経済産業省は、５月２日、令和4年5月19日（木曜日）、IPCCシンポジウムを開催します。4月4日に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書の全体取り纏めを担当されたIPCC第三作業部会共同議長であるJim Skea博士をはじめ、国内の執筆者に、今回の報告書について講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、パネルディスカッションを行う旨、報道発表しました。詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。発表の概要は、次のとおりです。

1．開催概要

日時

令和4年5月19日（木曜日）13時から17時10分（受付開始:12時30分）

開催方法

会場参加  イイノホール（東京都千代田区内幸町2‐１‐１飯野ビルディング４階から6階）

• 会場アクセス

オンライン  参加登録された方にオンライン参加のためのリンクをお送りします。

主催・共催

主催 経済産業省

共催 公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

言語

日本語、英語（同時通訳あり）

2．お申込方法

• RITEのホームページ

よりお申込みください。

参加費は無料ですが、定員になり次第締め切らせていただきますので予め御了承ください。

3．主な内容

気候変動に関する最新の科学的知見を提供する役割を担う「気候変動に関する政府間パネル（IPCC)」は、今年4月に、気候変動の緩和に関する最新レポートとして、第6次評価報告書第三作業部会（WG3）報告書を公表しました。この報告書は、昨年8月の第一作業部会（WG1）報告書（気候変動の自然科学的根拠）、今年2月の第二作業部会（WG2）報告書（気候変動の影響・適応・脆弱性）に続いて公表された評価報告書であり、気候変動の緩和について、最新の科学的知見に基づき包括的な評価が行われています。今回、この第6次評価報告書 第三作業部会報告書の概要、および、気候変動の緩和に関する最新の知見を学ぶことを目的として、IPCCシンポジウムを開催します。

本シンポジウムでは、この報告書の全体取りまとめを担当されたIPCC第三作業部会の共同議長のJim Skea博士を英国からお招きして、この評価報告書に込められた市民社会へのメッセージと気候変動の未来について御講演いただきます。また、この報告書の作成に関わられた我が国の執筆者の中から、秋元圭吾氏（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構、政策決定者向け要約・第17章「持続可能な開発の文脈での遷移加速」の主執筆者）、森田香菜子氏（国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所、第15章「投資とファイナンス」の主執筆者）にご講演いただくとともに、エネルギー、産業、金融の各分野から有識者の方々をお招きして、「IPCC第6次評価報告書に基づいて、グローバルな緩和に短・中長期的にどう取り組むか」と題したパネルディスカッションを行います。

IPCCの評価報告書や気候変動の緩和策に御関心をお持ちの多くの皆様の御参加をお待ちしています。

プログラム

関連リンク

• 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します（2022年4月4日ニュースリリース）
• IPCCシンポジウム（RITEホームページ）

環境省は、４月26日（火）、「脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について」報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

概要は、以下のとおりです。

■各ガイドの概要

（１）　「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド　2021年度版」

TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加13社）の掲載、1.5℃シナリオのパラメータに関する情報を充実し、国内外におけるTCFD関連文献を整理した一覧表を新規追加。

（２）　「SBT等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック　2021年度版」

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削　減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、多くの企業で関心が集まっているトピックであるScope３排出量の可視化やサプライヤーエンゲージメントに関する解説を追加。

（３）　「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック－温室効果ガス削減目標を達成するために－Ver.1.1」

中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を６ステップにより精緻化して整理。中小企業の具体的な取組事例（環境省支援事業参加16社）についても追加掲載。

（４）　「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の脱炭素・低炭素投資の推進に向けて～（2022年３月更新）」

企業の経営層や環境関連部署の担当者を読者と想定し、企業の脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング（ICP）導入時のポイント・実施方法について解説。また、ICPに関する国際的な議論・事例や、実践における検討ポイントの記載を追加。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。

http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

■（ご参考）我が国のTCFD賛同数、SBT認定企業数、RE100参加企業数

国土交通省は、４月22日（金）、同日、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された旨、報道発表しました。今国会に提出されます。詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。報道発表の概要は、次の通りです。

