投稿者: 事務局

エコアクション２１（企業、学校、公共機関等の全ての事業者が「環境への取組を効果的・効率的に行うことを目的に、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価する環境経営システムを構築、運用、維持するとともに、社会への環境コミュニケーションを行うための方法」として、環境省が策定した「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版（以下、「ガイドライン 2017 年版」という。）」に基づく環境マネジメントシステム）に取り組む事業者の適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する権限を有するエコアクション２１審査員の資格取得に必要な「エコアクション２１審査員試験」の募集が始まりました。 出願期限は、2023 年 6 月 26 日(月) 10:00 まで。

詳細は、試験の実施主体である一般財団法人持続性推進機構のホームページをご覧ください。

概要は、次の通りです。

受験資格
以下の各号のいずれかに該当する者とします。
(1) 出願時点において、審査、監査に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①ISO14001 主任審査員又は審査員（審査員補は除く）
②ISO が策定したマネジメントシステム規格の主任審査員（審査員及び審査員補は除く）
(2) 出願時点において、環境に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①技術士（環境、衛生工学、上下水道、経営工学、建設、農業、森林、総合技術監理部門のいずれか）
②公害防止管理者
③環境計量士
④エネルギー管理士
(3) 出願時点において、経営診断、経営相談等に関する以下のいずれかの資格を保有している者
①行政書士
②公認会計士
③司法書士
④社会保険労務士
⑤税理士
⑥中小企業診断士
⑦弁護士
(4) 第二者環境監査に関する以下の業務経験がある者
第二者環境監査員として 10 社以上又は 20 件以上の監査経験を有する者
(5) 出願時点において、以下①②③のいずれかの業務経験を有する者
①企業の環境関連部署において、延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の環境関連業務経験を有する者
②省庁または地方公共団体において、環境関連部署における業務経験が延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の環境関連業務経験を有する者
③事業者に対する環境関連のコンサルティング（環境マネジメント含む）について、延べ 5 年以上かつ直近 10 年で 2 年以上の経験を有する者
5. 欠格要件
以下の各号に該当する者は、本募集要項「4. 受験資格」に該当する者であっても、審査員試験を受験できません。
1) 未成年者
2) 禁錮以上の刑に処せられ、刑期終了後２年を経過していない者
3) 成年被後見人又は被保佐人
4) 破産者であって復権を得ない者
5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
6) 2023 年 1 月 1 日時点で満 70 歳以上の者
6. 出願手続
(1) 受験料・受講料の振込
審査員試験の受験料及び環境法令研修・エコアクション２１基礎研修の受講料は、表 1 に示す
金額とします。出願者は必要な金額を指定の口座に振込をお願いいたします。
なお、納付した受験料及び受講料はいかなる理由があっても返金はいたしません。

　　　　　表 1. 受験料及び受講料

【受験料の振込先口座】
振込人名義 ：出願者本人の氏名（フルネームで姓と名の間を一マス空ける）
例）ジゾクセイ タロウ
※会社名での振込や苗字のみの振込ではご本人様の特定ができません。
振込銀行 ：みずほ銀行（0001）渋谷中央支店（162）普通預金 1447298
口座名義 ：一般財団法人持続性推進機構 または
ザイ）ジゾクセイスイシンキコウ
振込手数料 ：出願者の負担
(2) 出願に必要な書類の用意　以下は要項をご覧ください。

2023年度エコアクション２１審査員試験募集要項

厚生労働省は、令和５年４月２７日（木）官報第９６７号の官庁報告で、以下の２件の指針に関する公示を掲載しました。詳しくは、同官報　８頁をご覧ください。

労働安全衛生法第２８条第１項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（技術上の指針公示第２４号）

　労働安全衛生法第２８条（技術上の指針等の公表等）第１項の規定に基づき、化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針を公表し、令和６年４月１日から適用する。

労働安全衛生法第５７条の３第３項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する公示（危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第４号）

　労働安全衛生法第５７条の３（第五十七条第一項の政令で定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等）第３項の規定に基づき、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正し、令和６年４月１日から適用する。

環境省は、４月２５日（水）、令和５年４月 25 日付で、低振動型圧縮機 として 6,768 型式の指定を行ったことを報道発表しました。発表の概要は、以下の通りです。

令和５年４月２５日（火）の官報に、「愛玩動物看護師国家試験予備試験の施行（公告）」及び「愛玩動物看護師国家試験の施行（公告）」が掲載されました。

詳しくは、令和５年４月２５日（火）　官報　号外第８８号　１５頁から１６頁をご覧ください。

参考・・・４月２５日（火）環境省報道発表資料

環境省は、４月２１日（金）、環境省と国立環境研究所は、今般、2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量（確報値^（注））を取りまとめ、報道発表しました。　発表の概要は、次の通りです。

2021年度の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン（二酸化炭素（CO₂）換算）で、前年度比2.0%（2,150万トン）の増加となり、2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）の減少となりました。一方で、2021年度の吸収量そのものは4,760万トンで、我が国の吸収量は4年ぶりに増加に転じました。なお、今回の国連への報告では、我が国として初めて、ブルーカーボン生態系のうちマングローブ林による吸収量を算定しました。

４月１８日付けで長野県環境部長から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第１２条（事業者の処理）の規定に基づく多量排出事業者に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等及び長野県の廃棄物の適正な処理の確保に関する条例に基づく「準多量排出事業者」に義務付けられている「産業廃棄物処理計画」の作成及び報告等について関係事業者へ助言するよう通知がありました。

