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環境省は、11月21日（木）、土壌汚染対策に関する技術的知識の普及を図るため、録画配信により「令和６年度土壌汚染対策技術セミナー」を開催する旨、報道発表しました。内容は、次の通りです。

令和６年11月15日（金）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）関係の省令が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令（厚生労働省・経済産業省・環境省令第４号）

  概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行に伴い、及び化審法施行令第１条（第一種特定化学物質）第１項第35号ハの規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十五号ハの規定に基づき化学物質を定める省令を制定し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第244号）の施行の日（令和７年１月10日）から施行する。詳しくは、令和６年11月15日（金）  官報  号外第267号  １頁から５頁をご覧ください。

参考・・・2024年７月５日経済産業省報道発表資料「『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令』が閣議決定されました」

令和６年11月11日（月）発行の官報で、水質汚濁防止法関係の省令が公布されました。

排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（環境省令第29号）

  概要：水質汚濁防止法第３条（排水基準）第１項及び第27条（経過措置）の規定に基づき、排水基準を定める省令等の一部を改正する省令の一部を改正し、令和６年12月11日から施行する。内容：電気めっき業に属する特定事業場からの排出水についての亜鉛含有量の排水基準の経過措置について、18年間を23年間とする。詳しくは、令和６年11月11日（月）  官報  号外第263号  ２頁から３頁をご覧ください。

参考・・・11月11日（月）環境省報道発表

経済産業省は、11月６日（水）、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度について、令和6年度に参加する事業者が確定しました（1,695者）こと、また、令和6年度の速報版開示の対象となる事業者（936者）について、開示シートを公表した旨を報道発表しました。内容は次の通りです。

1．制度概要

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl／年以上である事業者を特定事業者等^※として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。

近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。
本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。

2．参加宣言事業者の一覧

令和6年3月8日から10月31日までの間、すべての特定事業者等を対象に、本制度の参加募集を行った結果、1,695者から参加宣言がありました（令和5年度の試行では47者＋8省が参加）。

令和6年度 参加宣言事業者リスト

3．開示シート（速報版）の公表

令和6年8月31日までに参加宣言する等^※1した936者の事業者のシート（令和6年度報告分）を、速報版^※2として公表しました。

令和6年度 開示シート（速報版）

4．今後のスケジュール

本制度に参加するすべての事業者の開示シート（令和6年度報告分）は、事業者から提出された定期報告の内容に不備がないかを国において確認の上、令和7年3月末を目途に確報版として公表します。

関連リンク

• 資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイト
• 省エネ法定期報告情報の開示制度 本格運用への参加募集を開始します（2024年3月8日）
• 省エネ法定期報告情報の開示制度 試行運用参加事業者の開示シートを公表しました（2024年3月29日）

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 木村
担当者：中西、宮野、木内、栗山
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください

令和６年11月５日（火）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（内閣府告示第133号）

  概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正し、告示の日から適用する。詳しくは、令和６年11月５日（火）  官報  号外第259号  ２頁から５頁をご覧ください。

令和６年11月１日（金）発行の官報で、自然環境保全法関係の省令が公布されました。

自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第28号）

  概要：自然環境保全法第35条の４（沖合海底特別地区）第５項の規定に基づき、自然環境保全法施行規則の一部を改正し、二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和６年政令第342号）の施行の日（令和６年11月18日）から施行する。詳しくは、令和６年11月１日（金） 官報  号外第257号  139頁から140頁をご覧ください。

令和６年10月31日（木）発行の官報で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）関係の省令及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）関係の告示が公布されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第27号）

  概要：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（略称「廃棄物処理法」）第７条（一般廃棄物処理業）第１項ただし書の規定に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。規則第２条（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）に関する改正。詳しくは、令和６年10月31日（木）  官報  第1337号  ４頁をご覧ください。

下北西部鳥獣保護区の存続期間の更新をした件（環境省告示第65号）～大東諸島特別保護地区を指定した件（同第75号）

  概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護管理法」）の規定に基づく、鳥獣保護区の保護に関する指針、存続期間の変更又は特別保護地の指定に関する公示。詳しくは、令和６年10月31日（木）  官報  号外第255号  199頁から204頁をご覧ください。