環境省は、４月22日（金）、令和4年度のクールビズの取り組みについて、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表の概要は、次のとおりです。

■　概　要

　クールビズは、適切な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい軽装に取り組んでいただくことで、多様で柔軟な働き方にも資する省エネ・省CO2を図るものです。

　昨年同様、地域による気候の違い等を踏まえ、政府が全国一律の実施期間の設定を行うことはしませんので、各地域の状況、日々の気温、それぞれのワークスタイルや仕事環境等に応じて、適正な温度での空調使用と各自の判断による快適で働きやすい軽装の取組をお願いいたします。

　環境省としては、例えば東京においては、例年５月から９月は夏日が月の半数以上（参考参照）であることを踏まえ、この期間（５月～９月末まで）に集中的に呼び掛けを行います。

　環境省では、クールビズの実施を始めとして、住宅の断熱化や太陽光パネルの設置、省エネ家電への買換え、EV等の電動車の導入、ワンウェイプラスチックや食品ロスの削減など、脱炭素型のライフスタイルへの転換を呼び掛けていきます。

具体的な行動の実践に当たっては、衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動と暮らしにおけるメリットをまとめた「ゼロカーボンアクション30」も参照ください。

【クールビズとは】

　地球温暖化対策の一環として、平成17（2005）年度から政府が提唱する、過度な冷房に頼らず様々な工夫をして夏を快適に過ごすライフスタイル。

室温の適正化とその温度に適した軽装などの取組を呼び掛けています。軽装以外の取組としては、省エネ型エアコンへの買換え、西側の日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテンなどを推奨しています。

【ゼロカーボンアクション30とは】

　日常生活において取り組むことのできる具体的な脱炭素化のための30項目の行動の選択肢と、暮らしを脱炭素化することによる様々なメリットを「ゼロカーボンアクション30」として発信し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国民一人ひとりの脱炭素型ライフスタイルへの転換を推進しています。

（http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/）

■　クールビズ　知っておいていただきたいポイント

○クールビズは気温に合わせた柔軟なライフスタイル

　熱中症予防の観点も踏まえ、冷房時の外気温や湿度、建物の状況、体調等を考慮しながら、無理のない範囲で、冷やしすぎない室温管理の取組をお願いします。

　大切なのは、無理せず、かつ過度な冷房に頼らないことです。

○健康につながるクールビズ

　平成19（2007）年に「猛暑日」が設定され、平成30（2018）年には、日本の観測史上最高気温（埼玉県熊谷で41.1℃）を更新、令和2（2020）年も(静岡県浜松で41.1℃)同最高気温を観測するなど、年々暑さが増しています。

　こうした中、外気温と室温との差が大きいと、体の自律神経やホルモンバランスを崩しやすくなったり、冷えに慣れて汗をかかないでいると、汗腺が退化して、体温調整機能が働かなくなってしまうなど、健康への影響を指摘する専門家もいます。暑くなってきているからこそ、体にやさしい、地球にやさしいクールビズを実践する意義が高まっています。

○お財布にも優しいクールビズ

　クールビズは、軽装などの取組を実践することにより、快適に夏を過ごしつつ「冷房の適切な使用」を実践し、冷やし過ぎないことを目的としています。冷房の使用に当たっては、例えば、フィルターを定期的に掃除したり、夏場、家に帰って室内に熱がこもっている場合は、まず窓を開けて熱気を逃がしてから冷房をするなど、エアコンを賢く使用することで、冷房効率が上がり、お財布にも優しくなります。

○脱炭素型のライフスタイルにつながるクールビズ

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの普及拡大とともに、省エネの取組も重要です。比較的気軽にできるクールビズによる省エネの取組をきっかけに、更に「ゼロカーボンアクション30」なども参考にしていただき、健康、快適、経済的で脱炭素型のライフスタイルに、まずはできるところから取り組んでいただければ幸いです。

