エコアクション21認証取得研修会（勉強会）の参加者募集について掲載しました。
環境省は、８月22日、「脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進進む中、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会が公表した中間取りまとめ（令和６年１月）を踏まえ、『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成30年）の内容を見直した」旨を報道発表しました。内容は、次の通りです。
■ 背景・概要
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入する一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まってきており、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに十分に対応できる計画的な対応が必要となっています。
そのため、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を令和５年４月に立ち上げ、本年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表しました。
環境省は、本中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直しました。
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表03-3581-3351
直通03-6205-4946
室長近藤 亮太
室長補佐湯山 桃子
担当村山 友章
担当岡 正雄
担当恵美 健央
令和６年８月23日（金）の官報で、食品衛生法関係の省令並びに食品表示法関係の府令及び告示が公布されました。いずれも機能性表示食品に関する内容です。
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第115号）
概要：食品衛生法第51条（営業施設の必要措置）第１項及び第２項の規定に基づき、食品衛生法施行規則の一部を改正し、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 第1291号 ２頁をご覧ください。
食品表示基準の一部を改正する内閣府令（内閣府令第71号）
概要：食品表示法第４条（食品表示基準の策定等）第１項の規定に基づき、食品表示基準の一部を改正し、一部を除き、令和６年９月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ２頁から８頁をご覧ください。
食品表示基準第二条第一項第十号イの別表第二十六の五の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示（内閣府告示第106号）
概要：食品表示基準第２条（定義）第１項第10号（機能性表示食品）イの別表第26の５の項の規定に基づき、内閣総理大臣が定める届出の方法を定める告示を定め、令和６年９月１日から施行する。詳しくは、令和６年８月23日（金） 官報 号外第197号 ８頁をご覧ください。
令和６年８月19日（月）発行の長野県報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
長野県立自然公園条例に基づく県立公園事業の決定及び図書の縦覧（長野県告示第466号）
概要：長野県立自然公園条例（昭和35年長野県条例第22号）第６条の３（公園事業の決定）第１項の規定により、聖山高原県立公園に関する公園事業を次のとおり決定した。この公園事業を表示した図書は、長野県環境部自然保護課及び松本地域振興局並びに生坂村役場において縦覧に供する。
決定した公園事業の名称及び種類：山清路駐車場事業 位置：東筑摩郡生坂村山清路
詳しくは、令和６年８月19日（月） 長野県報第535号 １頁 をご覧ください。
長野県から、８月９日（金）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が８月８日（木）に発表されたことを受け、県民の皆様に向けて別添資料のとおり呼びかけていること並びに当会会員への呼びかけ周知について依頼がありました。
つきましては、資料をご覧いただくとともに、必要に応じて、資料の掲示をお願いいたします。
（別添）長野県民の皆さんへ
令和６年８月８日（木）発行の官報で、自然公園法関係の告示が公布されました。
上信越高原国立公園の公園計画を変更する件（環境省告示第55号）
概要：自然公園法第８条（公園計画の廃止及び変更）第１項の規定に基づき、上信越高原国立公園に関する公園計画を変更した旨の公示。詳しくは、令和６年８月８日（木） 官報 第1281号 ６頁から８頁をご覧ください。
上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件（同第56号）
概要：自然公園法第20条（特別地域）第１項の規定に基づき、上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更した旨の公示。詳しくは、令和６年８月８日（木） 官報 第1281号 ８頁をご覧ください。
上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件（同第57号）
概要：自然公園法第21条（特別保護地区）第１項の規定に基づき、上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更した旨の公示。詳しくは、令和６年８月８日（木） 官報 第1281号 ８頁をご覧ください。
環境省が、８月６日報道発表した「令和５年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の３次公募開始について、掲載しました。
