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令和７年２月２５日付け６水大第218号で長野県環境部長から標記について通知がありました。通知をPDFで添付いたしますので、関係する会員におかれてはご了知ください。

水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件の施行等について（令和７年２月25日６水大第218号

令和７年２月28日（金）発行の官報で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護法」）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称「建築物省エネ法」）関係の省令並びに自然公園法関係の告示が公布されました。このうち省令の改正に関しては次の通りです。また自然公園法関係の告示は、それぞれ国立公園に関する公園区域の変更等の内容ですので、詳しくは、「環境法令の改正情報」欄、本日の官報 号外 第40号をご覧ください。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第５号）

　概要：鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（略称「鳥獣保護法」）第12条（対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限）第１項第３号、第41条（狩猟免許の申請）、第56条（狩猟者登録の申請）及び第61条（狩猟者登録の変更の登録等）第２項の規定に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正し、令和７年３月１日から施行する。詳しくは、令和７年２月28日（金）  官報  第1414号  ２頁から３頁をご覧ください。

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省・国土交通省令第１号）

　概要：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（略称「建築物省エネ法」）第22条第１項及び第25条第１項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正し、令和７年４月１日から施行する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月28日（金）  官報  号外第40号  110頁から114頁をご覧ください。

令和７年２月２７日（木）発行の官報で、食品衛生法関係の告示が公布されました。

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（内閣府告示第27号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第１項の規定に基づき、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月27日（木）  官報  号外第38号  ４頁から13頁をご覧ください。

食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正する告示（同第28号）

　概要：食品衛生法第13条（基準・規格の設定）第３項の規定に基づき、食品衛生法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして内閣総理大臣が定める物質の一部を改正し、告示の日から施行する。詳しくは、令和７年２月27日（木）  官報  号外第38号  13頁から14頁をご覧ください。

令和７年２月２６日（水）発行の官報で、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（通称「POPs条約」）関係の告示が公布されました。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書Ａの改正に関する件（外務告示第86号）

　概要：「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（通称「POPs条約」。2001年採択。2004年５月発効。）の附属書A（廃絶）は、条約第22条（附属書の採択及び改正）４の規定に従い改正され、その改正は、令和７年２月26日に効力を生じた。改正内容：附属書A第一部、第十一部デクロランプラスを加える、第十二部ＵＶ-328を加える。詳しくは、令和７年２月26日（水） 官報  第1412号 ４頁から５頁をご覧ください。

環境省は、２月２５日（火）、令和５年度及び令和６年度の「TCFD 開示等における『機会』の明確化を踏まえたビジネスチャンス創出に関する調査・分析委託業務」において、気候変動への対応を地域の成長機会と捉えて中小企業支援を実践している地域金融機関に対し、支援に至るまでの背景や具体的な取組内容についてヒアリング調査を実施し、 令和７年３月 11 日（火）に、本事業におけるこれまでの成果を共有するための成果報告会を開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、２月２５日（火）、本日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第217回通常国会に提出される予定である旨、経済産業省と同時発表しました。内容は次の通りです。

環境省は、２月２１日（金）、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」が本日２月21日（金）に閣議決定された旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

令和７年２月２１日（金）発行の官報で、地球温暖化対策の推進に関する法律（略称「地球温暖化対策推進法」）関係の告示が公布されました。

温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（経済産業省・環境省告示第１号）

  概要：温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条（用語）第６号の規定に基づき、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第六号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正し、令和７年４月１日から適用する。経過措置あり。詳しくは、令和７年２月21日（金）  官報  第1410号  ４頁から５頁をご覧ください。

環境省は、２月２０日（木）、第４回グリーンファイナンスセミナーを開催する旨、報道発表しました。内容は次の通りです。

環境省が２月１８日（火）報道発表した「再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金」の公募開始を掲載しました。