ブログ

こんな方々にお勧めをいたします。

○企業、自治体等で新たに環境担当になられた方　

○ISOやエコアクション21の事務局担当の方

○高い環境意識を持った人材育成（職場のリーダー、新人教育等）

○環境保全の実務をもう一度基礎から学び直したい方

○公害防止管理者等国家試験受験のための基礎固めをしたい方

 

１．プログラム　オンライン（Zoom）で実施します。

第1日　2024年6月25日（火） 水質,大気,騒音,気候変動			第2日　2024年6月26日（水） 廃棄物,マネジメント(SDGs),ゼロカーボン技術
10:00 ～12:00	オリエンテーション 環境法規制1 水質,大気,騒音,気候変動		10:00 ～12:00	環境法規制2 　廃棄物、化学物質、その他
13:00 　～ 14:00	環境科学基礎 最近の環境問題の動向 国、長野県のゼロカーボン戦略		13:00 ～ 14:00	環境マネジメントシステム基礎 脱炭素経営とEMS
14:00 ～15:10	環境保全技術1 排水処理・騒音・臭気対策		14:00 ～15:20	環境保全技術2 ゼロカーボン技術、廃棄物削減 化学物質管理
15:20 ～16:40	演習１ 講義の振り返り等		15:30 　～ 16:40	演習2 講義の振り返り等

★各講義の講師は協会技術専門委員と協会職員が行います。★参加者には修了証が発行されます。

２．定員　25名　　（定員になり次第締め切らせていただきます。）

３．受講料（２日間：テキスト代、消費税を含みます。）　　　　　　　           

(1)（一社）長野県産業環境保全協会会員　　　 ￥16,000　

(2)その他（当協会会員外）　　　　　　　　　 ￥21,000　　

受講料の返戻はいたしませんのでご了承ください。（受講者の変更は差し支えありません。）

 ４．申込締切日   2024年6月19日（水）必着のこと

５．申し込み方法

(1) 参加申込書に必要事項を記入の上、Eメール又はFAXで下記の宛先にお送りください。お申込みをいただきました方々には開催日2日前までにミーティングURLをお知らせいたします。

E-mail　nasankan@alps.or.jp　　 Fax　026-228-5872　

〒380-0936　長野市中御所岡田131-10　長野県中小企業会館　5階

（一社）長野県産業環境保全協会　講習会係

　問い合わせ：Tel　026-228-5886    　　

　　(2)受講料の支払い方法

 上記フォームに必要事項を記入の上、受講料を下記口座に6月21日までにお振り込み願います。

    八十二銀行本店   　　（普）№323900   　　　　　

    長野信用金庫石堂支店 （普）№0186816  　　

     口座名　シャ）ナガノケンサンギョウカンキョウホゼンキョウカイ

 

受講案内  ダウンロード等してご利用ください。環境保全基礎研修会案内24（ワード版）

本日（５月８日）付けで会員の皆様へ「令和６年度通常総会の招集のご通知」を発送いたしました。

内容は、次の通りです。５年ぶりで通常開催いたしますので、積極的に参加をお願いいたします。総会終了後、懇親会を開催いたします。

 

                                                                                                       令和６年（2024年）５月８日

               会員各位

                                                                                             一般社団法人長野県産業環境保全協会

                                                                                                              会　長　　登　内　英　雄

                                      令和６年度通常総会の招集のご通知

謹啓　新緑の候　皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は本協会の活動に深いご理解とご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、本協会は、令和６年度通常総会を下記の通り開催いたします。新型コロナもほぼ終息したことから、本年度の通常総会は、５年ぶりに従前のスタイルで開催いたします。協会表彰などの式典も挙行いたします。また、総会終了後、懇親会（会費制）を予定しています。会員の皆様には、積極的に参加をお願い申し上げます。

会員の皆様には、同封いたしました議案を検討いただき、総会に出席いただきますようお願い申し上げます。

欠席される場合、お手数でも「通常総会資料」中の議案をご検討いただき、出欠連絡通知（返信用はがき）の「委任状」又は「議決権行使書」（議決権行使書に、議案の賛否を記載の上）に署名又は記名押印の上、５月１７日（金）までに返送いただきますようお願い申し上げます。

ご出席の場合、会場等準備の都合がありますので、出欠連絡通知（返信用はがき）にご記名の上、５月１７日（金）までに返送いただきますようお願い申し上げます。当日ご出席の際は、同封いたしました資料一式をご持参いただくようお願い申し上げます。

                                                                                                                                                    謹白

                                                                 記

１　開催日時　令和６年５月２３日（木）午後１時３０分より（受付　午後１時より）

２　会　場　　ホテル信濃路　（長野市中御所岡田町131-4　℡026-226-5212）

３　日　程　　通常総会　午後１時30分～３時（予定）

４  その他   懇親会（会費制） 5千円（１会員当たり）

令和６年５月８日（水）発行の官報で、労働安全衛生法関係の告示が公布されました。

労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第196号）

  概要：労働安全衛生規則第577条の２（ばく露の程度の低減等）第２項の規定に基づき、労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正し、令和７年10月１日から適用する。詳しくは、令和６年５月８日（水） 官報  号外  第110号  ２頁から10頁をご覧ください。

