令和７年３月27日（木）発行の官報で、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）関係の省令が公布され、また、令和７年３月27日（木）発行の長野県報で、環境基本法及び土壌汚染対策法関係の長野県告示が公布されました。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第17号）
概要：エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（略称「省エネ法」）の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。詳しくは、令和７年３月27日（木） 官報 号外第66号 21頁から131頁をご覧ください。
平成６年長野県告示第130号（環境基本法に基づく新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型及び地域の指定）の一部改正（長野県告示第128号）
概要：環境基本法に基づく新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型及び地域の指定（平成６年長野県告示第130号）の一部を改正する。詳しくは、令和７年３月27日（木） 長野県報 第595号 10頁をご覧ください。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質によって汚染された形質変更時要届出区域の指定（長野県告示第129号）
概要：次に掲げる土地の区域は土壌汚染対策法施行規則第31条（区域の指定に係る基準）第１項及び第２項の基準に適合しないため、土壌汚染対策法第11条（形質変更時要届出区域の指定等）第１項の規定により、特定有害物質によって汚染されており、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない土地の区域（以下「形質変更時要届出区域」という。）として次のとおり指定する。
１土地の区域（形質変更時要届出区域）
諏訪市大字四賀字境大縄通3134番１の一部
２省令第31条第１項の基準に適合していない特定有害物質の種類
鉛及びその化合物
詳しくは、令和７年３月27日（木） 長野県報 第595号 11頁をご覧ください。