「エコアクション21無料個別相談会」(4月~7月)の案内を掲載しました。
[環境法令に関する情報ー環境省報道発表]熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画(一部変更)の閣議決定について
環境省は、5月30日(火)、改正気候変動適応法に基づき、「熱中症対策実行計画」及び「気候変動適応計画の一部変更」が、令和5年5月30日(火)に閣議決定された旨を報道発表しました。 発表の概要は、次の通りです。
1.経緯
2.熱中症対策実行計画の概要
(1)目標
(2)計画期間
(3)関係者の基本的役割
(4)熱中症対策の具体的な施策
②熱中症弱者のための熱中症対策
③管理者がいる場等における熱中症対策
④地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策
⑤産業界との連携
⑥熱中症対策に関する調査研究の推進
⑦極端な高温の発生への備え
⑧熱中症特別警戒情報の発表及び周知と迅速な対策の実施
3.気候変動適応計画(一部変更)について
4.今夏の熱中症予防強化キャンペーンについて
添付資料
- 添付資料1_熱中症対策実行計画 概要[PDF 196KB]
- 添付資料2_熱中症対策実行計画 本文[PDF 351KB]
- 添付資料3_気候変動適応計画(一部変更)概要[PDF 196KB]
- 添付資料4_気候変動適応計画(一部変更)本文[PDF 970KB]
- 添付資料5_今夏の熱中症予防強化キャンペーン[PDF 176KB]
- 添付資料6_政府統一ポスター「熱中症予防行動をとりましょう!」[PDF 610KB]
- 参考資料1_気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の概要[PDF 299KB]
- 参考資料2_気候変動適応計画(一部変更)新旧対照表[PDF 281KB]
- 参考資料3_リーフレット「熱中症が増えています」[PDF 958KB]
- 参考資料4_リーフレット「熱中症警戒アラート全国運用中!」[PDF 1.4MB]
- 参考資料5_リーフレット「高齢者のための熱中症対策」[PDF 1.4MB]
- 参考資料6_リーフレット「災害時の熱中症予防」[PDF 789KB]
- 参考資料7_リーフレット「エアコンが使用できないときの熱中症対策」[PDF 960KB]
連絡先
- 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8261
- 課長 小川 眞佐子
- 課長補佐 中川 正則
- 担当 程 藍
- 直通 03-5521-8242
- 室長 塚田 源一郎
- 室長補佐 池田 俊
- 担当 山中 彩紀子
[環境経営参考情報-環境省報道発表]「カーボンフットプリント ガイドライン」 (別冊)CFP実践ガイドの公表について
環境省は、5月26日(金)、「カーボンフットプリント ガイドライン」(別冊)CFP実践ガイドについて、環境省と経済産業省の連名として公表しました。発表の概要は、次の通りです。
(別冊)CFP実践ガイドの概要
連絡先
[環境省報道発表]令和5年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について
環境省は、5月26日(金)、令和5年度「食品ロス削減推進表彰」募集開始について、以下 発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
2.本表彰では、食品ロスの削減の推進に資する取組を実施している者であって、地域力の向上、消費者の行動変容の促進等に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰します。
3.今般、本表彰の募集を開始しますので、お知らせいたします。積極的な御応募をお待ちしております。
表彰の目的
食品ロスの削減のためには、一人一人が、この問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、「理解」するだけにとどまらず、「行動」に移すことが必要です。
そのため、環境省及び消費者庁が連携して、食品ロスの削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を実施した者を表彰することとし、もって国民運動として食品ロスの削減の取組を推進するものです。
募集の対象
審査
表彰
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)表彰 1点
環境事務次官表彰 2点以内
消費者庁長官表彰 2点以内
食品ロス削減推進表彰審査委員会委員長賞 4点以内
応募締切
推薦方法
応募方法の詳細は、以下のURLをご参照ください。
https://www.env.go.jp/recycle/food/commendation_R5.html
連絡先
- 代表 03-3581-3351
- 直通 03-6205-4946
- 室長 水谷 努
- 室長補佐 金井 信宏
- 担当 間瀬 宏和
- 担当 佐々木 拓也
「公開情報」欄を更新しました。
[環境法令に関する情報ー環境省報道発表資料から]ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
