令和６年６月28日（金）発行の官報で、使用済自動車の再資源化等に関する法律（略称「自動車リサイクル法」）関係の省令、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（略称「容器包装リサイクル法」）関係の告示、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（略称「改正建築物省エネ法」）関係の省令及び告示等が公布されました。
使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令第９号）
概要：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(略称「ｅ-文書法」）第３条（電磁的記録による保存）第１項及び第４条（電磁的記録による作成）第１項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正し、公布の日から施行する。詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第155号 155頁から156頁をご覧ください。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件の一部を改正する告示（財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第9号）
概要：経済産業省組織令及び産業構造審議会令の一部を改正する政令（令和６年政令第235号）の施行に伴い、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の四第一号イ及びロの規定に基づく主務大臣が定める市町村を定める件及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件の一部を改正し、令和６年７月１日から適用する。 詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第155号 240頁をご覧ください。
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令（経済産業省・国土交通省令第１号）
概要：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（略称「改正建築物省エネ法」）の施行に伴い、及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条（定義等）第１項第３号の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正し、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。 詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第156号 １頁から７頁をご覧ください。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通省令第68号）
概要：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令を定め、一部を除き、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。経過措置あり。 詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第156号 ８頁から152頁をご覧ください。
建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する告示（経済産業省・国土交通省・環境省第３号）
概要：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正し、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和７年４月１日）から施行する。 詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第156号 179頁をご覧ください。
低騒音型建設機械の指定に関する件（国土交通省第978号）
概要：「騒音規制法施行令別表第二第六号、第七号及び第八号の規定に基づく一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ等」（平成９年環境庁告示54号）に基づく平成10年建設省告示第1188号別表（低騒音型建設機械）に追加する建設機械を告示する。詳しくは、令和６年６月28日（金） 官報 号外第156号 384頁をご覧ください。