令和６年３月４日（月）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律及び食品衛生法関係の告示が公布されました。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第３号）

　概要：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令様式第一（第４条（報告の方法等）関係）の備考３及び別紙の備考５並びに様式第二（第11条（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供）及び第19条（温室効果ガス算定排出量の増減の状況に関する情報その他の情報の提供）関係）の備考５の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の規定に基づき、特定排出者コード、都道府県コード及び事業コードの欄に番号を記載する方法を定める件の一部を改正し、令和６年４月１日から施行する。詳しくは、令和６年３月４日（月）　官報　第1173号　５頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第51号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。　詳しくは、令和６年３月４日（月）　官報　号外第47号　37頁から67頁をご覧ください。

令和６年３月１日（金）発行の官報で、食品衛生法関係の省令及び告示が公布されました。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第32号）

　概要：食品衛生法第12条（添加物等の販売等の禁止）の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。別表第一（法第十二条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物）にポリビニルアルコール（別名ポバール）を加える。詳しくは、令和６年３月１日（金）　官報　第1172号　４頁をご覧ください。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第47号）

　概要：食品衛生法第13条食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。経過措置あり。改正後の全文を厚生労働省ホームページに掲載する。詳しくは、令和６年３月１日（金）　官報　第1172号　７頁をご覧ください。

令和６年２月28日（水）発行の官報で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）関係の省令及び告示が公布されました。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令（農林水産省・経済産業省・環境省令第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第11条（登録）第２項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正し、令和６年４月１日から施行する。詳しくは、令和６年２月28日（水）官報　第1170号　２頁から３頁をご覧ください。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

　概要：食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（略称「食品リサイクル法」）第３条（基本方針）第１項の規定に基づき、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する。詳しくは、令和６年２月28日（水）官報　号外第43号　10頁から16頁をご覧ください。

参考・・・令和６年２月28日環境省報道発表資料

令和６年２月20日（火）発行の官報で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（略称「再エネ特措法」）関係の省令が公布されました。

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第６号）

　概要：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和５年法律第44号）の施行に伴い、並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規程に基づき、並びに同法を実施するために、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（令和６年４月１日）から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年２月20日（火）　官報　号外第38号　１頁から11頁をご覧ください。

環境省は、２月１６日（金）、関係法令等の改正（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令・特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令・温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・調整後温室効果ガス排出量を調整する方法）を踏まえ、算定方法や報告方法等を解説する「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」を公表しました。発表内容は、次の通りです。

経済産業省のホームページから掲載します。

環境省は、２月１３日（火）、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第213回通常国会に提出される予定である旨、報道発表しました。発表内容は、次の通りです。

令和６年２月13日（火）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令・告示、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）関係の告示、自然公園法関係の告示が公布されました。

一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令（環境省令第５号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第７条（一般廃棄物処理業）第１項ただし書の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正し、公布の日から施行する。省令の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　２頁をご覧ください。

緊急指定種の指定を解除する件（環境省告示第５号）

　概要：絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（略称「種の保存法」）第５条（緊急指定種）第６項の規定に基づき、次の緊急指定種の指定を解除する。「リュウジンオオムカデ」、「ウスオビルリゴキブリ」、「ベニエリルリゴキブリ」。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　６頁をご覧ください。

環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件（環境省告示第６号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の２（再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物）の規定に基づき、環境大臣が定める一般廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　６頁から７頁をご覧ください。

環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正する件（同７号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の12の２（再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物）の規定に基づき、環境大臣が定める産業廃棄物の一部を改正する件の一部を改正し、公布の日から適用する。告示の失効を、令和11年３月31日限りとする。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　７頁をご覧ください。

廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正する件（同８号）

　概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第６条の３第10号、第６条の４第11号、第６条の６の２第21号、第12条の12の４第10号及び第12条の12の５第11号の規定に基づき、廃肉骨粉に係る再生利用の認定の申請書に添付する書類及び図面並びに再生利用の内容等の基準の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　第1160号　７頁をご覧ください。

妙高戸隠連山国立公園の指定植物を指定する件（環境省告示第９号）

　概要：自然公園法第20条（特別地域）第３項第11号の規定に基づき、国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和55年３月環境庁告示第23号）の一部を改正し、公布の日から適用する。詳しくは、令和６年２月13日（火）　官報　号外　第33号　20頁から25頁をご覧ください。