 

排水処理の現場においては、処理の状況に応じて適切な対応を求められます。日頃の管理には大変なご苦労をされているかと思います。

この会は排水処理の動向や技術について学びながら、現場での経験や悩みなどを企業の垣根を越えて共有する場にしたいと考えております。専門家の方々の話を聞き、排水処理担当者同士で話をする貴重な機会です。どうぞお気軽にご参加ください。

第３回は排水基準の基本と罰則等についてをテーマとします。今更聞きづらい排水基準の基本の話から、最新情報までを解説していただきます。事前の質問も受け付けておりますので、普段から気になっていることなど、この機会に是非ご質問ください。

○排水基準の基本と罰則等について

○排水処理について、日頃の管理の注意点

○水濁法の改正情報など（大腸菌数の改正など）

排水基準について改めて学び、今後の業務にお役立てください。

１．日　時　　　 2024年11月27日（水）　　　15:00　～　16:40

２．テーマ　　　 「排水基準の基本と罰則等について」

３．プログラム　 オンライン（Zoom）で実施します。

 

15:00　　　～15:50	排水基準の基本と罰則等について	井口 忠男 様 （一般社団法人産業環境管理協会　技術参与）
15:50 ～16:40	グループ懇談会　（排水処理について管理上の困りごとや解決策について数人のグループに分かれて話し合います）

　　　　

４．参加対象　 （一社）長野県産業環境保全協会の会員企業、及び本協会に水質検査を委託している企業の方

５．参加費   　 無料　

６．定　員   　25名（定員になり次第締め切らせていただきます。）

７．申し込み方法

(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。

E-mail　nasankan@alps.or.jp　　 Fax　026-228-5872　

〒380-0936　長野市中御所岡田131-10　長野県中小企業会館　5階

   　　　　　　　　　　　（一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

　問い合わせ：Tel　026-228-5886    　　

８．申込締切日   2024年11月20日（水）必着のこと

ちらし（ダウンロードしてお使いください）

 環境課題解決研究会2024案内文（ワード版）

環境課題解決研究会2024案内文（PDF版）

環境省は、10月29日（火）、第213回通常国会にて、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和６年法律第38号。以下「CCS事業法」という。）が成立したことを受け、CCS事業法に規定する試掘のための海底の掘削を、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第35条の４第３項第４号に基づく特定行為として追加するため、自然環境保全法施行令（昭和48年政令第38号）の改正を行うこと及び上記の自然環境保全法施行令の改正に伴い、当該行為の許可基準等を定めるため、自然環境保全法施行規則（昭和48年総理府令第62号）の改正を行うこと並びに上記の政令及び省令の改正については、令和６年11月18日（月）に施行することを予定していることを報道発表しました。内容は次の通りです。

10月29日（火）、経済産業省は、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されたこと、これらの政令は、第213回国会において成立した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（以下「CCS事業法」といいます。）の一部の施行期日を定めるとともに、所要の措置を定めるものであることを報道発表しました。内容は次の通りです。

1．政令の概要

（1）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令

CCS事業法の一部（試掘に関する規定）の施行期日を令和6年11月18日と定めます。

（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令

政令委任事項としている試掘権の登録に関する内容や手続等を具体的に定めます。

（3）二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

CCS事業法における試掘に関する規定の施行に伴い、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニ の法人を定める政令」に鉱業法の採掘権者による許可申請の特例に係る鉱物、土地の立入りによる損失補償に係る収用委員会への裁決の申請手続及び国に納付する手数料の額に係る規定を加え、題名を「二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行令」に改正します。また、整備が必要な関係政令の改正を行います。

2．関連資料

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」

要綱
政令案・理由
参照条文
法律要綱

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令」

要綱
政令案・理由
新旧対照条文
参照条文

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」

要綱
政令案・理由
新旧対照条文
参照条文

関連リンク

• 「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました
• 「二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律第五条第一項第二号ニの法人を定める政令」が閣議決定されました
• CCS事業法関係について

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課 CCS政策室長 慶野
担当者：北島、阿部
電話：03-3501-1511（内線 4681）
メール：bzl-s-shinen-carbon_management★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。