環境省は、5月16日(火)、2023年5月1日~同年5月12日(現地時間)の日程で、ジュネーブ(スイス連邦)において合同開催された、化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)第11回締約国会議、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)第16回締約国会議及び国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(ロッテルダム条約)第11回締約国会議について、報道発表しました。その概要は、次の通りです。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
2. 期間中、条約ごとに技術的な議題、運用上の課題などについて議論が行われたほか、3条約で共通する技術協力や条約間の連携の強化による効率的な対策の実施についての議論が行われました。
3. ストックホルム条約については、「デクロランプラス」、「UV-328」及び「メトキシクロル」の条約附属書Aへの追加が採択されました。
バーゼル条約については、POPs廃棄物、電気・電子機器廃棄物(e-waste)、プラスチック廃棄物に関する各技術ガイドラインの採択、輸出相手国への事前通告・輸入国における同意回答手続(PIC手続)の改善に係る議論等が行われました。
ロッテルダム条約については、輸出手続が必要となる対象物質に新たに「テルブホス」が追加されました。
背景
会合の概要
開催地:ジュネーブ(スイス連邦)
開催期間:2023年5月1日~同年5月12日(現地時間)
各締約国会議の主なスケジュール
ストックホルム条約第11回締約国会議 | 5月1日 ~ 5月5日 |
バーゼル条約第16回締約国会議 | 5月1日 ~ 5月10日 |
ロッテルダム条約第11回締約国会議 | 5月3日 ~ 5月12日 |
条約締約国会議合同セッション | 5月1日 ~ 5月12日 |
(2) 主な議題
<ストックホルム条約>
○ 条約附属書A(廃絶)への新規POPs物質の追加
・ デクロランプラス
・ UV-328
・ メトキシクロル
○ 個別の適用除外及び認められる目的の見直し(デカブロモジフェニルエーテル、短鎖塩素化パラフィン 等)
○ 条約の有効性評価
<バーゼル条約>
〇 POPs廃棄物、電気・電子機器廃棄物(e-waste)、プラスチック廃棄物に関する各技術ガイドラインの採択
○ PIC手続の改善に係る検討
<ロッテルダム条約>
〇 附属書Ⅲ(事前のかつ情報に基づく同意手続対象物質)への対象化学物質の追加(テルブホス)
<条約締約国会議合同セッション>
○ 条約実施に関する事項(技術支援、予算等)
○ 3条約間の協調
○ 水銀に関する水俣条約との協力
(3) 会議文書等
議題、会議文書等は下記条約事務局のウェブサイトから入手可能です。
http://www.brsmeas.org/2023COPs/Meetingsdocuments/tabid/9373/language/en-US/Default.aspx
(4) 我が国からの出席者
外務省、経済産業省及び環境省の担当官
(5) 次回会合の予定
次回会合は、2025年4月28日~同年5月9日にジュネーブ(スイス連邦)で開催される予定です。
今回と同様に3条約の締約国会議を連続で開催するとともに、3条約共通の課題については合同セッションで議論する予定です。
・ ストックホルム条約関連情報
http://www.env.go.jp/chemi/pops/index.html
・ バーゼル条約関連情報
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/index.html
・ ロッテルダム条約関連情報
http://www.env.go.jp/chemi/pic/index.html
関連情報
過去の報道発表資料
○ 令和4年5月27日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催について
○ 令和4年6月21日
ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について
[主催研修会に関する情報]「産業環境に関する研修会・講習会情報」欄を更新しました。
2023年度環境保全基礎研修会の開催案内を掲載しました。
[環境関係国家試験情報]令和5年度浄化槽管理士試験の実施について(環境省)
令和5年5月12日(金)の官報に、「令和5年度浄化槽管理士試験の実施について」が掲載されました。
詳しくは、令和5年5月12日(金) 官報第975号 9頁をご覧ください。
試験期日 令和5年10月22日(日)
受験申請書等の入手方法、受験手続等に関する問い合わせは、公益財団法人日本環境整備教育センターに対して行うこと。
公益財団法人日本環境整備教育センター 〒130-0024 東京都墨田区菊川2-23-3、電話番号03(3635)4881
[会員の皆様―長野県からの周知依頼]長野県から不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等について、リユース、リサイクルなどの活用を求める周知依頼がありました。