■　クールビズ　環境省による情報発信

○クールビズサイト

　・クールビズに関する情報を掲載しています。

　　　　　https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/coolbiz/

○ダウンロードポスター

　・クールビズポスターのデータを、以下よりダウンロードできます。

　　　　　http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/tool.html

■　各業界における取組事例

○一般社団法人 日本百貨店協会との連携

　日本百貨店協会では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素型ライフスタイルへの転換を衣・食・住の様々な商品を通じてお客様に呼び掛けます。また、クールビズの実施により、熱中症対策への呼びかけも行います。

○日本チェーンストア協会での取組

　日本チェーンストア協会では、環境対策や節電の継続の重要性の両面からクールビズに協力し、会員企業の店舗内の空調の適正な温度設定を実施します。お客さまに御理解をいただきながら、従業員の夏の軽装の実施やお客さまへの暑さ対策の提案などを通じて、ライフスタイルの変革を呼び掛け、クールビズの周知に取り組みます。

○一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会での取組

　日本フランチャイズチェーン協会では、地球温暖化防止及び節電対策に貢献するため、会員企業に対してクールビズの取組を呼び掛けています。会員企業では”店内を適正温度に設定””ユニフォームの軽装化”など、各企業がそれぞれの取組を行う予定です。

（詳細は日本フランチャイズチェーン協会ホームページに掲載）

　　　https://www.jfa-fc.or.jp/

■　家庭のCO2排出量等を簡易に推計できる各種ツールについて

　環境省では、家庭のCO2排出量等を簡易に推計できるツールを公開しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応として、自宅で過ごす時間が長くなったこのタイミングで、パソコンやスマートフォンで、家庭の電気・ガス使用量やCO2排出量、家電の省エネ性能を確認してみてはいかがでしょうか。

○省エネ製品買換ナビゲーション「しんきゅうさん」

　家電を買い換える際に、購入予定製品（新）と使用中の製品（旧）の情報を入力することで、新旧製品の年間の消費電力量・電気代・CO2排出量の比較が簡単にできるツールを公開しています。以下から御活用ください。

（http://ondankataisaku.env.go.jp/shinkyusan/）

○うちエコ診断のワンポイントアドバイス・ツール

　電気・ガス料金等の情報から各家庭のCO2排出量を簡単にチェックできるツールを公開しています。改善のためのアクションや、それを実施した場合の光熱費の節約やCO2削減の効果も同時に確認できます。以下から御活用ください。

（https://www.uchieco-shindan.jp/jushin/check.php）

(参考)過去５年間の夏日（日最高気温25度以上）平均日数

気象庁　各地のデータより作成

エコアクション２１無料個別相談会　を実施します。５月～８月までの開催日は次のとおりです。お気軽にご利用ください。

１ 開催日時

２ 開催場所　　 長野県中小企業会館５階
　　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字　岡田 131-10
　＊一般社団法人 長野県産業環境保全協会 事務室までおいでください。
　　会場までご案内します。

３ 申込方法 完全予約制です。
　＊各回期日の１週間前までに下記「エコアクション21無料個別相談会
　　申込書にご記入いただき、FAX 又はメールにてお申込みをお願い
　　します。

４ その他
　①当日は、専門家（エコアクション２１審査員等）が対応します。
　②リモート（Zoom）での個別相談も可能。申込時にリモート希望
　　と記入してください。
　③お問合せ：一般社団法人長野県産業環境保全協会
                    （エコアクション21地域事務局 長野産環協）
　〒380-0936 長野県長野市大字中御所字岡田 131-10 長野県中小企業会館５階
　    ℡：026-228-5886 Fax：026-228-5872
       e-mail:ea21nasa@nasankan.or.jp

＊ここから案内（PDF）をダウンロードしてお使いください。
　2022年度（５月～８月）エコアクション２１ 無料個別相談会チラシ

「技術専門委員名簿」（令和４年４月１日現在）を掲載しました。

環境省と国立環境研究所は、４月15日（金）、2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）を取りまとめた旨、報道発表しました。

詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

発表された概要は、次のとおりです。

気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「条約」という。）第４条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

　これらの規定に基づき、2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量等を算定しました。

　2020年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、11億5,000万トン（CO₂換算。以下同じ。）でした。

　前年度の総排出量（12億1,200万トン）と2020年度の総排出量を比較すると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少等に伴うエネルギー消費量の減少等から、5.1%（6,200万トン）減少しました。

　2013年度の総排出量（14億900万トン）と比較すると、エネルギー消費量の減少（省エネの進展、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等）及び電力の低炭素化（再エネ拡大及び原発再稼働）に伴う電力由来のCO₂排出量の減少等から、18.4%（2億5,900万トン）減少しました。

　一方で、冷媒におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴うハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量は年々増加しています。

　なお、2020年度の森林等の吸収源対策による吸収量は、4,450万トン（森林吸収源対策により4,050万トン、農地土壌炭素吸収源対策により270万トン、都市緑化等の推進により130万トン）でした。

　「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと、11億600万トン（前年度から6,000万トン減少）、2013年度総排出量比21.5％（3億360万トン）の減少でした。

注１　「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回取りまとめた確報値が再計算される場合があります。

注２　今回取りまとめた排出量は、2020年度速報値（2021年12月10日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2020年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2020年度の温室効果ガス排出量は11億4,900万トンであり、前年度比5.1%減（2013年度比18.4%減）でした。

一般社団法人長野県資源循環保全協会のホームページに「2022年度 許可講習会開催日程」が掲載されています。

事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業所を設置している事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の2第8項に基づき、当該事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならないとされています。

2022年度長野県内で開催される標記講習会の日程や講習会の概要、注意事項等が掲載されていますので、ご覧ください。

2022年度 許可講習会開催日程

長野県のホームページに掲載されている「公害関係基準のしおり（令和４年３月）長野県環境部」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、当協会で印刷し、販売しています。（４月１日から販売開始）

申し込みの方法等は次のとおりです。

「令和４年（2022年）３月版公害関係基準のしおり（長野県環境部）」の販売について

希望者は次の要領で、協会事務局までお申し込みください。

 ◎　公害関係基準のしおり（令和４年（2022年）３月発行　長野県環境部）

(1)仕様及び概略内容　Ａ４　　１２８ページ

　　〇長野県に関係する環境基準（水質，大気，騒音，土壌）

　　〇排出基準（水質，大気，騒音，振動，悪臭，土壌）

　　〇参考資料（農業用水基準関係，水道法水質基準など）

(2)定価　７５０円　（税込み）

(3)送　料　実費　＊申込者負担

目安：1〜３冊　１０５円　４〜６冊２１０円(二口に分けて送付)　７～１５冊８４０円

(4)申込方法

下記申込書にご記入の上、郵送、FAX又はﾒｰﾙでお申込みください。１週間程度でお届けします。

代金は、到着後１ヶ月以内に　冊子に同封した請求書記載の指定口座にお振り込みください。（振込手数料はご負担願います。）

  ◎申込先

　　　〒３８０－０９３６　長野市大字中御所字岡田１３１－１０

　　　長野県中小企業会館５階　（一社）長野県産業環境保全協会

　　　電話　０２６－２２８－５８８６　ＦＡＸ　０２６－２２８－５８７２

　　　e-mail ea21nasa@valley.ne.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　担当者：古川・須佐

(5)その他ご案内

「公害関係基準のしおり」は毎年長野県環境部で発行し、県のホームページに掲載されています。

（https://www.pref.nagano.lg.jp/mizutaiki/kurashi/kankyo/hozen/kogai/shiori.html）

申込書はこちらからダウンロードしてお使いください。令和４年（2022年）３月長野県版「公害関係基準のしおり」の販売について

環境省は、４月５日、IPCC第６次評価報告書（AR6）WG3報告書（以下「AR6/WG3報告書」という。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾された旨、報道発表しました。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。