   参考：同官報号外の12頁の官庁報告欄に  「労働安全衛生法第28条（技術上の指針の等の公表等）第１項の規定に基づく技術上の指針に関する公示が掲載されています。併せてご覧ください。

長野県環境部から５月２日付で「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」及び「ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示」の公布について、周知依頼がありました。

関係通知等を以下に掲載しますので、ご承知おきください。なお、、令和６年４月 19 日付けの本改正につきましては、当ホームページの「環境法令の改正情報」（令和６年度）欄に掲載済です。

通知（産業環境保全協会）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令

ポリ塩化ビフェニル使用製品からポリ塩化ビフェニルを除去する方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示

令和６年５月１日（水）発行の官報で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）（略称「化審法」）関係の省令及び告示が公布されました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第１号）

  概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第343号）の施行に伴い、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第28条（基準適合義務）第２項の規定に基づき、及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第３項（経過措置）の規定を実施するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正し、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和６年６月１日）から施行する。詳しくは、令和６年５月１日（水） 官報  第1213号 ２頁をご覧ください。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（厚生労働省・経済産業省・環境省告示第４号）

  概要：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第343号）の施行に伴い、並びに化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（略称「化審法」）第29条（表示等）第１項の規定に基づき、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項又はＰＦＯＡ又はその塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩又はＰＦＯＡ又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正し、同令附則ただし書に規定する規定の施行の日（令和６年６月１日）から適用する。詳しくは、令和６年５月１日（水） 官報  第1213号 ４頁をご覧ください。

令和６年４月30日（火）発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律関係の告示が公布されました。

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条の規定に基づく公示の件（経済産業省告示第82号）

  概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第八十八条（登録）の規定に基づき、一般社団法人環境エネルギー事業協会を登録調査機関として令和６年３月５日付で登録した。詳しくは、令和６年４月30日（火）  官報  第1212号  ６頁をご覧ください。

令和６年４月26日（金）発行の官報で、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律関係の省令及び水銀による環境の汚染の防止に関する法律関係の省令が公布されました。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第55号）

  概要：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第５条の３（油及び水バラストの積載の制限）第３項、第10条の４（船舶発生廃棄物記録簿）第１項及び第17条の４（水バラスト記録簿）第２項並びに第19条の22（燃料油供給証明書等）第１項の規定に基づき、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正し、令和６年５月１日から施行する。ただし、第８条の13（法第５条の３第３項の国土交通省令で定める性状又は種類の油）の改正規定は、令和６年７月１日から施行する。詳しくは、令和６年４月26日（金） 官報 第1211号 ２頁から３頁をご覧ください。

新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第４号）

  概要：水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条（新用途水銀使用製品の製造等の基本原則）の規定に基づき、新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正し、公布の日から施行する。この命令による改正後の新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の規定は、平成29年８月16日から適用する。詳しくは、令和６年４月26日（金） 官報 号外  第104号 ６頁から７頁をご覧ください。

一般財団法人 持続性推進機構（エコアクション２１中央事務局）は、４月２５日（木）、環境省が策定したエコアクション２１の審査を担当するエコアクション２１審査員の審査員試験の受付を開始しましたのでお知らせします。

概要は次の通りです。

2024年度エコアクション２１審査員試験について

令和６年４月25日（木）発行の官報及び長野県報で、労働安全衛生法関係の省令及び土壌汚染対策法関係の告示が公布されました。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第79号）

  概要：労働安全衛生法第57条の４（化学物質の有害性の調査）第１項及び第３項の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正し、令和８年７月１日から施行する。ただし、第２条（労働安全衛生規則第34条の14（新規化学物質の名称の公表）の改正規定は、令和６年７月１日から、次項の規定（準備行為）は、令和７年１月１日から施行する。内容：労働安全衛生規則第34条の４（新規化学物質の名称、有害性の調査の結果等の届出）、第34条の12（通知）及び第100条の２（電子情報処理組織による申請書の提出等）に関する改正。詳しくは、令和６年４月25日（木） 官報 第1210号 １頁から３頁をご覧ください。

土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第260号）

  概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条（区域の指定に係る基準）第１項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。１土地の区域（形質変更時要届出区域）：飯田市大休1879番14 の一部　２　土壌汚染対策法施行規則第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類：ふっ素及びその化合物、シアン化合物　。 詳しくは、令和６年４月25日（木）長野県報 第503号 １頁から２頁をご覧ください。　　　　

環境省が、令和６年４月２３日（火）報道発表した公募募集を開始した事業を掲載しました。