長野県環境部長から「不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等について」リユース、再資源化等の取組みを求める環境省からの通知についての周知依頼がありました。
つきましては、会員事業所におかれては、本通知の趣旨に添い、積極的な取組みをお願いいたします。
「不要になった新型コロナウイルス感染症対策の備品等(パーティション等)について」(令和5年5月1日付け5資第60号長野県環境部長通知)
[環境関係資格試験情報―エコアクション21関係]2023年度エコアクション21審査員試験募集が始まりました。
エコアクション21(企業、学校、公共機関等の全ての事業者が「環境への取組を効果的・効率的に行うことを目的に、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会への環境コミュニケーションを行うための方法」として、環境省が策定した「エコアクション21ガイドライン 2017 年版(以下、「ガイドライン 2017 年版」という。)」に基づく環境マネジメントシステム)に取り組む事業者の適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する権限を有するエコアクション21審査員の資格取得に必要な「エコアクション21審査員試験」の募集が始まりました。 出願期限は、2023 年 6 月 26 日(月) 10:00 まで。
詳細は、試験の実施主体である一般財団法人持続性推進機構のホームページをご覧ください。
概要は、次の通りです。
受験資格
以下の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 出願時点において、審査、監査に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①ISO14001 主任審査員又は審査員(審査員補は除く)
②ISO が策定したマネジメントシステム規格の主任審査員(審査員及び審査員補は除く)
(2) 出願時点において、環境に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①技術士(環境、衛生工学、上下水道、経営工学、建設、農業、森林、総合技術監理部門のいずれか)
②公害防止管理者
③環境計量士
④エネルギー管理士
(3) 出願時点において、経営診断、経営相談等に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①行政書士
②公認会計士
③司法書士
④社会保険労務士
⑤税理士
⑥中小企業診断士
⑦弁護士
(4) 第二者環境監査に関する以下の業務経験がある者
第二者環境監査員として 10 社以上又は 20 件以上の監査経験を有する者
(5) 出願時点において、以下①②③のいずれかの業務経験を有する者
①企業の環境関連部署において、延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の環境関連業務経験を有する者
②省庁または地方公共団体において、環境関連部署における業務経験が延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の環境関連業務経験を有する者
③事業者に対する環境関連のコンサルティング(環境マネジメント含む)について、延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の経験を有する者
5. 欠格要件
以下の各号に該当する者は、本募集要項「4. 受験資格」に該当する者であっても、審査員試験を受験できません。
1) 未成年者
2) 禁錮以上の刑に処せられ、刑期終了後2年を経過していない者
3) 成年被後見人又は被保佐人
4) 破産者であって復権を得ない者
5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
6) 2023 年 1 月 1 日時点で満 70 歳以上の者
6. 出願手続
(1) 受験料・受講料の振込
審査員試験の受験料及び環境法令研修・エコアクション21基礎研修の受講料は、表 1 に示す
金額とします。出願者は必要な金額を指定の口座に振込をお願いいたします。
なお、納付した受験料及び受講料はいかなる理由があっても返金はいたしません。
表 1. 受験料及び受講料
種別 | 金額(税込) | 支払者 | 振込期限 |
審査員試験受験料 | 8,800 円 | 全ての出願者 | 出願前 |
環境法令研修受講料 | 11,000 円 | 希望者のみ | 出願前 |
エコアクション21 基礎研修受講料 |
11,000 円 | 希望者のみ | 出願前 |
【受験料の振込先口座】
振込人名義 :出願者本人の氏名(フルネームで姓と名の間を一マス空ける)
例)ジゾクセイ タロウ
※会社名での振込や苗字のみの振込ではご本人様の特定ができません。
振込銀行 :みずほ銀行(0001)渋谷中央支店(162)普通預金 1447298
口座名義 :一般財団法人持続性推進機構 または
ザイ)ジゾクセイスイシンキコウ
振込手数料 :出願者の負担
(2) 出願に必要な書類の用意 以下は要項をご覧ください。