令和８年１０月３０日発行の官報で、特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律・平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法関係の告示が公布されました。
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第四条第二項の規定に基づき製造数量の許可申請受付期間を定める件（経済産業一四二）
概要：特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（以下「法」という。）第4条第2項の規定に基づき、令和9年1月1日から同年12月31日までの期間（以下「令和九規制年度」という。）における特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令別表第2の中欄に掲げる特定物質代替物質の製造数量に係る同項の経済産業大臣が告示する期間を定める。法第4条第2項の経済産業大臣が告示する期間は、令和8年11月13日から同年11月20日とする。ただし、令和九規制年度の状況等により、随時製造数量の許可を行うことが必要な場合にあっては、この限りでない。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ４頁をご覧ください。
仙台海浜鳥獣保護区を変更し、存続期間を更新した件（環境四九）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第28条第2項及び第7項ただし書の規定に基づき、鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新したので、同条第9項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。変更された鳥獣保護区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ６頁をご覧ください。
蒲生特別保護地区を指定した件（同五〇）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ６頁をご覧ください。
井土浦特別保護地区を指定した件（同五一）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁をご覧ください。
広浦特別保護地区を指定した件（同五二）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、仙台海浜鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁をご覧ください。
屋我地鳥獣保護区を変更し、存続期間を更新した件（同五三）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第28条第2項及び第7項ただし書の規定に基づき、鳥獣保護区を変更し及びその存続期間を更新したので、同条第9項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。変更された鳥獣保護区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ７頁から８頁をご覧ください。
屋我地特別保護地区を指定した件（同五四）
概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「法」という。）第29条第1項の規定に基づき、屋我地鳥獣保護区の区域内に特別保護地区を指定したので、同条第4項において読み替えて準用する法第15条第2項の規定により公示する。指定された特別保護地区の区域を表示した図面は、環境省に備え付けて供覧するとともに、環境省のウェブサイトに掲載する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ８頁をご覧ください。
汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（同五五）
概要：平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第33条第1項の規定に基づき、汚染状況重点調査地域の指定を解除したので、同条第2項において準用する同法第32条第4項の規定に基づき、次のとおり公告する。詳しくは、令和８年１０月３０日（金） 官報 第1819号 ８頁をご覧ください。