事業所排出者の調整後排出量

4. 特定排出者全体に係る関連情報

また、経済産業大臣、環境大臣及び事業所管大臣は、下記の情報について請求に応じて開示します。
「※公表」と付した情報は、開示情報であるとともに公表情報でもあることを表します。

1 特定事業所排出者

• 事業者に関する情報

• 事業者における温室効果ガスの種類ごとの算定排出量 ※公表

• 特定事業所排出者における調整後排出量 ※公表

• 事業者の国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量の種類ごとの合計量

• 事業者に係る関連情報 ※公表

• 特定事業所に関する情報

• 特定事業所における温室効果ガスの種類ごとの算定排出量

• 特定事業所に係る関連情報

2 特定輸送排出者

• 事業者に関する情報

• 事業者における温室効果ガスの算定排出量 ※公表

• 事業者に係る関連情報 ※公表

経済産業省及び環境省では、すべての事業所からの報告について、令和４年12月13日（火）16時から開示請求を受け付けます。
また、事業所管省庁では、当該省庁の所管する事業を主たる事業としている事業者からの報告について、開示請求を受け付けます。
集計結果及び開示請求の方法については、下記の算定・報告・公表制度のウェブサイトに掲載予定です。

• 集計結果の公表
• 開示請求の方法

※データについては引き続き精査し、必要に応じて、修正した集計結果を公表することがあります。

当協会の環境関係の情報誌「環境速報」第207号を今日付で発行しました。会員の皆様へは、発送完了しました。掲載内容は、次のとおりです。

なお、本ホームページの「公開情報」欄にPDF版を掲載しました。

　　　　　　☆☆☆環境速報第207号掲載内容☆☆☆

◇令和４年度中に施行済・予定の主な環境法令について

〇環境基本法関係　〇大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法・水質汚濁防止法・土壌汚染
　対策法関係　〇廃棄物・リサイクル関連法　〇地球環境関連法　〇その他

◇行政情報

〇長野県産業廃棄物情報から（長野県環境部資源循環推進課）
～ＰＣＢ使用の安定器・汚染物等（高濃度）の処分期限が迫っています！～
〇長野県（建設部）プレスリリースから（長野県建設部砂防課）
　 ～長野県土砂等の盛土等の規制に関する条例が令和５年１月１日から施行されます～

◇省エネコラム　　『カーボンニュートラルに向けてⅡ』

中村環境コンサルタント事務所　中村秋男

◇知っておきたい環境法規制の基礎知識（第13回）

～アスベスト関連法について～

◇環境法令改正情報（令和４年７月15日～令和４年11月）

◇医療への負荷軽減にご協力をお願いします　令和４年12月１日長野県産業労働部

◇協会からのお知らせ／編集後記

12月８日から　経済産業省ホームページから　「化学物質管理」　「新着・注目情報」　の参考情報を掲載します。

☆12月５日　「その他」　「米国及びEUにおけるナノ材料の規制動向」（11月分）

「2022年度　オンライン開催　第１回環境課題研究会」の参加者の募集案内を掲載しました。

【開催の目的・趣旨】

　排水処理の現場においては、処理の状況に応じて適切な対応を求められます。日頃の管理には大変なご苦労をされているかと思います。
　この会は排水処理の動向や技術について学びながら、現場での経験や悩みなどを企業の垣根を越えて共有する場にしたいと考えております。専門家の方々の話を聞き、排水処理担当者同士で話をする貴重な機会です。どうぞお気軽にご参加ください。第１回は大腸菌をテーマとしてとり上げます。排水処理において大腸菌群の処理は、対象が微生物であるがゆえの難点があります。効果的な処理方法や、日頃の管理における注意点について学び、意見交換をします。
　令和４年４月１日より、大腸菌群数にかかる環境基準が見直されました。これまでの「大腸菌群数」が「大腸菌数」に変更され、基準値とともに測定方法も変更されるという大幅な見直しとなりました。今回は環境基準のみの変更ですが、今後それに伴い排出基準も見直されると予想されます。

【主催】一 般 社 団 法 人 長 野 県 産 業 環 境 保 全 協 会

【日時】2022 年 11 月 22 日（火） 15:00 ～ 16:30

【テーマ】「排水処理における大腸菌群について」

【プログラム】＊新型コロナウィルス感染拡大防止のため、オンライン（Zoom）で実施

【参加対象】〇一般社団法人長野県産業環境保全協会の会員企業

　　　　　　〇本協会に水質検査を委託している企業

【参加費】無料

【定員】　２５名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

【申し込み方法】
　(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、E メール又は FAX で下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日 2 日前までにミーティング URL をお知らせいたします。

E-mail  nasankan@alps.or.jp     Fax 026-228-5872

〒380-0936 長野市中御所岡田 131-10 長野県中小企業会館 5 階
（一社）長野県産業環境保全協会 講習会係

【問い合わせ】　Tel 026-228-5886

【申込締切日】 2022 年 11 月 15 日（火）必着のこと

【申込書】ここから案内をダウンロードしてお使いください。環境課題解決研究会

10月19日（水）経済産業省が報道発表した「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果発表を掲載しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省及び環境省は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和3年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第33条の規定に基づき、宮城県仙台市から提出のあった再商品化計画の申請について、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定した旨、報道発表しました。詳細は、経済産業省及び環境省のホームページをご覧ください。

1．背景

プラスチック資源循環促進法が本年4月1日に施行され、同法第33条の規定に基づき、市町村が再商品化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとされています。認定を受けた市区町村は、これまで容器包装リサイクル法において、市区町村と再商品化事業者のそれぞれで行っていた選別、圧縮等の中間処理工程を省略し、認定再商品化計画に基づき、再商品化実施者に再商品化を委託することが可能になります。

2．宮城県仙台市の認定について

宮城県仙台市からの再商品化計画の認定申請に関して、プラスチック資源循環促進法第33条第3項各号のいずれにも適合するものであると認められるため、令和4年9月30日付けで第1号案件として認定しました。

3．再商品化計画の概要

• 認定を受けた者：宮城県仙台市
• 再商品化計画の期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日
• 再商品化の実施方法（再商品化製品）：材料リサイクル（ペレット、フラフ等）
• 分別収集物の収集、運搬又は処分を行う者の名称：J&T環境株式会社
• 分別収集物を収集しようとする区域：仙台市内全域

令和４年９月１日付けで公害防止管理者等資格認定講習の実施機関である一般社団法人産業環境管理協会から資格認定講習の受講資格に関する不正事案がここ数年発覚していることから、資格認定講習の受講申し込みに際して、受講資格を十分理解して書類作成をお願いする旨、周知依頼がありましたのでお知らせします。

公害防止管理者等資格認定講習の受講資格に関する周知について（令和４年９月１日付け産業環境管理協会）

令和４年度１冊目となる環境速報第206号を発行し、会員の皆様へ発送しました。掲載内容は、次のとおりです。会員の皆様のご提案、ご意見をお待ちしています。