対象となる会員の皆様は、通知等を確認し、所定の報告等をお願いいたします。

多量排出事業者及び準多量排出事業者における産業廃棄物処理計画等の通知について（令和５年４月18日５資第33号　長野県環境部長通知）

また、併せて、廃棄物処理法第１２条の３（産業廃棄物管理票）の規定により、令和４年度中に紙による産業廃棄物管理票を交付した事業者は、６月３０日までに廃棄物処理法所管部局（事業所所在地により長野県、長野市、松本市）へ「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出が義務付けられていますので、対象となる会員の皆様は、確認の上、報告をお願いいたします。

令和５年４月１４日（金）発行の官報に第９１回作業環境測定士試験の実施について公告が掲載されました。詳しくは、官報　号外第８０号　１６９頁から１７１頁をご覧ください。公告の概要は次の通りです。詳細は、必ず官報を確認してください。

１　試験の種類及び日時

（１）第一種作業環境測定士試験　令和５年８月２３日（水）午前10時から

　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年８月２４日（木）午前９時30分から

（２）第二種作業環境測定士試験　令和５年８月２３日（水）午前１０時から

２　試験地　北海道、宮城県、千葉県、東京都、愛知県、兵庫県、広島県及び福岡県

３　受験資格　省略（官報公告の記載を参照してください。）

４　受験申請書の提出期間　令和５年５月２６日（金）から同年６月２３日（金）まで

５　合格者の発表　令和５年１０月３日（火）

６　試験実施に関する事務を行う者　公益財団法人安全衛生技術試験協会

７　受験申請書の提出先　公益財団法人安全衛生技術試験協会（〒101-0065　東京都千代田区西神田３丁目８番１号　千代田ファーストビル東館９階　電話03-5275-1088)

８　受験申請書用紙の交付　省略（官報公告の記載を参照してください。）

当協会では、昨年に引き続き、長野県のホームページで公開されている「公害関係基準のしおり」を、長野県オープンデータサイトの利用規約に基づき、二次利用し、印刷・販売します。

購入希望者は、次の案内をダウンロードし、ファックス、メール等によりお申込みください。今年の販売開始は、４月２０日（木）を予定しています。

販売価格は、７５０円（税込み）、送料は購入者負担でお願いします。

令和５年（2023年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（PDF版）

令和５年（2023年）版「公害関係基準のしおり」の販売について（ワード版）

３月３１日、環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的なアドバイスを行う人材に対するニーズの高まりを踏まえ、こうした人材の育成に資する民間資格制度について認定を行う枠組みを検討してきました。今般、温室効果ガスの排出量計測や削減対策支援等の知識やノウハウに関して、資格制度が提供すべき学習プログラムの要件をまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を公表しました。発表の概要は次の通りです。　詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

令和５年３月３１日（金）発行の官報で、令和５年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について公告されました。概要は次の通り。詳しくは、令和５年３月３１日（金）　官報　号外第６８号　１４１４頁をご覧ください。

臭気判定士試験

試験日

令和５年１１月１８日（土曜日）

試験を行う場所

東京都、愛知県および大阪府

受験資格

試験日において18才以上の者

受験申請書等の配付方法について

受験を希望するかたは、令和５年６月１２日（月曜日）から、令和5年度受験案内および受験申請書をにおい・かおり環境協会のWebサイトからダウンロードできます。

受験申請の手続きについて

1. 受験申請書用紙に所定の事項を記入し、年齢を証する書類、写真および受験の手数料払い込みを証する書類を添付して提出してください。
2. 受験申請書受付期間は、令和５年７月１０日（月曜日）から令和５年９月８日（金曜日）までです。
3. 受験申請書類は、公益社団法人　におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。郵送による場合、令和5年９月8日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けます。
4. 受験申請書類は、その受付完了後においては返還致しません。
5. 受験申請書類受付完了後においては、希望する受験地の変更は認められません。
6. 受験手数料は18,000円(非課税)とし、納入方法は銀行振込となります。なお、この場合において銀行振込に要する手数料は受験申請者側の負担となります。
7. 受験手数料は、受験申請書類の受付完了後においては返還しません。

配慮措置申請

障害等がある者で、試験の受験に際して何らかの配慮措置を希望する受験申請者は、別に定める配慮措置申請書に所定事項を記載の上、障害者手帳の写しや医師の診断書等その障害の程度を証明する書類を添付して、令和5年６月12日（月曜日）から令和5年７月10日（月曜日）までの間に公益社団法人　におい・かおり環境協会に提出、又は郵便をもって送付願います。

試験結果の発表

令和5年12月18日（月曜日）
合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨の通知を発送するとともに、合格者の受験番号を公益社団法人におい・かおり環境協会のホームページに掲載致します（掲載期間２ヶ月）。

嗅覚検査

検査を行う期日　令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの間で、受検申請者が希望する日を勘案して公益社団法人におい・かおり環境協会が指定する日

検査を行う場所　北海道、宮城県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

受検申請書の提出期限及び提出先　受検申請書は、公益社団法人におい・かおり環境協会に対し、検査を行う期日までに提出すること。

その他　臭気判定士試験及び嗅覚検査の受験申請書等の入手方法、受験申請手続き等に関する問合せは、公益社団法人におい・かおり環境協会に対して行うこと。

公益社団法人におい・かおり環境協会　〒169-0075　東京都新宿区高田馬場２丁目１４番２号新陽ビル１１０６号　電話番号０３（６２３３）９０１１